ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180511145336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社小田原機器
【英訳名】	ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　入山　圭司
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部長　　平野　光利
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部長　　平野　光利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22554 73140 株式会社小田原機器 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E22554-000 2018-05-15 E22554-000 2018-03-31 E22554-000 2018-01-01 2018-03-31 E22554-000 2017-03-31 E22554-000 2017-01-01 2017-03-31 E22554-000 2017-12-31 E22554-000 2017-01-01 2017-12-31 E22554-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E22554-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E22554-000:FareCollectionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22554-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180511145336

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,582,426	618,626	3,121,694
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	36,090	△542,489	△570,793
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（千円）	28,231	△379,369	△31,183
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	28,980	△388,324	△41,590
純資産額	（千円）	4,895,878	4,390,774	4,825,274
総資産額	（千円）	6,498,636	6,320,646	6,228,408
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	9.17	△123.24	△10.13
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.3	69.5	77.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180511145336

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により企業収益や雇用環境が改善されるなど緩やかな回復基調で推移している一方で、米国の新政権の保護主義的な経済政策や、中東・北朝鮮の地政学リスクへの懸念等から、依然として先行きが不透明な状況であります。

当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が見込まれております。

このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めました。また、将来の「バス車載機器のオンライン化」（注）システム化の布石として、「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めました。

なお、当期においては前期に引き続き「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第１四半期連結累計期間においては、研究開発費を273,037千円（前年同四半期比50.6％増）計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は618,626千円（前年同四半期比60.9％減）、営業損失は550,572千円（前年同四半期は29,996千円の営業利益）、経常損失は542,489千円（前年同四半期は36,090千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は379,369千円（前年同四半期は28,231千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事業」の区分にしております。

（運賃収受機器事業）

運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。

当事業における売上高は562,783千円（前年同四半期比64.4％減）、営業損失は594,375千円（前年同四半期は29,996千円の営業利益）となりました。売上高については、前年同四半期にあった大型案件の剥落に加え、需要の端境期にあることから大幅に減少しました。利益面については、売上高の大幅減少に加え、研究開発投資など費用が増加したことにより、営業損失となりました。

（システム開発事業）

システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は67,125千円、営業利益は2,159千円となりました。

（注）バス車載機器のオンライン化：モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、273,037千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃収受機器事業	542,883	52.4
システム開発事業	－	－
合計	542,883	52.4

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．システム開発事業につきましては、事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
運賃収受機器事業	876,235	200.1	821,223	225.6
システム開発事業	20,277	－	28,882	－
合計	896,513	204.7	850,105	233.5

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃収受機器事業	562,783	35.6
システム開発事業	55,842	－
合計	618,626	39.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,079,200	3,088,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	3,079,200	3,088,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	3,079,200	－	319,250	－	299,250

（注）平成30年４月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,172千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,077,200	30,772	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	3,079,200	－	－
総株主の議決権	－	30,772	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が79株含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 小田原機器	小田原市中町 一丁目11番３号	800	－	800	0.03
計	－	800	－	800	0.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,565,924	1,055,062
受取手形及び売掛金	813,835	914,158
有価証券	549,992	300,000
商品及び製品	32,263	37,240
仕掛品	352,636	541,915
原材料	233,956	567,926
繰延税金資産	85,325	156,293
未収還付法人税等	44,474	51,941
その他	47,874	112,617
貸倒引当金	△6,499	△7,292
流動資産合計	3,719,785	3,729,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,022	208,685
機械装置及び運搬具（純額）	30,513	28,329
土地	218,236	218,236
その他（純額）	105,479	72,322
有形固定資産合計	487,251	527,574
無形固定資産
のれん	138,553	131,530
その他	47,271	47,700
無形固定資産合計	185,825	179,231
投資その他の資産
投資有価証券	1,623,333	1,610,787
繰延税金資産	112,926	209,230
その他	123,471	88,143
貸倒引当金	△24,186	△24,186
投資その他の資産合計	1,835,545	1,883,975
固定資産合計	2,508,623	2,590,781
資産合計	6,228,408	6,320,646

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	470,771	883,222
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	21,480	21,480
賞与引当金	34,835	78,562
製品保証引当金	52,292	45,402
受注損失引当金	18,216	160,638
その他	129,942	152,432
流動負債合計	847,537	1,461,738
固定負債
長期借入金	126,730	121,360
繰延税金負債	1,322	1,049
役員退職慰労引当金	143,279	8,181
退職給付に係る負債	265,991	274,558
資産除去債務	5,128	13,003
その他	13,144	49,980
固定負債合計	555,596	468,133
負債合計	1,403,134	1,929,871
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金	299,250	299,250
利益剰余金	4,121,271	3,695,726
自己株式	△431	△431
株主資本合計	4,739,339	4,313,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,934	76,978
その他の包括利益累計額合計	85,934	76,978
純資産合計	4,825,274	4,390,774
負債純資産合計	6,228,408	6,320,646

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,582,426	618,626
売上原価	1,177,935	658,319
売上総利益又は売上総損失（△）	404,490	△39,693
販売費及び一般管理費	374,494	510,879
営業利益又は営業損失（△）	29,996	△550,572
営業外収益
受取利息	521	844
受取配当金	4,674	176
受取保険料	－	7,063
その他	1,162	421
営業外収益合計	6,358	8,505
営業外費用
支払利息	262	422
その他	1	－
営業外費用合計	263	422
経常利益又は経常損失（△）	36,090	△542,489
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	36,090	△542,489
法人税、住民税及び事業税	12,682	530
法人税等調整額	△4,823	△163,650
法人税等合計	7,859	△163,119
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,231	△379,369
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	28,231	△379,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,231	△379,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	749	△8,955
その他の包括利益合計	749	△8,955
四半期包括利益	28,980	△388,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,980	△388,324
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

平成30年２月28日開催の当社取締役会及び平成30年３月29日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

また当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年４月27日に払込が完了いたしました。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	15,864千円 －千円	20,305千円 7,023千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,175	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	46,174	利益剰余金	15	平成29年12月31日	平成30年３月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	運賃収受機器事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	562,783	55,842	618,626	－	618,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,283	11,283	△11,283	－
計	562,783	67,125	629,909	△11,283	618,626
セグメント利益	△594,375	2,159	△592,216	41,644	△550,572

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事業」の区分にしております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日)
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	9円17銭	△123円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	28,231	△379,369
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	28,231	△379,369
普通株式の期中平均株式数(株)	3,078,364	3,078,321

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180511145336

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。