Quarterly Report • Jun 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オハラ |
| 【英訳名】 | OHARA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 042-772-2101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 中島 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 042-772-2101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 中島 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0117052180株式会社オハラOHARA INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-11-012016-04-30Q22016-10-312014-11-012015-04-302015-10-311falsefalsefalseE01170-0002016-06-14E01170-0002014-11-012015-04-30E01170-0002014-11-012015-10-31E01170-0002015-11-012016-04-30E01170-0002015-04-30E01170-0002015-10-31E01170-0002016-04-30E01170-0002015-02-012015-04-30E01170-0002016-02-012016-04-30E01170-0002016-04-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01170-0002016-04-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01170-0002016-04-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01170-0002016-04-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01170-0002016-04-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01170-0002016-04-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01170-0002016-04-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01170-0002016-04-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01170-0002016-04-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01170-0002016-04-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01170-0002014-10-31E01170-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E01170-000:OpticalProductsReportableSegmentsMemberE01170-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E01170-000:OpticalProductsReportableSegmentsMemberE01170-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E01170-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberE01170-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E01170-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第２四半期
連結累計期間 | 第108期
第２四半期
連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日 | 自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,481,142 | 10,687,380 | 22,820,286 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 385,631 | △158,951 | 1,316,128 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 325,970 | △351,436 | 545,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,356,881 | △1,774,002 | 1,705,181 |
| 純資産額 | (千円) | 42,724,664 | 39,383,883 | 41,522,767 |
| 総資産額 | (千円) | 57,356,859 | 52,699,967 | 55,130,057 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 13.40 | △14.45 | 22.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 74.7 | 75.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,157,416 | 892,374 | 1,573,759 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △717,463 | △887,307 | △979,460 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △493,014 | 386,378 | △1,137,286 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,098,308 | 11,311,884 | 11,336,876 |
| 回次 | 第107期 第２四半期 連結会計期間 |
第108期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日 |
自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 10.13 | △0.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
５．第108期第２四半期連結累計期間及び第108期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国経済が緩やかに減速した一方、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。米国経済は、企業部門の一部に弱めの動きが見られたものの、景気の回復が続きました。欧州経済は、個人消費に堅調さが見られ、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要の減少が続きました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置が半導体向けは弱含みで推移したものの、FPD向けは好調に推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材や半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が低調に推移したことから、10,687百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
損益面では、原料調達や生産性の改善に努めたことなどから、売上総利益は2,563百万円（同7.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、2,477百万円（同0.9％増）となり、営業利益は85百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。経常損失は、営業外費用として、持分法による投資損失を計上したこと及び在外子会社の円建て債務に係る為替換算損を計上したことなどにより、158百万円（前年同期は385百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、351百万円（前年同期は325百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、デジタルカメラの需要減少に伴い、光学機器用レンズ材の販売が減少したことから、7,317百万円（前年同期比9.8％減）となりました。損益面では、原料の調達改善に努めたものの、生産設備稼働率の低下を補えず、営業損失は58百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックスなど特殊ガラスの販売が減少した一方、石英ガラスは販売が増加したことから、3,370百万円（前年同期比0.0％減）となりました。損益面では、石英ガラスの生産改善が進んだことから、営業利益は143百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は52,699百万円(前連結会計年度末比4.4％減)となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は27,566百万円(同1.1％減)となりました。これは、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金や、たな卸資産のうち、原材料が減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は25,133百万円(同7.8％減)となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,779百万円(同6.9％増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は3,536百万円(同20.7％減)となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は39,383百万円(同5.2％減)となりました。これは、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ24百万円減少し、11,311百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は892百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失が158百万円となったものの、減価償却費753百万円や為替差損273百万円を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は887百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入307百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,086百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は386百万円（前年同期は493百万円の支出）となりました。
これは、長期及び短期借入金の減少による支出316百万円があったほか、配当金の支払額が363百万円となったものの、セール・アンド・リースバックによる収入が1,113百万円あったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は383百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年４月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,450,000 | 25,450,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,450,000 | 25,450,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年２月１日～ 平成28年４月30日 |
－ | 25,450 | － | 5,855,000 | － | 7,930,598 |
| 平成28年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| セイコーホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座4－5－11 | 4,702 | 18.5 |
| キヤノン株式会社 | 東京都大田区下丸子3－30－2 | 4,694 | 18.4 |
| 京橋起業株式会社 | 東京都中央区銀座5－6－1 | 4,688 | 18.4 |
| 三光起業株式会社 | 東京都中央区銀座5－6－1 | 1,638 | 6.4 |
| 株式会社トプコン | 東京都板橋区蓮沼町75－1 | 673 | 2.6 |
| セイコーインスツル株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬1－8 | 610 | 2.4 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1－5－5 | 400 | 1.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－11 | 330 | 1.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2－11－3 | 158 | 0.6 |
| オハラ従業員持株会 | 神奈川県相模原市中央区小山1－15－30 | 144 | 0.6 |
| 計 | － | 18,041 | 70.9 |
(注) １．上記のほか、自己株式が1,124千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式71千株が含まれております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 330千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 158千株
| 平成28年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,124,500 |
711 | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,321,800 |
243,218 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 25,450,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 243,929 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式71,100株（議決権の数711個）が含まれております。なお、当該議決権の数711個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式数」欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社オハラ | 神奈川県相模原市中央区小山１－15－30 | 1,053,400 | 71,100 | 1,124,500 | 4.4 |
| 計 | － | 1,053,400 | 71,100 | 1,124,500 | 4.4 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として71,100株所有 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ 晴海トリトンスクエア タワーＺ 28階 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,849,087 | 12,201,646 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 5,985,416 | ※２ 5,927,294 | |||||||||
| 電子記録債権 | 138,216 | 96,278 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,799,350 | 1,915,025 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,755,583 | 4,908,569 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,576,769 | 2,253,560 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,850 | 43,913 | |||||||||
| その他 | 803,225 | 275,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,638 | △55,594 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,882,861 | 27,566,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,068,448 | 12,768,244 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,594,556 | △6,748,691 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,473,892 | 6,019,553 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,919,309 | 17,020,105 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,651,406 | △12,758,058 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,267,903 | 4,262,046 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,067,398 | 10,837,203 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,335,956 | △2,315,007 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,731,442 | 8,522,195 | |||||||||
| 土地 | 322,845 | 314,472 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,353,515 | 253,798 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,149,599 | 19,372,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,237 | 62,075 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,934,070 | 4,872,734 | |||||||||
| 長期貸付金 | 460,000 | 275,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 145,906 | 137,593 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109,575 | 97,531 | |||||||||
| その他 | 375,806 | 316,854 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,025,359 | 5,699,713 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,247,196 | 25,133,855 | |||||||||
| 資産合計 | 55,130,057 | 52,699,967 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,183,536 | ※２ 1,022,251 | |||||||||
| 電子記録債務 | 716,193 | 755,625 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,493,314 | 5,793,938 | |||||||||
| リース債務 | 21,174 | 168,866 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,800 | 138,040 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 184,245 | 125,284 | |||||||||
| 賞与引当金 | 563,559 | 435,352 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,139 | 24,562 | |||||||||
| 未払金 | 982,925 | 826,471 | |||||||||
| その他 | ※２ 801,949 | ※２ 489,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,147,838 | 9,779,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,338,446 | 713,289 | |||||||||
| リース債務 | 28,746 | 966,983 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,117,081 | 829,379 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 600,725 | 620,394 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 257,922 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 6,298 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 23,485 | 28,312 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92,158 | 93,271 | |||||||||
| その他 | 885 | 278,568 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,459,451 | 3,536,500 | |||||||||
| 負債合計 | 13,607,290 | 13,316,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,855,000 | 5,855,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,930,785 | 7,930,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,268,910 | 24,492,441 | |||||||||
| 自己株式 | △1,549,086 | △1,488,935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,505,609 | 36,789,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,235,786 | 1,787,678 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,985,075 | 974,629 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △203,705 | △167,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,017,157 | 2,594,592 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,522,767 | 39,383,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,130,057 | 52,699,967 |
0104020_honbun_7019647002805.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,481,142 | 10,687,380 | |||||||||
| 売上原価 | 9,084,906 | 8,124,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,396,236 | 2,563,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,455,654 | ※ 2,477,905 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △59,418 | 85,224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,719 | 22,510 | |||||||||
| 受取配当金 | 70,168 | 67,958 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 4,903 | 5,041 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 18,527 | 67,917 | |||||||||
| 為替差益 | 190,500 | － | |||||||||
| 試作品等売却収入 | 102,934 | 32,397 | |||||||||
| その他 | 63,418 | 119,237 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 476,172 | 315,063 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,600 | 22,227 | |||||||||
| 為替差損 | － | 330,145 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,673 | 173,735 | |||||||||
| その他 | 848 | 33,131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,122 | 559,239 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 385,631 | △158,951 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 144,869 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 187,039 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 331,909 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 23,658 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,658 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 693,882 | △158,951 | |||||||||
| 法人税等 | 337,848 | 192,485 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 356,034 | △351,436 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30,063 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 325,970 | △351,436 |
0104035_honbun_7019647002805.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 356,034 | △351,436 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 792,967 | △448,108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,068,813 | △859,034 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35,919 | 35,989 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 174,984 | △151,411 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,000,847 | △1,422,565 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,356,881 | △1,774,002 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,285,045 | △1,774,002 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71,835 | － |
0104050_honbun_7019647002805.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 693,882 | △158,951 | |||||||||
| 減価償却費 | 687,314 | 753,937 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,673 | 173,735 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,979 | △270 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,314 | 24,544 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,471 | △257,922 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | 277,290 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 6,298 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △49,808 | △22,199 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △126,775 | △116,900 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20,176 | △1,061 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | 4,826 | |||||||||
| 資産除去債務の増減額（△は減少） | － | 1,113 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95,887 | △90,469 | |||||||||
| 支払利息 | 25,600 | 22,227 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △141,411 | 273,670 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24,151 | 20,235 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △163,396 | △64,460 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △187,039 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △52,810 | △92,633 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 421,266 | △124,800 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,461 | 17,366 | |||||||||
| その他 | 7,691 | 341,531 | |||||||||
| 小計 | 1,117,895 | 987,108 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 292,686 | 85,441 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,549 | △21,204 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 110,693 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △226,615 | △269,664 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,157,416 | 892,374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △295,010 | △437,212 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,009 | 10,011 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △999,676 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 232,500 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △824,724 | △1,086,911 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 210,136 | 307,299 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,130 | △5,230 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | － | 164,502 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 185,000 | |||||||||
| その他 | △28,567 | △24,766 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △717,463 | △887,307 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400,000 | △10,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △444,033 | △306,504 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 1,113,733 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △6,167 | △47,289 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △242,814 | △363,560 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △493,014 | 386,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 478,154 | △416,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 425,092 | △24,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,673,215 | 11,336,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,098,308 | ※ 11,311,884 |
0104100_honbun_7019647002805.htm
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社及び国内連結子会社は、当第２四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、従来から採用している減価償却方法を、法人税法の改正に伴い、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（役員退職慰労引当金の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高200,361千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
なお、連結子会社についても、役員退職慰労金の打切り支給を決議し、役員退職慰労引当金残高58,100千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会決議に基づき、平成28年３月18日より、取締役及び上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式71,100株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、37,825千円及び71,100株であります。
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 162,309 | 千円 | 58,889 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日） |
|||
| 受取手形 | 27,151 | 千円 | 4,543 | 千円 |
| 受取手形割引高 | 24,738 | 13,785 | ||
| 支払手形 | 79,648 | 83,058 | ||
| その他（設備支払手形） | 32,826 | 5,594 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|||
| 給与手当 | 522,169 | 千円 | 540,768 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 116,964 | 123,876 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 24,485 | 28,678 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,705 | 881 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 6,298 | ||
| 退職給付費用 | 56,855 | 57,631 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 21,163 | 425 | ||
| 研究開発費 | 373,429 | 383,276 | ||
| 環境対策引当金繰入額 | － | 4,826 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 12,755,119 | 千円 | 12,201,646 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△656,810 | △889,762 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,098,308 | 11,311,884 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年１月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 243,254 | 10 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 364,881 | 15 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額15円には、創立80周年記念配当金５円を含んでおります。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7019647002805.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 合計 (注) | |
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客への売上高 | 8,109,692 | 3,371,450 | 11,481,142 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 8,109,692 | 3,371,450 | 11,481,142 |
| セグメント損失(△) | △27,961 | △31,456 | △59,418 |
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 合計 (注) | |
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客への売上高 | 7,317,017 | 3,370,362 | 10,687,380 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 7,317,017 | 3,370,362 | 10,687,380 |
| セグメント利益又は損失(△) | △58,260 | 143,485 | 85,224 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 13円40銭 | △14円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 325,970 | △351,436 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
325,970 | △351,436 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,325,462 | 24,325,462 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間17,189株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7019647002805.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7019647002805.htm
該当事項はありません。
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