ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190513163446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
【会社名】	株式会社小田原機器
【英訳名】	ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　明義
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　平野　光利
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　平野　光利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22554 73140 株式会社小田原機器 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E22554-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E22554-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E22554-000:FareCollectionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22554-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22554-000 2019-05-14 E22554-000 2019-03-31 E22554-000 2019-01-01 2019-03-31 E22554-000 2018-03-31 E22554-000 2018-01-01 2018-03-31 E22554-000 2018-12-31 E22554-000 2018-01-01 2018-12-31 E22554-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22554-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22554-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E22554-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E22554-000:FareCollectionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190513163446

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	618,626	1,623,709	3,341,175
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△542,489	144,851	△1,030,406
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（千円）	△379,369	134,302	△1,138,340
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△388,324	159,730	△1,179,271
純資産額	（千円）	4,390,774	3,719,546	3,606,124
総資産額	（千円）	6,319,596	7,715,093	7,213,139
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△123.24	43.50	△369.06
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	48.2	50.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190513163446

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした合理化や省力化に対する投資が進むなど企業の設備投資はゆるやかに増加しているものの、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況であります。

当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が本格化しております。

このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ＩＣカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。また、首都圏を中心とした運賃収受システムの更新案件を取り込み、順次納入を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,623,709千円（前年同四半期比162.5％増）、営業利益は147,279千円（前年同四半期は550,572千円の営業損失）、経常利益は144,851千円（前年同四半期は542,489千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,302千円（前年同四半期は379,369千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（運賃収受機器事業）

運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。

当事業における売上高は1,545,190千円（前年同四半期比174.6％増）、営業利益は114,620千円（前年同四半期は594,375千円の営業損失）となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことから大幅に増加しました。利益面については、売上高の大幅増加に加え、設計開発費の管理を徹底したことにより、増益となりました。

（システム開発事業）

システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は94,116千円（前年同四半期比40.2％増）、営業利益は18,354千円（前年同四半期比750.0％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて496,694千円増加し、5,917,791千円となりました。これは主に、売上債権が456,717千円、現金及び預金が100,283千円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,258千円増加し、1,797,301千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて105,916千円減少し、1,551,482千円となりました。これは主に、仕入債務が126,183千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて494,447千円増加し、2,444,063千円となりました。これは主に、長期借入金が494,630千円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて113,422千円増加し、3,719,546千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益134,302千円を計上したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,323千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃収受機器事業	1,729,435	318.6
システム開発事業	70,779	126.7
合計	1,800,214	300.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
運賃収受機器事業	1,181,140	134.8	3,546,035	431.8
システム開発事業	77,545	382.4	54,980	190.4
合計	1,258,686	140.4	3,601,015	423.6

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃収受機器事業	1,545,190	274.6
システム開発事業	78,519	140.6
合計	1,623,709	262.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,088,200	3,094,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	3,088,200	3,094,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	3,088,200	－	322,422	－	302,422

（注）2019年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が5,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,001千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,086,200	30,862	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	3,088,200	－	－
総株主の議決権	－	30,862	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が45株含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 小田原機器	小田原市中町 一丁目11番３号	900	－	900	0.03
計	－	900	－	900	0.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,299,006	1,399,290
受取手形及び売掛金	1,519,894	1,961,356
電子記録債権	49,401	64,656
有価証券	－	50,055
商品及び製品	31,902	29,195
仕掛品	1,550,184	1,518,608
原材料	758,791	698,640
その他	224,831	212,738
貸倒引当金	△12,916	△16,751
流動資産合計	5,421,097	5,917,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	201,283	197,447
機械装置及び運搬具（純額）	21,779	20,220
土地	218,236	218,236
その他（純額）	70,234	68,082
有形固定資産合計	511,535	503,987
無形固定資産
のれん	110,460	103,437
その他	42,096	44,583
無形固定資産合計	152,557	148,020
投資その他の資産
投資有価証券	951,568	938,430
繰延税金資産	112,977	140,053
その他	87,589	90,995
貸倒引当金	△24,186	△24,186
投資その他の資産合計	1,127,949	1,145,293
固定資産合計	1,792,042	1,797,301
資産合計	7,213,139	7,715,093

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,005,149	727,873
電子記録債務	－	151,092
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	21,480	21,480
未払法人税等	5,620	22,390
賞与引当金	38,389	90,712
製品保証引当金	95,492	110,132
受注損失引当金	194,029	142,459
その他	177,236	165,341
流動負債合計	1,657,398	1,551,482
固定負債
長期借入金	1,605,250	2,099,880
役員退職慰労引当金	10,093	1,785
退職給付に係る負債	271,995	284,436
資産除去債務	13,058	13,077
その他	49,218	44,884
固定負債合計	1,949,616	2,444,063
負債合計	3,607,015	3,995,546
純資産の部
株主資本
資本金	322,422	322,422
資本剰余金	302,422	302,422
利益剰余金	2,936,755	3,024,749
自己株式	△479	△479
株主資本合計	3,561,121	3,649,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,003	70,431
その他の包括利益累計額合計	45,003	70,431
純資産合計	3,606,124	3,719,546
負債純資産合計	7,213,139	7,715,093

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	618,626	1,623,709
売上原価	658,319	1,197,986
売上総利益又は売上総損失（△）	△39,693	425,723
販売費及び一般管理費	510,879	278,443
営業利益又は営業損失（△）	△550,572	147,279
営業外収益
受取利息	844	194
受取配当金	176	189
受取保険料	7,063	－
その他	421	714
営業外収益合計	8,505	1,098
営業外費用
支払利息	422	3,277
その他	－	249
営業外費用合計	422	3,527
経常利益又は経常損失（△）	△542,489	144,851
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△542,489	144,851
法人税、住民税及び事業税	530	48,682
法人税等調整額	△163,650	△38,134
法人税等合計	△163,119	10,548
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△379,369	134,302
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△379,369	134,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△379,369	134,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,955	25,427
その他の包括利益合計	△8,955	25,427
四半期包括利益	△388,324	159,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△388,324	159,730
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
シンジケートローンの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,500,000	2,000,000
差引額	500,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	20,305千円 7,023千円	16,395千円 7,023千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	46,174	利益剰余金	15	2017年12月31日	2018年３月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	46,308	利益剰余金	15	2018年12月31日	2019年３月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	運賃収受機器事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	562,783	55,842	618,626	－	618,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,283	11,283	△11,283	－
計	562,783	67,125	629,909	△11,283	618,626
セグメント利益又は 損失（△）	△594,375	2,159	△592,216	41,644	△550,572

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額41,644千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	運賃収受機器事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,545,190	78,519	1,623,709	－	1,623,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,597	15,597	△15,597	－
計	1,545,190	94,116	1,639,307	△15,597	1,623,709
セグメント利益	114,620	18,354	132,975	14,304	147,279

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額14,304千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△123円24銭	43円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△379,369	134,302
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△379,369	134,302
普通株式の期中平均株式数(株)	3,078,321	3,087,255

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190513163446

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。