ODAWARA ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】	Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　脇　 伸　郎
【本店の所在の場所】	神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】	0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石　塚　 立　身
【最寄りの連絡場所】	神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】	0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石　塚　 立　身
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0169261490株式会社小田原エンジニアリングOdawara Engineering Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE01692-0002016-05-13E01692-0002015-01-012015-03-31E01692-0002015-01-012015-12-31E01692-0002016-01-012016-03-31E01692-0002015-03-31E01692-0002015-12-31E01692-0002016-03-31E01692-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMemberE01692-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMemberE01692-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMemberE01692-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMemberE01692-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01692-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01692-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01692-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01692-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01692-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01692-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01692-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	(千円)	1,903,211	2,529,111	10,319,133
経常利益	(千円)	39,497	115,870	717,840
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(千円)	△36,859	56,717	344,216
四半期包括利益又は 包括利益	(千円)	△3,558	19,293	327,688
純資産額	(千円)	8,473,544	8,696,961	8,777,676
総資産額	(千円)	13,286,763	12,419,266	12,380,525
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△)	(円)	△6.95	10.69	64.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	59.8	66.3	67.0

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第37期及び第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

１．ローヤル電機株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結の件

(1) 完全子会社化の目的

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ローヤル電機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

当社及びローヤル電機株式会社は、特に当社のモーター用巻線機事業とローヤル電機株式会社グループのファン製品及び自動巻線機事業について、両社の得意分野をより一層強化しながら、迅速に市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を最大化し、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行なえる体制へ移行することを目的に、この度、株式交換契約を締結いたしました。

(2) 株式交換の方法

平成28年６月１日を効力発生日とした当社を完全親会社、ローヤル電機株式会社を完全子会社とする株式交換を行います。

(3) 株式交換に係る割当ての内容

ローヤル電機株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.6株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するローヤル電機株式会社の普通株式3,296,500株（平成28年２月10日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

(4) 株式交換の時期

本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） 　　　平成28年２月10日

本株式交換契約締結日（両社）                     平成28年２月10日

本株式交換の効力発生日                           平成28年６月１日（予定）

(5) 株式交換比率の算定根拠

本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は山田＆パートナーズコンサルティングを、ローヤル電機株式会社は辻・本郷ビジネスコンサルティングを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

山田＆パートナーズコンサルティングは、当社及びローヤル電機株式会社について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」といいます。）を用いて算定を行いました。

辻・本郷ビジネスコンサルティングは、当社及びローヤル電機株式会社について、市場株価法、DCF法を用いて算定を行いました。

当社及びローヤル電機株式会社は、それぞれの第三者算定機関の算定結果、助言、意見書等に加え、当社及びローヤル電機株式会社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねました。その結果、当社及びローヤル電機株式会社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損なうものではないとの判断に至りました。

(6) 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要

商号	株式会社小田原エンジニアリング
本店所在地	神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 宮脇 伸郎
資本金の額	1,250 百万円
事業の内容	巻線機事業、送風機・住設関連事業等

２．事業再生ファンドへの出資金返還及びファンドの無限責任組合である当社持分法適用会社解散の件

(1) 事業再生ファンドへの出資金返還の理由

ファンドの投資案件売却のため。

(2) 当該ファンドの概要

名称 　　　　　　RSI 投資事業有限責任組合

形態 　　　　　　投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合

無限責任組合員 　RSインベストメント株式会社

(3) 出資金の回収に関する件

出資金額 　　　　440,819千円

出資金の回収時期 平成28年５月

(4) 当該持分法適用会社の概要

商号 　　　　　　RSインベストメント株式会社

所在地　　　　　 東京都港区高輪二丁目16番37号

設立年月日 　　　平成17年４月11日

事業内容 　　　　投資業、投資顧問業他

(5) 解散の日程

解散決議年月日 　平成28年３月３日   ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や輸出、生産などに弱さがみられ、企業の業況判断は慎重さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。

一方世界経済は、中国では景気は緩やかに減速し、米国や欧州では企業部門の一部に弱めの動きもみられるものの、米国では景気は回復が続き欧州でも景気は緩やかに回復するなど、全体としては緩やかに回復いたしました。

このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、売上高は2,529百万円(前年同四半期比32.9％増)となり、利益面につきましては、営業利益は148百万円(前年同四半期比228.6％増)、経常利益は115百万円(前年同四半期比193.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。

①巻線機事業

巻線機事業に関しては、自動車、家電製品向けの大型案件が順調に推移し、売上高は1,619百万円(前年同四半期比85.3％増)、原価低減が図られた結果、セグメント利益は218百万円(前年同四半期比176.5％増)となりました。

②送風機・住設関連事業

送風機・住設関連事業に関しては、昨年後半から続く中国経済減速の影響から、送風機事業において工作機械に使用する主力製品の軸流ファン受注が低迷し、住設関連事業において、浴室照明器具等を中心にＬＥＤ照明切り替え等の安定的な受注が続いているものの、送風機事業での大幅な受注の落ち込みを補完するまでには至らず、売上高は909百万円(前年同四半期比10.2％減)、セグメント損失は９百万円(前年同四半期は23百万円のセグメント利益)となりました。

③その他

企業再生支援事業により、売上高は１百万円(前年同四半期比94.2％減)、セグメント利益は０百万円(前年同四半期比91.2％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、8,440百万円となりました。これは主に、現金及び預金が412百万円、受取手形及び売掛金が147百万円、仕掛品が284百万円それぞれ増加し、電子記録債権が363百万円、商品及び製品が241百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、3,978百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が49百万円、投資有価証券が51百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、12,419百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、3,294百万円となりました。これは主に、仮受金が486百万円増加し、未払金が130百万円、前受金が285百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、428百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が31百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、3,722百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、8,696百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,757,600
計	15,757,600

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,392,736	6,392,736	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,392,736	6,392,736	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	6,392,736	―	1,250,816	―	1,580,813

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,088,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,297,500	52,975	―
単元未満株式	普通株式     6,436	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,392,736	―	―
総株主の議決権	―	52,975	―

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱小田原エンジニアリング	神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地	1,088,800	―	1,088,800	17.03
計	―	1,088,800	―	1,088,800	17.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,132,349	2,544,461
		受取手形及び売掛金								※１ 2,330,837	2,478,088
		電子記録債権								725,129	361,360
		営業投資有価証券								164,128	164,128
		商品及び製品								1,057,859	815,942
		仕掛品								1,057,820	1,342,051
		原材料及び貯蔵品								491,944	474,670
		繰延税金資産								167,919	171,402
		その他								167,703	89,971
		貸倒引当金								△1,645	△1,464
		流動資産合計								8,294,046	8,440,613
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,898,076	2,876,225
				減価償却累計額						△1,583,256	△1,611,032
				建物及び構築物（純額）						1,314,819	1,265,192
			機械装置及び運搬具							1,070,859	1,083,170
				減価償却累計額						△900,155	△911,526
				機械装置及び運搬具（純額）						170,703	171,644
			工具、器具及び備品							1,047,350	1,057,427
				減価償却累計額						△908,021	△918,897
				工具、器具及び備品（純額）						139,328	138,530
			土地							1,612,416	1,612,602
			建設仮勘定							9,340	4,305
			有形固定資産合計							3,246,609	3,192,276
		無形固定資産
			ソフトウエア							65,350	65,844
			電話加入権							3,043	3,043
			その他							181	676
			無形固定資産合計							68,575	69,564
		投資その他の資産
			投資有価証券							462,078	410,081
			破産更生債権等							0	0
			退職給付に係る資産							275,728	275,728
			その他							33,486	31,001
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							771,293	716,811
		固定資産合計								4,086,478	3,978,653
	資産合計									12,380,525	12,419,266

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 1,178,879	1,249,447
		短期借入金								※2 270,000	※2 200,000
		未払金								275,954	145,207
		未払法人税等								71,870	88,810
		前受金								1,069,867	784,016
		賞与引当金								57,789	154,044
		アフターサービス引当金								86,061	89,596
		受注損失引当金								2,606	-
		その他								135,487	583,107
		流動負債合計								3,148,516	3,294,230
	固定負債
		繰延税金負債								129,362	97,674
		役員退職慰労引当金								94,770	98,062
		退職給付に係る負債								173,521	175,803
		資産除去債務								33,385	33,461
		その他								23,292	23,072
		固定負債合計								454,332	428,074
	負債合計									3,602,848	3,722,305
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,250,816	1,250,816
		資本剰余金								1,580,813	1,580,813
		利益剰余金								6,207,097	6,168,345
		自己株式								△760,346	△760,346
		株主資本合計								8,278,380	8,239,628
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								123,386	92,793
		繰延ヘッジ損益								266	307
		為替換算調整勘定								△110,724	△100,468
		その他の包括利益累計額合計								12,928	△7,367
	非支配株主持分									486,367	464,699
	純資産合計									8,777,676	8,696,961
負債純資産合計										12,380,525	12,419,266

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										1,903,211	2,529,111
売上原価										1,457,947	1,933,758
売上総利益										445,264	595,352
販売費及び一般管理費										400,134	447,072
営業利益										45,129	148,279
営業外収益
	受取利息									1,504	937
	受取配当金									94	30
	受取賃貸料									3,819	3,969
	作業くず売却益									997	1,505
	その他									3,621	4,812
	営業外収益合計									10,036	11,254
営業外費用
	支払利息									371	466
	支払手数料									－	15,765
	為替差損									11,687	26,010
	減価償却費									1,663	1,394
	持分法による投資損失									1,744	-
	その他									201	28
	営業外費用合計									15,668	43,664
経常利益										39,497	115,870
特別利益
	投資有価証券売却益									44,013	－
	特別利益合計									44,013	－
特別損失
	固定資産除売却損									23	0
	厚生年金基金脱退損失									134,149	－
	特別損失合計									134,173	0
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△50,662	115,870
法人税、住民税及び事業税										17,132	65,525
法人税等調整額										△24,554	10,322
法人税等合計										△7,422	75,848
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△43,240	40,021
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6,380	△16,696
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△36,859	56,717

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△43,240	40,021
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,907	△33,226
	繰延ヘッジ損益									283	41
	為替換算調整勘定									37,490	12,457
	その他の包括利益合計									39,681	△20,728
四半期包括利益										△3,558	19,293
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,104	36,421
	非支配株主に係る四半期包括利益									△8,662	△17,128

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）　　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
受取手形	17,103千円	－千円
支払手形	37,619	－

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額	4,450,000千円	5,450,000千円
借入実行残高	270,000	200,000
差引額	4,180,000千円	5,250,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日   至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年３月31日)
減価償却費	67,369千円	63,291千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日  至 平成27年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	66,300	12.50	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日  至 平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	95,469	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
巻線機事業	送風機・住設　関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	873,939	1,012,028	1,885,968	17,243	1,903,211	－	1,903,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	320	320	－	320	△320	－
計	873,939	1,012,349	1,886,289	17,243	1,903,532	△320	1,903,211
セグメント利益	79,185	23,664	102,850	8,208	111,058	△65,929	45,129

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。

２.セグメント利益の調整額△65,929千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
巻線機事業	送風機・住設　関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,619,040	909,071	2,528,111	1,000	2,529,111	－	2,529,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	202	202	－	202	△202	－
計	1,619,040	909,273	2,528,313	1,000	2,529,313	△202	2,529,111
セグメント利益 又は損失（△）	218,981	△9,119	209,861	725	210,586	△62,306	148,279

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。

２.セグメント利益又は損失の調整額△62,306千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△6円95銭	10円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円)	△36,859	56,717
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△36,859	56,717
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,304	5,303

(注)  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。