Interim Report • Aug 7, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0194347253607.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第118期中(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
| 【会社名】 | オエノンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Oenon Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | 03（6757）4580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | 03（6757）4580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00397 25330 オエノンホールディングス株式会社 Oenon Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00397-000 2024-08-07 E00397-000 2024-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00397-000 2024-06-30 E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00397-000 2024-01-01 2024-06-30 E00397-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2023-06-30 E00397-000 2023-01-01 2023-12-31 E00397-000 2023-12-31 E00397-000 2023-01-01 2023-06-30 E00397-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0194347253607.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期
中間連結会計期間 | 第118期
中間連結会計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自 令和５年１月１日
至 令和５年６月30日 | 自 令和６年１月１日
至 令和６年６月30日 | 自 令和５年１月１日
至 令和５年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,657 | 40,239 | 84,947 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,101 | 1,707 | 3,702 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,718 | 1,266 | 3,393 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,093 | 1,757 | 3,910 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,422 | 23,263 | 22,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,903 | 56,005 | 55,431 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 29.52 | 21.81 | 58.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 40.0 | 38.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △94 | 495 | 4,606 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 532 | △752 | 11 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △716 | 414 | △4,688 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 616 | 982 | 824 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0194347253607.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等により個人消費が伸張したことで、回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、40,239百万円（前年同期比5.7％減）となりました。利益面では、営業利益は1,572百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益は1,707百万円（前年同期比18.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,266百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
| セグメントの名称 | アイテム | 当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) (百万円) |
前年同期比 (％) |
|
| 酒類 | 和酒部門 | 焼酎 | 17,333 | 99.6 |
| チューハイ | 7,869 | 94.5 | ||
| 清酒 | 1,778 | 98.9 | ||
| 合成清酒 | 870 | 96.6 | ||
| 販売用アルコール | 6,566 | 88.3 | ||
| みりん | 179 | 88.5 | ||
| 34,598 | 95.9 | |||
| 洋酒部門 | 2,467 | 101.2 | ||
| その他の部門 | 316 | 109.2 | ||
| 37,382 | 96.3 | |||
| 酵素医薬品 | 2,248 | 124.1 | ||
| 不動産 | 567 | 85.6 | ||
| その他 | 41 | 98.5 | ||
| 合 計 | 40,239 | 94.3 |
（注）令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントから「加工用澱粉」を除外しております。
＜酒類事業＞
酒類事業につきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、物価上昇による節約志向の高まりから、競争が益々激化しております。このような環境の下、売上高は37,382百万円(前年同期比3.7％減)となりました。また、利益面につきましては、903百万円の営業利益(前年同期比31.6％減）となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズや本格焼酎の「博多の華」シリーズが好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、しそ焼酎「鍛高譚」、本格焼酎「博多の華 三年貯蔵」及び本格焼酎「博多の華 むぎ 初垂れ（はつだれ）」が、国際的な食品品評コンクールである「モンドセレクション2024」において、その高い品質が評価され、優秀品質金賞を受賞しました。
チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、日本各地の厳選素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズが好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸにおいて、「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズの発売10周年を記念したＳＮＳ限定プレゼントキャンペーンを実施するなど、さらなるファン層の獲得を目指した施策を実施しております。
清酒につきましては、「モンドセレクション2024」において優秀品質金賞を受賞した「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒」が好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。
販売用アルコールにつきましては、工業用アルコール、酒類原料用アルコールともに減少したため、売上高は減少いたしました。
洋酒部門につきましては、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができるチューハイの素などが好調に推移したほか、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが伸張したことにより、売上高は増加いたしました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業につきましては、酵素部門における海外での販売が好調に推移したため、売上高は2,248百万円(前年同期比24.1％増)、営業利益は363百万円(前年同期比0.9％増)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、前期に販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は567百万円(前年同期比14.4％減)、営業利益は298百万円(前年同期比15.4％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、56,005百万円となり、売上債権が減少したものの、棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比較し573百万円の増加となりました。
負債につきましては、32,742百万円となり、短期借入金は増加したものの、未払金や未払消費税等が減少したため、前連結会計年度末と比較して462百万円の減少となりました。
純資産につきましては、23,263百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,036百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は982百万円となり、前連結会計年度末と比較して157百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、495百万円(前年同期比589百万円増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,126百万円、法人税等の支払額544百万円等がありましたものの、税金等調整前中間純利益1,696百万円、減価償却費931百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出706百万円等がありましたので、752百万円(前年同期比1,284百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加額1,450百万円等がありましたので、414百万円(前年同期比1,130百万円増)の資金増加となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
② アルコール事業販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
当社は、かかる「長期ビジョン100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は250百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0194347253607.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (令和６年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和６年８月７日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 65,586,196 | 65,586,196 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 65,586,196 | 65,586,196 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和６年１月１日 ～ 令和６年６月30日 |
― | 65,586 | ― | 6,946 | ― | 5,549 |
令和６年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
13,162 | 22.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,951 | 12.08 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
3,061 | 5.32 |
| オエノンホールディングス従業員持株会 | 東京都墨田区東駒形１丁目17番６号 | 2,082 | 3.61 |
| 株式会社南悠商社 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番35号 | 1,884 | 3.27 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 1,750 | 3.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,681 | 2.92 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
1,280 | 2.22 |
| J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
6 ROUTE DE TREVES L-2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
1,280 | 2.22 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
1,221 | 2.12 |
| 計 | － | 34,354 | 59.71 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 6,951千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 1,681千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式8,051千株(12.27％)があります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式725千株を含めております。
３ 重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタル、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDより、令和６年２月29日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）及び令和６年３月５日付で提出された大量保有報告書（訂正報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として令和６年６月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED | 62Mody Road,Tsim Sha Tsui,Kowloon,Hong KongUnit1112,Floor 11,Wing On Plaza | 12,918 | 19.70 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５-12-13 ザイマックス神谷町ビル８階 | 32 | 0.05 |
| 計 | ― | 12,950 | 19.75 |
４ 令和４年12月７日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマ
ネジメントOne株式会社より大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として
令和６年６月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,221 | 1.86 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 491 | 0.75 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,137 | 1.73 |
| 計 | ― | 2,850 | 4.35 |
令和６年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,051,600 |
7,259
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 57,464,800 |
574,648
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 69,796 |
―
同上
発行済株式総数
65,586,196
―
―
総株主の議決権
―
581,907
―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が725,900株(議決権7,259個)含まれております。なお、当該議決権の7,259個は、議決権不行使となっております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が79株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和６年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| オエノンホールディングス株式会社 | 東京都墨田区東駒形１丁目17番６号 | 7,325,700 | 725,900 | 8,051,600 | 12.27 |
| 計 | ― | 7,325,700 | 725,900 | 8,051,600 | 12.27 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | 所有理由 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として725,900株所有しております。 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0194347253607.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年１月１日から令和６年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0194347253607.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 828 | 986 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※3 16,754 | ※1,※3 16,061 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,862 | 7,811 | |||||||||
| 仕掛品 | 235 | 375 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,264 | 1,302 | |||||||||
| その他 | 155 | 369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,081 | 26,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 29,623 | 29,634 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,794 | △20,068 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,828 | 9,566 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 35,254 | 35,555 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,328 | △30,758 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,926 | 4,797 | |||||||||
| 土地 | 9,546 | 9,546 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 106 | 68 | |||||||||
| その他 | 1,771 | 1,813 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,519 | △1,547 | |||||||||
| その他（純額） | 251 | 266 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,660 | 24,245 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 505 | 503 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 508 | 505 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,104 | 3,528 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 736 | 476 | |||||||||
| その他 | 345 | 361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,181 | 4,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,350 | 29,111 | |||||||||
| 資産合計 | 55,431 | 56,005 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 4,981 | ※1 5,243 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,035 | 1,959 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,200 | 4,650 | |||||||||
| 未払金 | 4,693 | 3,807 | |||||||||
| 未払酒税 | 8,240 | 8,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 681 | 447 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59 | 65 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38 | 19 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 27 | - | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 125 | 35 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 86 | 207 | |||||||||
| その他 | 2,121 | 1,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,292 | 26,038 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,800 | 1,500 | |||||||||
| 長期預り金 | 3,164 | 3,183 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 153 | 187 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 145 | 156 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,502 | 1,502 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42 | 41 | |||||||||
| その他 | 102 | 130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,911 | 6,703 | |||||||||
| 負債合計 | 33,204 | 32,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,946 | 6,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,636 | 5,636 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,973 | 10,768 | |||||||||
| 自己株式 | △1,954 | △2,200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,601 | 21,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 958 | 1,242 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △83 | 120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △95 | △94 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 779 | 1,269 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 846 | 843 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,227 | 23,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,431 | 56,005 |
0104020_honbun_0194347253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 令和５年１月１日
至 令和５年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 令和６年１月１日
至 令和６年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 42,657 | 40,239 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 35,551 | 33,589 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 7,106 | 6,649 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 5,076 | ※1 5,077 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,029 | 1,572 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 25 | 29 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 18 | 72 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 31 | 30 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 36 | 51 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 27 | 24 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 140 | 208 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 47 | 46 |
| | 操業休止等経費 | | | | | | | | | 12 | 14 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 8 | 12 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 68 | 73 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,101 | 1,707 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 14 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 14 | 1 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | ※2 2 | ※2 11 |
| | 関係会社株式売却損 | | | | | | | | | 46 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 51 | 12 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,064 | 1,696 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 349 | 429 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,715 | 1,267 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △3 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,718 | 1,266 |
0104035_honbun_0194347253607.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 令和５年１月１日
至 令和５年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 令和６年１月１日
至 令和６年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,715 | 1,267 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 170 | 284 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 205 | 201 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 2 | 1 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | － | 3 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 378 | 490 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,093 | 1,757 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,091 | 1,756 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2 | 0 |
0104050_honbun_0194347253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,064 | 1,696 | |||||||||
| 減価償却費 | 921 | 931 | |||||||||
| のれん償却額 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △7 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | △19 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | 11 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △23 | △27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 47 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18 | △72 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △14 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 46 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,301 | 692 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,666 | △1,126 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △321 | 184 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 164 | △419 | |||||||||
| 未払酒税の増減額（△は減少） | △3,298 | △172 | |||||||||
| その他 | △158 | △695 | |||||||||
| 小計 | 7 | 1,008 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 94 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61 | △62 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △65 | △544 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △94 | 495 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △395 | △706 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | － | △33 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | 32 | - | |||||||||
| 地方自治体からの補助金による収入 | - | 38 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 17 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 119 | - | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △150 | - | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 950 | - | |||||||||
| その他 | △38 | △47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 532 | △752 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | 1,450 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △300 | △300 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △15 | △16 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △245 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △293 | △469 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △3 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △716 | 414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △278 | 157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 894 | 824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 616 | ※ 982 |
0104100_honbun_0194347253607.htm
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年６月30日) |
|
| 受取手形 | 56百万円 | 78百万円 |
| 支払手形 | 64 | 42 |
| 設備関係支払手形 | 4 | － |
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年６月30日) |
|
| 従業員（カードローン及びクレジットカード利用残高等） | 0百万円 | 0百万円 |
(2) 仕入契約残高
当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま
す。いずれも中途解約は不能であります。
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年６月30日) |
|
| 粗留アルコール | 9,291百万円 | 7,319百万円 |
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年６月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡残高 | 458百万円 | 399百万円 |
| 売掛金譲渡残高 | 7,540 | 6,162 |
| 計 | 7,999 | 6,561 |
| 上記債権流動化に伴う 買戻義務限度額 |
1,724百万円 | 1,653百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
|||
| 製品運賃保管料 | 1,932 | 百万円 | 1,856 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 62 | 60 | ||
| 販売促進費 | 138 | 102 | ||
| 給与・手当 | 965 | 966 | ||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 327 | 414 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 11 | 19 | ||
| 退職給付費用 | 88 | 76 | ||
| 福利厚生費 | 253 | 258 | ||
| 租税公課 | 186 | 179 | ||
| 減価償却費 | 106 | 121 | ||
| 賃借料 | 154 | 155 | ||
| のれんの償却額 | 1 | 1 |
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
|
| 撤去費用 | 2百万円 | 10百万円 |
| その他 | 0 | 1 |
| 計 | 2 | 11 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 621百万円 | 986百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 616百万円 | 982百万円 |
前中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和５年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 293 | ５ | 令和４年12月31日 | 令和５年３月23日 | 利益剰余金 |
（注）令和５年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 471 | ８ | 令和５年12月31日 | 令和６年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）令和６年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、令和６年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式675,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が245百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,200百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 酒類 | 加工用 澱粉 (注)４ |
酵素 医薬品 |
不動産 | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,800 | 1,341 | 1,811 | 662 | 42,616 | 41 | ― | 42,657 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
13 | ― | ― | ― | 13 | ― | △13 | ― |
| 計 | 38,813 | 1,341 | 1,811 | 662 | 42,629 | 41 | △13 | 42,657 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
1,319 | △6 | 360 | 352 | 2,026 | 2 | ― | 2,029 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、当該事業については、令和５年１月１日から令和５年３月31日までにおける売上高及びセグメント損失を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 酒類 | 酵素 医薬品 |
不動産 | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,382 | 2,248 | 567 | 40,198 | 41 | ― | 40,239 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
14 | ― | ― | 14 | 5 | △19 | ― |
| 計 | 37,396 | 2,248 | 567 | 40,212 | 46 | △19 | 40,239 |
| セグメント利益 | 903 | 363 | 298 | 1,565 | 7 | ― | 1,572 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したため、同社
を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントから「加工用澱
粉」を除外しております。 (収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 酒類 | 加工用 澱粉 |
酵素 医薬品 |
不動産 | 計 | |||
| 焼酎 | 17,400 | ― | ― | ― | 17,400 | ― | 17,400 |
| チューハイ | 8,330 | ― | ― | ― | 8,330 | ― | 8,330 |
| 販売用アルコール | 7,437 | ― | ― | ― | 7,437 | ― | 7,437 |
| 国内酵素医薬品 | ― | ― | 828 | ― | 828 | ― | 828 |
| 輸出酵素医薬品 | ― | ― | 983 | ― | 983 | ― | 983 |
| その他 | 5,631 | 1,341 | ― | 125 | 7,097 | 41 | 7,139 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,800 | 1,341 | 1,811 | 125 | 42,078 | 41 | 42,120 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 537 | 537 | ― | 537 |
| 外部顧客への売上高 | 38,800 | 1,341 | 1,811 | 662 | 42,616 | 41 | 42,657 |
（注）令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、当該事業については、令和５年１月１日から令和５年３月31日までにおける売上高を記載しております。
当中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 酒類 | 酵素医薬品 | 不動産 | 計 | |||
| 焼酎 | 17,333 | ― | ― | 17,333 | ― | 17,333 |
| チューハイ | 7,869 | ― | ― | 7,869 | ― | 7,869 |
| 販売用アルコール | 6,566 | ― | ― | 6,566 | ― | 6,566 |
| 国内酵素医薬品 | ― | 797 | ― | 797 | ― | 797 |
| 輸出酵素医薬品 | ― | 1,451 | ― | 1,451 | ― | 1,451 |
| その他 | 5,612 | ― | ― | 5,612 | 41 | 5,653 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,382 | 2,248 | ― | 39,631 | 41 | 39,672 |
| その他の収益 | ― | ― | 567 | 567 | ― | 567 |
| 外部顧客への売上高 | 37,382 | 2,248 | 567 | 40,198 | 41 | 40,239 |
（注）令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントから「加工用澱粉」を除外しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 29円 52銭 | 21円 81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,718 | 1,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,718 | 1,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,210 | 58,076 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間491千株、当中間連結会計期間725千株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0194347253607.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.