Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原機器 |
| 【英訳名】 | ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 入山 圭司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部長 平野 光利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部長 平野 光利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E22554 73140 株式会社小田原機器 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E22554-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E22554-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E22554-000:FareCollectionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22554-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22554-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22554-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22554-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22554-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22554-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22554-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22554-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22554-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22554-000 2018-06-30 E22554-000 2018-01-01 2018-06-30 E22554-000 2017-06-30 E22554-000 2017-01-01 2017-06-30 E22554-000 2017-12-31 E22554-000 2017-01-01 2017-12-31 E22554-000 2016-12-31 E22554-000 2018-04-01 2018-06-30 E22554-000 2017-04-01 2017-06-30 E22554-000 2018-08-10 E22554-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22554-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20180809134451
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 |
第40期 第２四半期連結 累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,030,160 | 1,027,501 | 3,121,694 |
| 経常損失（△） | （千円） | △177,571 | △742,882 | △570,793 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △123,004 | △871,824 | △31,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △106,382 | △885,728 | △41,590 |
| 純資産額 | （千円） | 4,760,516 | 3,899,715 | 4,825,274 |
| 総資産額 | （千円） | 6,020,760 | 5,848,914 | 6,228,408 |
| １株当たり四半期（当期）純損失 金額（△） |
（円） | △39.96 | △282.92 | △10.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.1 | 66.7 | 77.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 881,152 | △1,046,319 | △221,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,370 | 703,768 | 137,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,150 | △56,888 | △46,234 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 2,788,716 | 1,428,484 | 1,827,924 |
| 回次 | 第39期 第２四半期連結 会計期間 |
第40期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △49.13 | △159.64 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20180809134451
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調で推移している一方で、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦のリスクへの懸念等から、依然として先行きが不透明な状況であります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備
更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が見込まれております。
このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」
等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めました。また、将来の「バス車載機器のオンライン化」
（注）システム化の布石として、「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めました。
なお、当期においては前期に引き続き「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開
発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第２四半期連結累計期間
においては、研究開発費を334,111千円（前年同四半期比6.8％増）計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,027,501千円（前年同四半期比49.4％減）、営業損失は758,214千円（前年同四半期は194,858千円の営業損失）、経常損失は742,882千円（前年同四半期は177,571千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は871,824千円（前年同四半期は123,004千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い、第１四
半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事
業」の区分にしております。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は946,773千円（前年同四半期比53.4％減）、営業損失は799,151千円（前年同四半期は194,858千円の営業損失）となりました。売上高については、前年同四半期にあった大型案件の剥落に加え、需要の端境期にあることから大幅に減少しました。利益面については、売上高の大幅減少に加え、研究開発投資など費用が増加したことにより、営業損失となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は148,535千円、営業利益は3,458千円となりました。
（注）バス車載機器のオンライン化：モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期末と比べ1,360,232千円減少し、1,428,484千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は1,046,319千円（前年同四半期は881,152千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加464,204千円及び売上債権の減少399,206千円により資金が増加いたしましたが、たな卸資産の増加1,189,028千円及び税金等調整前四半期純損失の計上742,401千円により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は703,768千円（前年同四半期は4,370千円の支出）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入624,268千円並びに定期預金払戻による収入148,000千円により資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は56,888千円（前年同四半期は46,150千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出46,148千円の影響であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、334,111千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| --- | --- | --- |
| 運賃収受機器事業 | 1,729,477 | 126.6 |
| システム開発事業 | － | － |
| 合計 | 1,729,477 | 126.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．システム開発事業につきましては、事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 運賃収受機器事業 | 3,252,373 | 351.5 | 2,813,371 | 697.2 |
| システム開発事業 | 142,156 | － | 125,876 | － |
| 合計 | 3,394,529 | 366.9 | 2,939,247 | 728.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| --- | --- | --- |
| 運賃収受機器事業 | 946,773 | 46.6 |
| システム開発事業 | 80,727 | － |
| 合計 | 1,027,501 | 50.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第２四半期報告書_20180809134451
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,088,200 | 3,088,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 3,088,200 | 3,088,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年４月27日（注） | 9,000 | 3,088,200 | 3,172 | 322,422 | 3,172 | 302,422 |
（注）平成30年４月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,172千円増加しております。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 津川 善夫 | 神奈川県小田原市 | 1,162,800 | 37.7 |
| 株式会社正英 | 神奈川県小田原市飯田岡15 | 358,800 | 11.6 |
| 小田原機器社員持株会 | 神奈川県小田原市中町一丁目11-3 | 204,252 | 6.6 |
| 秋元 利規 | 東京都小平市 | 180,000 | 5.8 |
| 小幡 正行 | 千葉県松戸市 | 59,200 | 1.9 |
| 川嶋 良久 | 神奈川県小田原市 | 48,000 | 1.6 |
| 上坂 徹太郎 | 静岡県熱海市 | 40,000 | 1.3 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6-1 | 35,700 | 1.2 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町三丁目2-10） |
35,400 | 1.2 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目3-2 経団連会館６階 | 35,000 | 1.1 |
| 計 | － | 2,159,152 | 69.9 |
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,086,200 | 30,862 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,088,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 30,862 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が79株含まれております。
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社 小田原機器 |
小田原市中町 一丁目11番３号 |
800 | － | 800 | 0.03 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.03 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180809134451
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,565,924 | 1,458,484 |
| 受取手形及び売掛金 | 813,835 | 414,629 |
| 有価証券 | 549,992 | － |
| 商品及び製品 | 32,263 | 30,853 |
| 仕掛品 | 352,636 | 1,157,413 |
| 原材料 | 233,956 | 620,130 |
| 繰延税金資産 | 85,325 | 102,205 |
| 未収還付法人税等 | 44,474 | － |
| その他 | 47,874 | 169,600 |
| 貸倒引当金 | △6,499 | △3,569 |
| 流動資産合計 | 3,719,785 | 3,949,749 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 133,022 | 203,997 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,513 | 26,146 |
| 土地 | 218,236 | 218,236 |
| その他（純額） | 105,479 | 80,411 |
| 有形固定資産合計 | 487,251 | 528,791 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 138,553 | 124,507 |
| その他 | 47,271 | 44,013 |
| 無形固定資産合計 | 185,825 | 168,521 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,623,333 | 1,130,087 |
| 繰延税金資産 | 112,926 | 8,094 |
| その他 | 123,471 | 87,855 |
| 貸倒引当金 | △24,186 | △24,186 |
| 投資その他の資産合計 | 1,835,545 | 1,201,851 |
| 固定資産合計 | 2,508,623 | 1,899,164 |
| 資産合計 | 6,228,408 | 5,848,914 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 470,771 | 934,975 |
| 短期借入金 | 120,000 | 120,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,480 | 21,480 |
| 未払法人税等 | － | 1,656 |
| 賞与引当金 | 34,835 | 35,960 |
| 製品保証引当金 | 52,292 | 36,288 |
| 受注損失引当金 | 18,216 | 144,855 |
| その他 | 129,942 | 155,164 |
| 流動負債合計 | 847,537 | 1,450,381 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 126,730 | 115,990 |
| 繰延税金負債 | 1,322 | 35,685 |
| 役員退職慰労引当金 | 143,279 | 8,818 |
| 退職給付に係る負債 | 265,991 | 275,573 |
| 資産除去債務 | 5,128 | 13,022 |
| その他 | 13,144 | 49,726 |
| 固定負債合計 | 555,596 | 498,817 |
| 負債合計 | 1,403,134 | 1,949,198 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 319,250 | 322,422 |
| 資本剰余金 | 299,250 | 302,422 |
| 利益剰余金 | 4,121,271 | 3,203,272 |
| 自己株式 | △431 | △431 |
| 株主資本合計 | 4,739,339 | 3,827,686 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 85,934 | 72,029 |
| その他の包括利益累計額合計 | 85,934 | 72,029 |
| 純資産合計 | 4,825,274 | 3,899,715 |
| 負債純資産合計 | 6,228,408 | 5,848,914 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 売上高 | 2,030,160 | 1,027,501 |
| 売上原価 | 1,540,931 | 994,836 |
| 売上総利益 | 489,228 | 32,664 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 684,087 | ※ 790,879 |
| 営業損失（△） | △194,858 | △758,214 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,029 | 1,700 |
| 受取配当金 | 6,136 | 2,621 |
| 受取保険料 | － | 7,063 |
| 貸倒引当金戻入額 | 7,200 | 2,930 |
| その他 | 1,443 | 1,852 |
| 営業外収益合計 | 17,808 | 16,167 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 515 | 834 |
| その他 | 6 | － |
| 営業外費用合計 | 521 | 834 |
| 経常損失（△） | △177,571 | △742,882 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,569 |
| 特別利益合計 | － | 2,569 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | － | 2,089 |
| 特別損失合計 | 0 | 2,089 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △177,571 | △742,401 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,559 | 1,060 |
| 法人税等調整額 | △57,127 | 128,362 |
| 法人税等合計 | △54,567 | 129,423 |
| 四半期純損失（△） | △123,004 | △871,824 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △123,004 | △871,824 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △123,004 | △871,824 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,621 | △13,904 |
| その他の包括利益合計 | 16,621 | △13,904 |
| 四半期包括利益 | △106,382 | △885,728 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △106,382 | △885,728 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △177,571 | △742,401 |
| 減価償却費 | 33,129 | 41,793 |
| のれん償却額 | － | 14,046 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,200 | △2,930 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,265 | 1,125 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △6,616 | △16,003 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,562 | 126,638 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,081 | 9,582 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,995 | △97,370 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,165 | △4,322 |
| 支払利息 | 515 | 834 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △480 |
| その他 | 0 | △7,063 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 897,657 | 399,206 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 347,146 | △1,189,028 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 34,747 | △114,739 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △145,871 | 464,204 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △29,431 | 17,614 |
| 小計 | 952,119 | △1,099,293 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,344 | 5,097 |
| 利息の支払額 | △511 | △827 |
| 法人税等の支払額 | △80,799 | △1,826 |
| 法人税等の還付額 | － | 50,530 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 881,152 | △1,046,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △45,000 | △40,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 48,000 | 148,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,774 | △62,687 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,555 | △6,565 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △452,043 | △717 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 477,000 | 624,268 |
| その他の支出 | △10,717 | △6,457 |
| その他の収入 | 720 | 47,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,370 | 703,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △10,740 |
| 配当金の支払額 | △46,150 | △46,148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,150 | △56,888 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 830,630 | △399,439 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,958,085 | 1,827,924 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,788,716 | ※ 1,428,484 |
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
平成30年２月28日開催の当社取締役会及び平成30年３月29日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
また当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年４月27日に払込が完了いたしました。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| 給料手当及び賞与 | 96,843千円 | 118,679千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,242千円 | 10,325千円 |
| 退職給付費用 | 7,313千円 | 8,681千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,612千円 | 2,252千円 |
| アフターサービス費 | 47,242千円 | 71,145千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 21,690千円 | 12,716千円 |
| 研究開発費 | 312,782千円 | 334,111千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 2,423,716千円 | 1,458,484千円 |
| 有価証券 | 569,994千円 | －千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △135,000千円 | △30,000千円 |
| 償還期限が３か月を超える債券等 | △69,994千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,788,716千円 | 1,428,484千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 46,175 | 利益剰余金 | 15 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 |
（注） 当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 46,174 | 利益剰余金 | 15 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||
| 運賃収受機器 事業 |
システム開発 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 946,773 | 80,727 | 1,027,501 | － | 1,027,501 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 67,808 | 67,808 | △67,808 | － |
| 計 | 946,773 | 148,535 | 1,095,309 | △67,808 | 1,027,501 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△799,151 | 3,458 | △795,692 | 37,477 | △758,214 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事業」の区分にしております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △39円96銭 | △282円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△123,004 | △871,824 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円) |
△123,004 | △871,824 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,078,364 | 3,081,553 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180809134451
該当事項はありません。
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