ODK Solutions Company,Ltd — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806105746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ＯＤＫソリューションズ
【英訳名】	ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　勝根　秀和
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】	06－6202－3700
【事務連絡者氏名】	取締役人事財務部長　　大塚　浩司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】	06－6202－0413
【事務連絡者氏名】	取締役人事財務部長　　大塚　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05679 38390 株式会社ＯＤＫソリューションズ ODK Solutions Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05679-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05679-000 2020-08-07 E05679-000 2020-06-30 E05679-000 2020-04-01 2020-06-30 E05679-000 2019-06-30 E05679-000 2019-04-01 2019-06-30 E05679-000 2020-03-31 E05679-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806105746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	492,455	462,082	5,151,966
経常損益（△は損失）	（千円）	△138,476	△139,953	553,359
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△108,329	△97,958	365,587
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△100,152	△261,328	626,863
純資産額	（千円）	4,910,862	5,294,553	5,596,871
総資産額	（千円）	6,427,661	6,725,977	7,487,887
１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）	（円）	△13.21	△11.95	44.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.4	78.7	74.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第57期第１四半期連結累計期間及び第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200806105746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家計や企業の活動が著しく制限され、経済活動の水準が大きく低下するなど、極めて厳しい状況となっております。

情報サービス産業においては売上高増加基調を維持しておりましたが、2020年５月は前年同月を下回りました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大は、社会生活の様式変革を促しており、そのための情報投資が今後増加することが期待されます。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2020年５月分確報）より〕

こうした環境下、当社グループにおきましては、「ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。」を中期経営計画（2020～2022年度）のビジョンに掲げ、「アライアンス・Ｍ＆Ａの推進」「『UCARO®』関連サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。

その方策として、サブスクリプション型サービス（以下、サブスク型サービス）提供事業者のユーザーアプローチをサポートすべく、カスタマーサクセスマネジメントツール『pottos®（ポトス）』の本格提供を開始いたしました。これまでカスタマーサクセス担当者（以下、ＣＳ担当者）が実施してきた対応プロセスを自動化・定型化することができ、ＣＳ担当者以外の方でもユーザーアプローチが可能となります。今後、ますます需要が高まることが予想されるカスタマーサクセスマネジメントにおいて、ニーズに対応したツールの提供を通じてＣＳ担当者の業務負荷を軽減するとともに、サブスク型サービスの市場拡大に貢献してまいります。

当第１四半期連結累計期間につきましては、臨床事業に係るサーバーリプレイス開発案件があったものの、証券業務における不公正売買監視システムの開発案件剥落や新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少等により、売上高は462,082千円（前年同四半期比 6.2%減）となりました。なお、臨床事業に係る運用業務においては、概ね当初計画通りに推移しております。損益面では、減収影響を退職給付費用の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止したイベント関連への出展費用等が一部相殺し、営業損失は155,565千円（前年同四半期は営業損失149,963千円）となりました。また、養老保険解約返戻金の増加等により経常損失は139,953千円（同 経常損失138,476千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は97,958千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失108,329千円）となりました。

なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。

売上高の内訳は次のとおりであります。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。

＜システム運用＞

マイナンバー事務代行業務の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少等により、411,529千円（前年同四半期比 6.0%減）となりました。

＜システム開発及び保守＞

臨床事業に係るサーバーリプレイス開発案件があったものの、証券業務における不公正売買監視システムの開発案件剥落等により、48,731千円（同 10.8%減）となりました。

＜機械販売＞

医療システム用タブレット製品の販売等により、1,822千円（前年同四半期は－千円）となりました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて761,910千円減の6,725,977千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて459,591千円減の1,431,423千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて302,318千円減の5,294,553千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,200,000	8,200,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	8,200,000	8,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	8,200,000	－	637,200	－	607,200

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,195,400	81,954	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		8,200,000	－	－
総株主の議決権		－	81,954	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＯＤＫ ソリューションズ	大阪市中央区道修町 一丁目６番７号	2,000	－	2,000	0.02
計	－	2,000	－	2,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,236,246	3,172,246
売掛金	2,067,214	161,898
仕掛品	34,437	312,824
その他	92,979	116,333
貸倒引当金	△12,254	△848
流動資産合計	4,418,623	3,762,455
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	127,039	122,759
工具、器具及び備品（純額）	96,386	91,970
リース資産（純額）	226,024	208,755
有形固定資産合計	449,450	423,484
無形固定資産
ソフトウエア	538,698	501,142
リース資産	4,599	2,616
ソフトウエア仮勘定	87,240	169,090
その他	5,339	5,285
無形固定資産合計	635,877	678,134
投資その他の資産
投資有価証券	1,674,054	1,438,304
繰延税金資産	26,426	141,911
差入保証金	154,088	153,701
その他	129,366	128,001
貸倒引当金	-	△17
投資その他の資産合計	1,983,935	1,861,901
固定資産合計	3,069,263	2,963,521
資産合計	7,487,887	6,725,977

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	206,064	94,987
短期借入金	120,012	120,012
リース債務	93,472	84,729
未払金	67,131	54,627
未払費用	83,860	109,218
未払法人税等	190,161	3,901
賞与引当金	129,990	195,084
その他	230,000	79,744
流動負債合計	1,120,693	742,305
固定負債
長期借入金	89,949	59,946
リース債務	168,928	156,568
退職給付に係る負債	511,444	472,604
固定負債合計	770,322	689,118
負債合計	1,891,015	1,431,423
純資産の部
株主資本
資本金	637,200	637,200
資本剰余金	692,722	692,722
利益剰余金	3,744,460	3,605,512
自己株式	△656	△656
株主資本合計	5,073,725	4,934,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	523,145	359,775
その他の包括利益累計額合計	523,145	359,775
純資産合計	5,596,871	5,294,553
負債純資産合計	7,487,887	6,725,977

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	492,455	462,082
売上原価	398,902	397,673
売上総利益	93,553	64,409
販売費及び一般管理費	243,516	219,974
営業損失（△）	△149,963	△155,565
営業外収益
受取利息	214	214
受取配当金	11,790	12,852
受取手数料	296	298
その他	256	3,325
営業外収益合計	12,557	16,690
営業外費用
支払利息	1,044	1,070
その他	26	7
営業外費用合計	1,070	1,078
経常損失（△）	△138,476	△139,953
特別損失
固定資産除却損	140	-
事務所移転費用	16,935	-
特別損失合計	17,075	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△155,552	△139,953
法人税、住民税及び事業税	3,453	1,524
法人税等調整額	△50,676	△43,519
法人税等合計	△47,222	△41,994
四半期純損失（△）	△108,329	△97,958
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△108,329	△97,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△108,329	△97,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,176	△163,370
その他の包括利益合計	8,176	△163,370
四半期包括利益	△100,152	△261,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△100,152	△261,328

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	101,404千円	90,659千円
のれんの償却額	4,054	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	40,989	5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,989	5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△13円21銭	△11円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△108,329	△97,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△108,329	△97,958
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,197	8,197

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。