ODK Solutions Company,Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806110837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＯＤＫソリューションズ
【英訳名】	ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　勝根　秀和
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】	06－6202－3700
【事務連絡者氏名】	取締役人事財務部長　　大塚　浩司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】	06－6202－0413
【事務連絡者氏名】	取締役人事財務部長　　大塚　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05679 38390 株式会社ＯＤＫソリューションズ ODK Solutions Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05679-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05679-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05679-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05679-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05679-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05679-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05679-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05679-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05679-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05679-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05679-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05679-000 2021-08-06 E05679-000 2021-06-30 E05679-000 2021-04-01 2021-06-30 E05679-000 2020-06-30 E05679-000 2020-04-01 2020-06-30 E05679-000 2021-03-31 E05679-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210806110837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 462,082 | 835,702 | 5,412,052 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △139,953 | △125,727 | 695,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △97,958 | △90,363 | 474,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △261,328 | △147,114 | 352,015 |
| 純資産額 | （千円） | 5,294,553 | 5,678,765 | 5,866,908 |
| 総資産額 | （千円） | 6,725,977 | 7,557,654 | 8,276,284 |
| １株当たり四半期（当期）純損益（△は損失） | （円） | △11.95 | △11.02 | 57.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 75.1 | 70.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期第１四半期連結累計期間及び第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210806110837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計基準等を適用しております。

これにともない、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況でありますが、今後のワクチン接種による集団免疫の獲得で、経済活動が正常化にすすむことが期待されます。

情報サービス産業におきましては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のＩＣＴ投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するＤＸ関連の需要が増加しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2021年５月分確報）より〕

こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ経営元年」を掲げ、「グループ内各事業の収益力最大化」「グループ全体での事業ポートフォリオ設計」「グループガバナンス構築」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。

その方策として、カスタマーサクセスオートメーションツールである『pottos®（ポトス）』事業のさらなる競争力確保を目的として、新会社「株式会社ポトス」の設立を予定しております。今後は、機動的な事業推進体制を速やかに確立し、早期の収益拡大はもとより、分社化メリットの最大化に取組んでまいります。

当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・Ｍ＆Ａの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題としております。

その方策として、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、各事業では外部接点の強化やサービスの拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指してまいります。なお、『UCARO®』の市場浸透状況は、導入校数が前年より１校増えて76校に拡大しております。

業績面では、収益認識に関する会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにともない、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して大きく増加しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗度に基づいて収益を認識しますが、進捗度を合理的に見積もることができない場合でも、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には原価回収基準により収益を認識しております。そのため、各段階損益に与える影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加及びシステム開発等により、売上高は835,702千円（前年同四半期比 80.9％増）となりました。また、前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加や減価償却費の増加等があったものの、売上高の増加等により、営業損失は136,424千円（前年同四半期は営業損失155,565千円）となりました。また、受取配当金の増加等により経常損失は125,727千円（同 経常損失139,953千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は90,363千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失97,958千円）となりました。

なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。

売上高の内訳は次のとおりであります。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。

＜システム運用＞

収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加等により、761,130千円（前年同四半期比 85.0%増）となりました。

＜システム開発及び保守＞

証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発等により、68,422千円（同 40.4%増）となりました。

＜機械販売＞

医療システム用タブレット製品の販売等により、6,150千円（同 237.4%増）となりました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて718,630千円減の7,557,654千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて530,488千円減の1,878,888千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて188,142千円減の5,678,765千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年６月30日開催の臨時取締役会において、株式会社ＥＣＳの全株式を取得し、当社の100％子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,200,000	8,200,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,200,000	8,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	8,200,000	－	637,200	－	607,200

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,195,900	81,959	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		8,200,000	－	－
総株主の議決権		－	81,959	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＯＤＫ ソリューションズ	大阪市中央区道修町 一丁目６番７号	2,000	-	2,000	0.02
計	-	2,000	-	2,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,564,256	3,604,161
売掛金	2,325,425	-
売掛金及び契約資産	-	483,246
有価証券	1,257	1,257
仕掛品	40,165	3,304
その他	79,146	128,958
貸倒引当金	△13,817	△2,658
流動資産合計	4,996,434	4,218,270
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	113,063	109,102
工具、器具及び備品（純額）	153,288	164,197
リース資産（純額）	307,798	282,818
建設仮勘定	195	12,418
有形固定資産合計	574,344	568,536
無形固定資産
ソフトウエア	614,458	574,413
ソフトウエア仮勘定	224,802	316,309
その他	5,629	6,310
無形固定資産合計	844,890	897,033
投資その他の資産
投資有価証券	1,482,390	1,400,226
繰延税金資産	74,632	141,869
差入保証金	174,307	173,826
その他	129,285	157,889
投資その他の資産合計	1,860,615	1,873,813
固定資産合計	3,279,850	3,339,383
資産合計	8,276,284	7,557,654

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	234,944	103,485
短期借入金	209,961	179,958
リース債務	106,829	107,019
未払金	83,372	43,939
未払費用	106,725	125,889
未払法人税等	231,354	8,685
賞与引当金	141,195	206,464
その他	210,355	74,229
流動負債合計	1,324,736	849,672
固定負債
長期借入金	419,982	389,979
リース債務	238,796	209,124
退職給付に係る負債	425,860	414,438
その他	－	15,675
固定負債合計	1,084,639	1,029,216
負債合計	2,409,376	1,878,888
純資産の部
株主資本
資本金	637,200	637,200
資本剰余金	692,722	692,722
利益剰余金	4,136,726	4,005,373
自己株式	△656	△695
株主資本合計	5,465,991	5,334,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	400,916	344,165
その他の包括利益累計額合計	400,916	344,165
純資産合計	5,866,908	5,678,765
負債純資産合計	8,276,284	7,557,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	462,082	835,702
売上原価	397,673	709,230
売上総利益	64,409	126,471
販売費及び一般管理費	219,974	262,895
営業損失（△）	△155,565	△136,424
営業外収益
受取利息	214	208
受取配当金	12,852	13,703
受取手数料	298	291
その他	3,325	100
営業外収益合計	16,690	14,304
営業外費用
支払利息	1,070	1,549
株式報酬費用消滅損	-	2,058
その他	7	－
営業外費用合計	1,078	3,608
経常損失（△）	△139,953	△125,727
特別損失
固定資産除却損	-	1,318
特別損失合計	-	1,318
税金等調整前四半期純損失（△）	△139,953	△127,046
法人税、住民税及び事業税	1,524	5,555
法人税等調整額	△43,519	△42,238
法人税等合計	△41,994	△36,683
四半期純損失（△）	△97,958	△90,363
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△97,958	△90,363

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△97,958	△90,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△163,370	△56,751
その他の包括利益合計	△163,370	△56,751
四半期包括利益	△261,328	△147,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△261,328	△147,114

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループは、従来は受注契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる受注契約には進行基準を、その他の受注契約には検収基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期連結累計期間の売上高が286,405千円増加し、売上原価が286,894千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ488千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（株式譲渡契約について）

当社は、2021年６月30日開催の臨時取締役会において、株式会社ＥＣＳの全株式を取得し、当社の100％子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の理由

当社は、データビジネスによる新たな価値の創出を目指しており、シナジー効果が期待できる事業者とのアライアンス等の検討を鋭意すすめてまいりました。ＥＣＳは広島地区での事業基盤及び幅広いネットワークを有しており、当社事業規模拡大のための主要都市圏における拠点整備に資すると考えております。

今回の株式取得により、中四国地方への事業拡大に向けて当社の学校法人向け事業のサービス展開を加速させるとともに、ＥＣＳが持つＩＴ技術及びノウハウを融合させることで新たなソリューション提案を実現してまいります。

２．取得する会社の概要

名称　　　　　　　　　　株式会社ＥＣＳ

事業内容　　　　　　　　システム開発及び保守管理、SES並びにＩＴ技術者派遣事業

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数　　　０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）

取得株式数　　　　　　　240株（発行比100.0％）（議決権の数：240個）

取得価額　　　　　　　　相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により非公開としております。

異動後の所有株式数　　　240株（議決権の数：240個）（議決権所有割合：100.0％）

特記事項　　　　　　　　あらかじめ両社間で取り決めた諸条件の充足をクロージング条件とします。

４．日程

取締役会決議日　　　　　2021年６月30日

株式譲渡契約締結日　　　2021年６月30日

株式譲渡実行日　　　　　当初2021年７月16日を予定しておりましたが、株式譲渡契約のクロージング条項

にともなう協議及び確認に当初の想定以上の時間を要しており、株式譲渡実行日を

延期することといたしました。

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	90,659千円	100,297千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,989	5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	40,989	5	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
システム運用	システム開発 及び保守	機械販売
収益認識の時期
一時点で移転される財	－	64,832	6,150	70,982
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	761,130	3,589	－	764,720
顧客との契約から生じる収益	761,130	68,422	6,150	835,702
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	761,130	68,422	6,150	835,702

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△11円95銭	△11円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△97,958	△90,363
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△97,958	△90,363
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,197	8,197

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806110837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。