0000000_header_0101147703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
小倉クラッチ株式会社 |
| 【英訳名】 |
OGURA CLUTCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 小倉 康宏 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
群馬県桐生市相生町二丁目678番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01647 64080 小倉クラッチ株式会社 OGURA CLUTCH CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01647-000 2025-06-27 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である小倉康宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。ただし、財務報告に係る内部統制には、統制担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀等固有の限界があり、財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業が輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売事業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、売上高（連結間取引消去後）が適切と判断し、売上高（連結間取引消去後）の合算合計が概ね２／３以上に達している事業拠点として、当社及び連結子会社２社を重要な事業拠点としました。なお、売上高（連結間取引消去後）が概ね同水準である事業拠点については、売上高（連結間取引消去前）や棚卸資産等の指標も考慮したほか、長期にわたり評価範囲に含めていないなど、追加で評価範囲に含めるべき事業拠点がないかどうかも検討して重要な事業拠点を選定しました。
当該重要な事業拠点において、事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象としました。その理由は「売上高」及び「売掛金」は企業の収益獲得活動そのものに関連するため、「棚卸資産」は製造販売事業を営む当社グループにとって事業の根幹たる勘定科目であるためです。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、過年度の虚偽記載の発生状況や、グループ内組織再編の状況等を考慮し、財務報告への影響が大きいと判断した連結子会社１社の棚卸資産に係る業務プロセスについても評価対象として追加しました。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについて財務報告への影響を勘案した結果、重要性の大きい業務プロセスとして、固定資産の減損プロセス、棚卸資産の評価プロセス及び投資有価証券の評価プロセスを評価対象に追加しました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。