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ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report May 14, 2020

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 第1四半期報告書_20200513145206

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社小田原機器
【英訳名】 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  丸山 明義
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
【電話番号】 0465-23-0121
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  佐藤 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
【電話番号】 0465-23-0121
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  佐藤 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E22554 73140 株式会社小田原機器 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E22554-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E22554-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E22554-000:FareCollectionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22554-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22554-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22554-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22554-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E22554-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E22554-000:FareCollectionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2020-05-14 E22554-000 2020-03-31 E22554-000 2020-01-01 2020-03-31 E22554-000 2019-03-31 E22554-000 2019-01-01 2019-03-31 E22554-000 2019-12-31 E22554-000 2019-01-01 2019-12-31 E22554-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22554-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22554-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22554-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22554-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22554-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22554-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22554-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22554-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22554-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22554-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20200513145206

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第41期

第1四半期連結

累計期間
第42期

第1四半期連結

累計期間
第41期
会計期間 自 2019年1月1日

至 2019年3月31日
自 2020年1月1日

至 2020年3月31日
自 2019年1月1日

至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,623,709 1,907,509 6,218,178
経常利益 (千円) 144,851 127,329 263,002
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 134,302 104,426 194,906
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 159,730 62,088 231,125
純資産額 (千円) 3,719,546 3,798,230 3,794,909
総資産額 (千円) 7,715,093 5,434,451 7,133,042
1株当たり四半期(当期)純利益

金額
(円) 43.50 33.76 63.05
潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 48.2 69.9 53.2

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20200513145206

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆しはあるものの、新型コロナウイルス感染症が与える内外経済の下振れリスクや金融市場の変動などにより、足元の景気下振れは不可避な状況にあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、首都圏の設備更新需要に加えて、関西圏における運賃箱の代替投資等が見込まれております。

このような状況のもとで当社グループは、首都圏に加えて関西圏における運賃収受システムの更新案件を取り込むとともに、前期に引き続き「首都圏向け運賃箱」を市場に投入し、拡販を進めております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,907,509千円(前年同四半期比17.5%増)、営業利益は127,519千円(前年同四半期比13.4%減)、経常利益は127,329千円(前年同四半期比12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,426千円(前年同四半期比22.2%減)となりました。

(運賃収受機器事業)

運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。

当事業における売上高は1,858,192千円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益は127,832千円(前年同四半期比11.5%増)となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要を取り込んだことにより増加しました。利益面については、売上高の増加に加え、設計開発費の管理を徹底したことにより、増益となりました。

(システム開発事業)

システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。

当第1四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件がやや低調に推移した結果、当事業における売上高は74,902千円(前年同四半期比20.4%減)、営業利益は2,899千円(前年同四半期比84.2%減)となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,619,234千円減少し、4,293,490千円となりました。これは主に、売上債権が356,876千円増加したものの、現金及び預金が1,337,091千円、たな卸資産が594,934千円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ79,355千円減少し、1,140,961千円となりました。これは主に、投資有価証券が60,280千円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,679,387千円減少し、1,236,778千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,500,000千円減少したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて22,524千円減少し、399,442千円となりました。これは主に、長期未払金が23,059千円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,321千円増加し、3,798,230千円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39,124千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目 金額(千円) 前年同期比(%)
--- --- ---
運賃収受機器事業 1,248,793 72.2
システム開発事業 44,157 62.4
合計 1,292,950 71.8

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
--- --- --- --- ---
運賃収受機器事業 924,219 78.2 1,711,266 48.3
システム開発事業 30,444 39.3 9,405 17.1
合計 954,663 75.8 1,720,671 47.8

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目 金額(千円) 前年同期比(%)
--- --- ---
運賃収受機器事業 1,858,192 120.3
システム開発事業 49,317 62.8
合計 1,907,509 117.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20200513145206

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 9,600,000
9,600,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,094,000 3,110,100 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
1単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3,094,000 3,110,100

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年1月1日~

2020年3月31日
3,094,000 324,423 304,423

(注)2020年4月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が16,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,737千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 900
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,091,800 30,918
単元未満株式 普通株式 1,300
発行済株式総数 3,094,000
総株主の議決権 30,918

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が89株含まれております。

2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】
2020年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
株式会社

小田原機器
小田原市中町

一丁目11番3号
900 900 0.03
900 900 0.03

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200513145206

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,106,201 1,769,109
受取手形及び売掛金 1,241,963 1,602,476
電子記録債権 43,286 39,650
有価証券 70,031 20,007
商品及び製品 19,702 15,294
仕掛品 917,814 369,146
原材料 448,382 406,523
その他 76,463 85,306
貸倒引当金 △11,119 △14,024
流動資産合計 5,912,725 4,293,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 183,299 178,825
機械装置及び運搬具(純額) 15,734 14,594
土地 218,236 218,236
その他(純額) 64,275 60,710
有形固定資産合計 481,546 472,367
無形固定資産
のれん 82,367 75,344
その他 103,648 97,726
無形固定資産合計 186,015 173,070
投資その他の資産
投資有価証券 395,023 334,743
繰延税金資産 99,259 107,121
その他 82,657 77,843
貸倒引当金 △24,186 △24,186
投資その他の資産合計 552,755 495,523
固定資産合計 1,220,317 1,140,961
資産合計 7,133,042 5,434,451
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 313,697 359,823
電子記録債務 263,847 152,186
短期借入金 120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 ※ 1,521,480 21,480
未払法人税等 47,104 15,125
賞与引当金 44,858 100,293
製品保証引当金 167,158 183,512
その他 438,020 284,357
流動負債合計 2,916,166 1,236,778
固定負債
長期借入金 83,770 78,400
役員退職慰労引当金 3,123 3,570
退職給付に係る負債 277,817 283,257
資産除去債務 13,133 13,151
その他 44,122 21,062
固定負債合計 421,966 399,442
負債合計 3,338,133 1,636,221
純資産の部
株主資本
資本金 324,423 324,423
資本剰余金 304,423 304,423
利益剰余金 3,085,353 3,131,012
自己株式 △513 △513
株主資本合計 3,713,686 3,759,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 81,222 38,884
その他の包括利益累計額合計 81,222 38,884
純資産合計 3,794,909 3,798,230
負債純資産合計 7,133,042 5,434,451

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
売上高 1,623,709 1,907,509
売上原価 1,197,986 1,460,531
売上総利益 425,723 446,977
販売費及び一般管理費 278,443 319,457
営業利益 147,279 127,519
営業外収益
受取利息 194 194
受取配当金 189 213
受取保険料 2,473
その他 714 835
営業外収益合計 1,098 3,716
営業外費用
支払利息 3,277 3,240
その他 249 666
営業外費用合計 3,527 3,907
経常利益 144,851 127,329
特別損失
固定資産除却損 0 162
特別損失合計 0 162
税金等調整前四半期純利益 144,851 127,167
法人税、住民税及び事業税 48,682 12,188
法人税等調整額 △38,134 10,552
法人税等合計 10,548 22,740
四半期純利益 134,302 104,426
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,302 104,426
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
四半期純利益 134,302 104,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,427 △42,337
その他の包括利益合計 25,427 △42,337
四半期包括利益 159,730 62,088
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 159,730 62,088
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
--- --- ---
シンジケートローンの総額 1,500,000千円 -千円
借入実行残高 1,500,000
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)
--- --- ---
減価償却費

のれんの償却額
16,395千円

7,023千円
18,999千円

7,023千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2019年3月27日

定時株主総会
普通株式 46,308 利益剰余金 15 2018年12月31日 2019年3月28日

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2020年3月25日

定時株主総会
普通株式 58,767 利益剰余金 19 2019年12月31日 2020年3月26日

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1
運賃収受機器事業 システム開発事業
売上高
外部顧客への売上高 1,545,190 78,519 1,623,709 1,623,709
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,597 15,597 △15,597
1,545,190 94,116 1,639,307 △15,597 1,623,709
セグメント利益 114,620 18,354 132,975 14,304 147,279

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額14,304千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1
運賃収受機器事業 システム開発事業
売上高
外部顧客への売上高 1,858,192 49,317 1,907,509 1,907,509
セグメント間の内部売上高又は振替高 25,585 25,585 △25,585
1,858,192 74,902 1,933,094 △25,585 1,907,509
セグメント利益 127,832 2,899 130,732 △3,212 127,519

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額△3,212千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 43円50銭 33円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 134,302 104,426
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 134,302 104,426
普通株式の期中平均株式数(株) 3,087,255 3,093,011

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

吸収分割による事業承継

当社は、2020年5月11日に100%子会社を設立し、2020年5月14日開催の取締役会において、株式会社アズマ(奈良県生駒郡)を吸収分割会社とし、当該100%子会社(株式会社アズマ:神奈川県小田原市)を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議しました。また、同日付で、株式会社アズマと当社の100%子会社の間で吸収分割契約を締結いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 吸収分割会社の名称及び事業の内容

吸収分割会社の名称:株式会社アズマ

事業の内容    :小型電子計算機及び電子計算機部品の製造販売、各種電子計算機器の製図設計の請負、

ソフトウェアの開発およびソフトウエアに関連する一切の業務、プリント基板コンピューターグラフィック設計及び製造販売、プリント基板組立配線、労働者派遣事業

(2) 企業結合を行う主な理由

株式会社アズマにて長年蓄積された基板設計のシステム開発に係る技術及び通信関連技術のノウハウを当社グループに統合することにより、当社グループにおけるソフトウエア開発の効率化及び開発ノウハウの伝承が可能となり、その結果、公共交通事業における新たな事業展開の足掛かりを含め、新たな付加価値及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。

(3) 企業結合日

2020年7月1日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

株式会社アズマを吸収分割会社とし、当社の100%子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

(5) 結合後企業の名称

株式会社アズマ

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の100%子会社が現金を対価として株式会社アズマの事業を承継することによるものであります。

2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先との守秘義務があり非開示としております。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200513145206

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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