ODK Solutions Company,Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211104155753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ＯＤＫソリューションズ
【英訳名】	ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　勝根　秀和
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】	06－6202－3700
【事務連絡者氏名】	取締役人事財務部長　　大塚　浩司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】	06－6202－0413
【事務連絡者氏名】	取締役人事財務部長　　大塚　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05679 38390 株式会社ＯＤＫソリューションズ ODK Solutions Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05679-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05679-000 2021-11-05 E05679-000 2021-09-30 E05679-000 2021-07-01 2021-09-30 E05679-000 2021-04-01 2021-09-30 E05679-000 2020-09-30 E05679-000 2020-07-01 2020-09-30 E05679-000 2020-04-01 2020-09-30 E05679-000 2021-03-31 E05679-000 2020-04-01 2021-03-31 E05679-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211104155753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期連結

累計期間 | 第59期

第２四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 938,881 | 1,725,486 | 5,412,052 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △297,323 | △309,249 | 695,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △210,016 | △231,063 | 474,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △268,453 | △336,777 | 352,015 |
| 純資産額 | （千円） | 5,287,428 | 5,492,909 | 5,866,908 |
| 総資産額 | （千円） | 7,187,131 | 7,449,758 | 8,276,284 |
| １株当たり四半期（当期）純損益（△は損失） | （円） | △25.62 | △28.19 | 57.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 73.7 | 70.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 593,829 | 753,124 | 715,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △250,457 | △278,843 | △621,937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 441,884 | △216,525 | 234,772 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,871,502 | 2,672,011 | 2,414,256 |

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益（△は損失）	（円）	△13.67	△17.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期第２四半期連結累計期間及び第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

関係会社における異動につきましては、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＥＣＳの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は１月末日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。

また、新たに設立した株式会社ポトスを、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計基準等を適用しております。

これにともない、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いておりましたが、９月に全ての都道府県で緊急事態宣言が解除となり、景気は緩やかに回復に向かうと期待されます。

情報サービス産業におきましては、事業の強化や変革を推進するＤＸ関連の需要が増加しており、ＩＴ投資が底堅く推移しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2021年８月分確報）より〕

こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ経営元年」を掲げ、「グループ内各事業の収益力最大化」「グループ全体での事業ポートフォリオ設計」「グループガバナンス構築」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。

その方策として、2021年９月17日には、株式会社ＥＣＳが新たに当社グループに加わりました。同社が有する広島地区での事業基盤及び幅広いネットワークを活用し、中四国地方への学校法人向け事業展開を加速させるとともに、双方の技術及びノウハウを融合させることによって新たなソリューション提案を実現してまいります。なお、当第２四半期連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結としております。

また、カスタマーサクセスオートメーションツールである『pottos®（ポトス）』事業のさらなる競争力確保を目的として、新会社「株式会社ポトス」を2021年８月２日に設立いたしました。今後は、機動的な事業推進体制を速やかに確立し、早期の収益拡大はもとより、分社化メリットの最大化に取組んでまいります。

当社は、2021年９月29日に新市場区分への意向について、「プライム市場」を選択することを決議しました。プライム市場選択を旗印に、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。上場維持基準充足に向けた具体的な取組みにつきましては、2021年12月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出する予定です。

当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・Ｍ＆Ａの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題としております。

その方策として、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指してまいります。なお、導入校数は、前年より３校増えて78校に拡大しております。

業績面では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにともない、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して大きく増加しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗度に基づいて収益を認識しますが、進捗度を合理的に見積もることができない場合でも、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には「原価回収基準」により収益を認識しております。そのため、各段階損益に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほかマイナンバー運用業務の増加等により、売上高は1,725,486千円（前年同四半期比 83.8％増）となりました。また、前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加、減価償却費の増加や株式取得にともなう費用の発生等により、営業損失は337,537千円（前年同四半期は営業損失305,400千円）となりました。また、投資事業組合運用益の増加等により、経常損失は309,249千円（同 経常損失297,323千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は231,063千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失210,016千円）となりました。

なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。

売上高の内訳は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。

＜システム運用＞

収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加等により、1,570,113千円（前年同四半期比 91.2％増）となりました。

＜システム開発及び保守＞

証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発があったものの、医療システム用タブレットのアプリ開発案件の剥落等により、107,574千円（同 5.6％減）となりました。

＜機械販売＞

医療システム機器の販売等により、47,798千円（同 －％増）となりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて826,526千円減の7,449,758千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて452,527千円減の1,956,848千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて373,998千円減の5,492,909千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて257,755千円増の2,672,011千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、753,124千円の収入（前年同四半期は593,829千円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少や減価償却費の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、278,843千円の支出（前年同四半期は250,457千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、216,525千円の支出（前年同四半期は441,884千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） ㈱ＥＣＳ	広島県広島市	12	システム開発及び保守管理 SES並びにＩＴ技術者派遣事業	100	役員の兼任等 取締役　３名 監査役　１名

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,200,000	8,200,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,200,000	8,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～  2021年９月30日	－	8,200,000	－	637,200	－	607,200

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２－11－８	1,350,000	16.46
株式会社ファルコホールディングス	京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384	850,000	10.36
ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東１－20	450,000	5.48
日本通信紙株式会社	東京都文京区向丘１－13－１	400,000	4.87
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	369,700	4.50
廣田証券株式会社	大阪市中央区北浜１－１－24	300,081	3.65
日本システム技術株式会社	大阪市北区中之島２－３－18	300,000	3.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	300,000	3.65
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	300,000	3.65
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	300,000	3.65
計	-	4,919,781	60.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	-
普通株式	2,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,194,600	81,946	-
単元未満株式	普通株式	2,700	-	-
発行済株式総数		8,200,000	-	-
総株主の議決権		-	81,946	-

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＯＤＫ ソリューションズ	大阪市中央区道修町 一丁目６番７号	2,700	-	2,700	0.03
計	-	2,700	-	2,700	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,564,256	2,822,611
売掛金	2,325,425	-
売掛金及び契約資産	-	956,899
有価証券	1,257	939
仕掛品	40,165	4,215
その他	79,146	183,966
貸倒引当金	△13,817	△5,462
流動資産合計	4,996,434	3,963,170
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	113,063	120,855
工具、器具及び備品（純額）	153,288	149,327
リース資産（純額）	307,798	279,836
建設仮勘定	195	11,353
有形固定資産合計	574,344	561,372
無形固定資産
のれん	-	54,070
ソフトウエア	614,458	596,996
ソフトウエア仮勘定	224,802	332,485
その他	5,629	6,219
無形固定資産合計	844,890	989,773
投資その他の資産
投資有価証券	1,482,390	1,335,536
繰延税金資産	74,632	210,225
差入保証金	174,307	174,947
その他	129,285	214,732
投資その他の資産合計	1,860,615	1,935,442
固定資産合計	3,279,850	3,486,587
資産合計	8,276,284	7,449,758

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	234,944	168,849
短期借入金	209,961	183,375
リース債務	106,829	111,356
未払金	83,372	80,186
未払費用	106,725	114,795
未払法人税等	231,354	22,000
賞与引当金	141,195	141,933
その他	210,355	77,170
流動負債合計	1,324,736	899,667
固定負債
長期借入金	419,982	404,567
リース債務	238,796	202,428
退職給付に係る負債	425,860	413,021
その他	-	37,163
固定負債合計	1,084,639	1,057,180
負債合計	2,409,376	1,956,848
純資産の部
株主資本
資本金	637,200	637,200
資本剰余金	692,722	695,140
利益剰余金	4,136,726	3,864,673
自己株式	△656	△306
株主資本合計	5,465,991	5,196,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	400,916	295,202
その他の包括利益累計額合計	400,916	295,202
非支配株主持分	-	1,000
純資産合計	5,866,908	5,492,909
負債純資産合計	8,276,284	7,449,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	938,881	1,725,486
売上原価	786,729	1,498,972
売上総利益	152,152	226,513
販売費及び一般管理費	※１ 457,552	※１ 564,051
営業損失（△）	△305,400	△337,537
営業外収益
受取利息	287	268
受取配当金	12,852	13,703
受取手数料	590	586
投資事業組合運用益	-	17,940
保険解約返戻金	4,266	737
その他	595	110
営業外収益合計	18,590	33,347
営業外費用
支払利息	2,133	2,986
投資事業組合運用損	7,442	－
株式報酬費用消滅損	-	2,058
その他	936	14
営業外費用合計	10,512	5,059
経常損失（△）	△297,323	△309,249
特別損失
固定資産除却損	674	2,750
特別損失合計	674	2,750
税金等調整前四半期純損失（△）	△297,997	△311,999
法人税、住民税及び事業税	2,185	8,089
法人税等調整額	△90,165	△89,026
法人税等合計	△87,980	△80,936
四半期純損失（△）	△210,016	△231,063
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△210,016	△231,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△210,016	△231,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,437	△105,713
その他の包括利益合計	△58,437	△105,713
四半期包括利益	△268,453	△336,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△268,453	△336,777

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△297,997	△311,999
減価償却費	195,287	209,513
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,372	△8,584
賞与引当金の増減額（△は減少）	△945	△3,261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52,180	△12,839
受取利息及び受取配当金	△13,139	△13,972
支払利息	2,133	2,986
固定資産除却損	674	2,750
売上債権の増減額（△は増加）	1,898,596	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	1,407,577
棚卸資産の増減額（△は増加）	△651,140	35,949
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,857	△74,273
未払消費税等の増減額（△は減少）	△195,897	△177,463
その他	△38,633	△110,289
小計	749,528	946,093
利息及び配当金の受取額	13,970	14,801
利息の支払額	△2,133	△2,986
法人税等の支払額	△167,536	△204,783
営業活動によるキャッシュ・フロー	593,829	753,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
有価証券の償還による収入	-	12,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	19,748
有形固定資産の取得による支出	△13,487	△75,406
無形固定資産の取得による支出	△239,233	△205,655
貸付金の増減額（△は増加）	539	290
その他	1,723	△29,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△250,457	△278,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,006	△120,012
長期借入れによる収入	600,000	－
リース債務の返済による支出	△57,146	△56,448
自己株式の取得による支出	-	△38
非支配株主からの払込みによる収入	-	1,000
配当金の支払額	△40,963	△41,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	441,884	△216,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	785,255	257,755
現金及び現金同等物の期首残高	2,086,246	2,414,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,871,502	※ 2,672,011

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＥＣＳの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社ポトスを、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループは、従来は受注契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる受注契約には進行基準を、その他の受注契約には検収基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第２四半期連結累計期間の売上高が649,028千円増加し、売上原価が651,087千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,059千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	51,330千円	57,450千円
給料手当及び賞与	134,246	143,058
賞与引当金繰入額	45,748	50,840
退職給付費用	1,142	7,137
減価償却費	14,320	20,296

２　当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高及び利益は低い水準にとどまる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,021,502千円	2,822,611千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150,000	△150,600
現金及び現金同等物	2,871,502	2,672,011

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,989	5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	40,989	5	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	40,989	5	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	40,986	5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＥＣＳ

事業の内容　　　　システム開発及び保守管理、SES並びにＩＴ技術者派遣事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、データビジネスによる新たな価値の創出を目指しており、シナジー効果が期待できる事業者とのアライアンス等の検討を鋭意すすめてまいりました。株式会社ＥＣＳ（以下、「ＥＣＳ」）は広島地区での事業基盤及び幅広いネットワークを有しており、当社事業規模拡大のための主要都市圏における拠点整備に資すると考えております。

今回の株式取得により、中四国地方への事業拡大に向けて当社の学校法人向け事業のサービス展開を加速させるとともに、ＥＣＳが持つＩＴ技術及びノウハウを融合させることで新たなソリューション提案を実現してまいります。

（3）企業結合日

2021年９月17日（株式取得日）

2021年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	155,000千円
取得原価		155,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

54,070千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については精査中であります。

（収益認識関係）

当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
システム運用	システム開発 及び保守	機械販売
収益認識の時期
一時点で移転される財	－	90,880	47,798	138,679
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,570,113	16,693	－	1,586,806
顧客との契約から生じる収益	1,570,113	107,574	47,798	1,725,486
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,570,113	107,574	47,798	1,725,486

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△25円62銭	△28円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△210,016	△231,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△210,016	△231,063
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,197	8,197

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　40,986千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20211104155753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。