ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808112406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社小田原機器
【英訳名】	ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　明義
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　平野　光利
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　平野　光利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22554 73140 株式会社小田原機器 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E22554-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E22554-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E22554-000:FareCollectionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2019-08-09 E22554-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E22554-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E22554-000:FareCollectionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22554-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22554-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22554-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22554-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22554-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22554-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22554-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22554-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22554-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22554-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22554-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22554-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22554-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22554-000 2019-06-30 E22554-000 2019-01-01 2019-06-30 E22554-000 2018-06-30 E22554-000 2018-01-01 2018-06-30 E22554-000 2018-12-31 E22554-000 2018-01-01 2018-12-31 E22554-000 2017-12-31 E22554-000 2019-04-01 2019-06-30 E22554-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190808112406

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	1,027,501	3,100,881	3,341,175
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△742,882	150,672	△1,030,406
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△871,824	127,376	△1,138,340
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△885,728	145,166	△1,179,271
純資産額	（千円）	3,899,715	3,708,984	3,606,124
総資産額	（千円）	5,813,228	6,876,803	7,213,139
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△282.92	41.23	△369.06
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.1	53.9	50.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,046,319	△28,509	△2,785,268
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	703,768	529,547	834,642
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△56,888	△56,983	1,421,708
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,428,484	1,743,061	1,299,006

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△159.64	△2.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190808112406

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、依然として先行きが不透明な状況であります。

当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が本格化しております。

このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ＩＣカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。また、首都圏を中心とした運賃収受システムの更新案件を取り込み、順次納入を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,100,881千円（前年同四半期比201.8％増）、営業利益は137,853千円（前年同四半期は758,214千円の営業損失）、経常利益は150,672千円（前年同四半期は742,882千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127,376千円（前年同四半期は871,824千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（運賃収受機器事業）

運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及

びメンテナンスサービスを展開しております。

当事業における売上高は2,975,967千円（前年同四半期比214.3％増）、営業利益は123,138千円（前年同四半期は799,151千円の営業損失）となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことから大幅に増加しました。利益面については、売上高の大幅増加に加え、設計開発費の管理を徹底したことにより、増益となりました。

（システム開発事業）

システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は177,267千円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は14,447千円（前年同四半期比317.7％増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて235,657千円増加し、5,656,754千円となりました。これは主に、たな卸資産が452,425千円、未収消費税等が147,739千円減少したものの、現金及び預金が444,054千円、売上債権が334,618千円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて571,993千円減少し、1,220,049千円となりました。これは主に、投資有価証券が576,519千円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて425,114千円減少し、1,232,284千円となりました。これは主に、仕入債務が477,318千円、受注損失引当金が191,992千円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,081千円減少し、1,935,535千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて102,859千円増加し、3,708,984千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益127,376千円を計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期末と比べ314,576千円増加し、1,743,061千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は28,509千円（前年同四半期は1,046,319千円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の減少452,425千円により資金が増加いたしましたが、仕入債務の減少477,318千円及び売上債権の増加334,618千円により資金が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は529,547千円（前年同四半期は703,768千円の収入）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入532,109千円により資金が増加したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は56,983千円（前年同四半期は56,888千円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,544千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃収受機器事業	2,969,621	171.7
システム開発事業	112,014	138.8
合計	3,081,636	170.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
運賃収受機器事業	2,068,923	63.6	3,003,042	106.7
システム開発事業	180,615	127.1	55,701	44.3
合計	2,249,539	66.3	3,058,743	104.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃収受機器事業	2,975,967	314.3
システム開発事業	124,914	154.7
合計	3,100,881	301.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20190808112406

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,094,000	3,094,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	3,094,000	3,094,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日（注）	5,800	3,094,000	2,001	324,423	2,001	304,423

（注）2019年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が5,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,001千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
津川　善夫	神奈川県小田原市	1,162,800	37.6
株式会社正英	神奈川県小田原市飯田岡15	358,800	11.6
秋元　利規	東京都小平市	330,000	10.7
小田原機器社員持株会	神奈川県小田原市中町一丁目11-3	191,652	6.2
川嶋　良久	神奈川県小田原市	47,000	1.5
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14-1	40,300	1.3
上坂　徹太郎	静岡県熱海市	40,000	1.3
佐藤　誠	岩手県一関市	30,000	1.0
入山　圭司	神奈川県秦野市	27,700	0.9
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目7-1）	20,273	0.7
計	－	2,248,525	72.7

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,092,000	30,920	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	3,094,000	－	－
総株主の議決権	－	30,920	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が45株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 小田原機器	小田原市中町 一丁目11番３号	900	－	900	0.03
計	－	900	－	900	0.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190808112406

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,299,006	1,743,061
受取手形及び売掛金	1,519,894	1,866,125
電子記録債権	49,401	37,789
有価証券	－	70,073
商品及び製品	31,902	16,857
仕掛品	1,550,184	1,283,041
原材料	758,791	588,554
その他	224,831	66,825
貸倒引当金	△12,916	△15,574
流動資産合計	5,421,097	5,656,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	201,283	193,086
機械装置及び運搬具（純額）	21,779	18,660
土地	218,236	218,236
その他（純額）	70,234	69,549
有形固定資産合計	511,535	499,533
無形固定資産
のれん	110,460	96,414
その他	42,096	48,885
無形固定資産合計	152,557	145,299
投資その他の資産
投資有価証券	951,568	375,048
繰延税金資産	112,977	147,160
その他	87,589	77,193
貸倒引当金	△24,186	△24,186
投資その他の資産合計	1,127,949	575,216
固定資産合計	1,792,042	1,220,049
資産合計	7,213,139	6,876,803

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,005,149	319,082
電子記録債務	－	208,748
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	21,480	21,480
未払法人税等	5,620	43,535
賞与引当金	38,389	43,433
製品保証引当金	95,492	141,967
受注損失引当金	194,029	2,037
その他	177,236	331,999
流動負債合計	1,657,398	1,232,284
固定負債
長期借入金	※ 1,605,250	※ 1,594,510
役員退職慰労引当金	10,093	2,231
退職給付に係る負債	271,995	281,067
資産除去債務	13,058	13,095
その他	49,218	44,630
固定負債合計	1,949,616	1,935,535
負債合計	3,607,015	3,167,819
純資産の部
株主資本
資本金	322,422	324,423
資本剰余金	302,422	304,423
利益剰余金	2,936,755	3,017,823
自己株式	△479	△479
株主資本合計	3,561,121	3,646,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,003	62,792
その他の包括利益累計額合計	45,003	62,792
純資産合計	3,606,124	3,708,984
負債純資産合計	7,213,139	6,876,803

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,027,501	3,100,881
売上原価	994,836	2,282,905
売上総利益	32,664	817,976
販売費及び一般管理費	※ 790,879	※ 680,123
営業利益又は営業損失（△）	△758,214	137,853
営業外収益
受取利息	1,700	391
受取配当金	2,621	4,949
受取保険料	7,063	13,031
貸倒引当金戻入額	2,930	－
その他	1,852	2,425
営業外収益合計	16,167	20,799
営業外費用
支払利息	834	7,479
その他	－	499
営業外費用合計	834	7,979
経常利益又は経常損失（△）	△742,882	150,672
特別利益
投資有価証券売却益	2,569	－
特別利益合計	2,569	－
特別損失
固定資産除却損	0	17
投資有価証券売却損	2,089	592
特別損失合計	2,089	610
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△742,401	150,062
法人税、住民税及び事業税	1,060	64,605
法人税等調整額	128,362	△41,920
法人税等合計	129,423	22,685
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△871,824	127,376
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△871,824	127,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△871,824	127,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,904	17,789
その他の包括利益合計	△13,904	17,789
四半期包括利益	△885,728	145,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△885,728	145,166
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△742,401	150,062
減価償却費	41,793	33,069
のれん償却額	14,046	14,046
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,930	2,658
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,125	5,044
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16,003	46,474
受注損失引当金の増減額（△は減少）	126,638	△191,992
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,582	9,072
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△97,370	△11,942
受取利息及び受取配当金	△4,322	△5,341
支払利息	834	7,479
投資有価証券売却損益（△は益）	△480	592
その他	△7,063	△13,013
売上債権の増減額（△は増加）	399,206	△334,618
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,189,028	452,425
その他の資産の増減額（△は増加）	△114,739	158,238
仕入債務の増減額（△は減少）	464,204	△477,318
その他の負債の増減額（△は減少）	17,614	166,281
小計	△1,099,293	11,216
利息及び配当金の受取額	5,097	5,343
利息の支払額	△827	△7,509
法人税等の支払額	△1,826	△38,570
法人税等の還付額	50,530	1,010
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,046,319	△28,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,000	－
定期預金の払戻による収入	148,000	－
有形固定資産の取得による支出	△62,687	△17,718
無形固定資産の取得による支出	△6,565	△11,308
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△717	△729
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	624,268	532,109
その他の支出	△6,457	△673
その他の収入	47,928	27,867
投資活動によるキャッシュ・フロー	703,768	529,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△10,740	△510,740
配当金の支払額	△46,148	△46,243
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,888	△56,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△399,439	444,054
現金及び現金同等物の期首残高	1,827,924	1,299,006
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,428,484	※ 1,743,061

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
シンジケートローンの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,500,000
差引額	500,000	500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給料手当及び賞与	118,679千円	144,490千円
賞与引当金繰入額	10,325千円	13,770千円
退職給付費用	8,681千円	8,409千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,252千円	892千円
アフターサービス費	71,145千円	99,293千円
製品保証引当金繰入額	12,716千円	104,892千円
研究開発費	334,111千円	16,544千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,458,484千円	1,743,061千円
有価証券	－千円	70,073千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,000千円	－千円
償還期限が３か月を超える債券等	－千円	△70,073千円
現金及び現金同等物	1,428,484千円	1,743,061千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	46,174	利益剰余金	15	2017年12月31日	2018年３月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	46,308	利益剰余金	15	2018年12月31日	2019年３月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	946,773	80,727	1,027,501	－	1,027,501
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	67,808	67,808	△67,808	－
計	946,773	148,535	1,095,309	△67,808	1,027,501
セグメント利益又は 損失（△）	△799,151	3,458	△795,692	37,477	△758,214

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額37,477千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,975,967	124,914	3,100,881	－	3,100,881
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	52,352	52,352	△52,352	－
計	2,975,967	177,267	3,153,234	△52,352	3,100,881
セグメント利益	123,138	14,447	137,586	266	137,853

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額266千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	△282円92銭	41円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△871,824	127,376
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△871,824	127,376
普通株式の期中平均株式数(株)	3,081,553	3,089,369

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190808112406

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。