ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第３四半期報告書_20181107143816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社小田原機器
【英訳名】	ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　入山　圭司
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部長　　平野　光利
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部長　　平野　光利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22554 73140 株式会社小田原機器 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E22554-000 2018-11-12 E22554-000 2018-09-30 E22554-000 2017-09-30 E22554-000 2017-01-01 2017-09-30 E22554-000 2017-12-31 E22554-000 2017-01-01 2017-12-31 E22554-000 2018-07-01 2018-09-30 E22554-000 2017-07-01 2017-09-30 E22554-000 2018-01-01 2018-09-30 E22554-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E22554-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E22554-000:FareCollectionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22554-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181107143816

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	2,403,862	1,718,326	3,121,694
経常損失（△）	（千円）	△436,613	△793,223	△570,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△109,328	△882,724	△31,183
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,886	△893,713	△41,590
純資産額	（千円）	4,870,785	3,891,731	4,825,274
総資産額	（千円）	5,987,539	7,344,081	6,228,408
１株当たり四半期（当期）純損失 金額（△）	（円）	△35.52	△286.27	△10.13
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.3	53.0	77.5

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.44	△3.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181107143816

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が見られるなど回復基調で推移している一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や新興国経済の悪化等が懸念され、依然として先行きが不透明な状況であります。

当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備

更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が見込まれております。

このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めました。また、将来の「バス車載機器のオンライン化」（注）システム化の布石として、「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めました。

なお、当期においては前期に引き続き「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開

発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第３四半期連結累計期間

においては、研究開発費を336,831千円（前年同四半期比19.2％減）計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,718,326千円（前年同四半期比28.5％減）、営業損失は797,304千円（前年同四半期は455,476千円の営業損失）、経常損失は793,223千円（前年同四半期は436,613千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は882,724千円（前年同四半期は109,328千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い、第１四

半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事

業」の区分にしております。

（運賃収受機器事業）

運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及

びメンテナンスサービスを展開しております。

当事業における売上高は1,599,830千円（前年同四半期比33.4％減）、営業損失は829,604千円（前年同四半期は455,476千円の営業損失）となりました。売上高については、前年同四半期にあった大型案件の剥落に加え、需要の端境期にあることから大幅に減少しました。利益面については、売上高の大幅減少に加え、研究開発投資など費用が増加したことにより、営業損失となりました。

（システム開発事業）

システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は210,528千円、営業利益は1,896千円となりました。

（注）バス車載機器のオンライン化：モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、336,831千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃収受機器事業	2,757,811	163.0
システム開発事業	－	－
合計	2,757,811	163.0

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．システム開発事業につきましては、事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

②受注状況

当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
運賃収受機器事業	4,990,879	375.1	3,898,819	895.9
システム開発事業	121,113	－	67,065	－
合計	5,111,992	384.2	3,965,885	911.3

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃収受機器事業	1,599,830	66.6
システム開発事業	118,495	－
合計	1,718,326	71.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 第３四半期報告書_20181107143816

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,088,200	3,088,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	3,088,200	3,088,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	3,088,200	－	322,422	－	302,422

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,086,200	30,862	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	3,088,200	－	－
総株主の議決権	－	30,862	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が79株含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 小田原機器	小田原市中町 一丁目11番３号	800	－	800	0.03
計	－	800	－	800	0.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,565,924	2,060,393
受取手形及び売掛金	813,835	665,227
有価証券	549,992	－
商品及び製品	32,263	31,716
仕掛品	352,636	1,650,451
原材料	233,956	838,861
繰延税金資産	85,325	141,570
未収還付法人税等	44,474	－
その他	47,874	222,299
貸倒引当金	△6,499	△5,423
流動資産合計	3,719,785	5,605,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,022	198,786
機械装置及び運搬具（純額）	30,513	23,962
土地	218,236	218,236
その他（純額）	105,479	76,824
有形固定資産合計	487,251	517,811
無形固定資産
のれん	138,553	117,484
その他	47,271	38,795
無形固定資産合計	185,825	156,279
投資その他の資産
投資有価証券	1,623,333	994,233
繰延税金資産	112,926	7,455
その他	123,471	87,390
貸倒引当金	△24,186	△24,186
投資その他の資産合計	1,835,545	1,064,893
固定資産合計	2,508,623	1,738,983
資産合計	6,228,408	7,344,081

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	470,771	993,184
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	21,480	21,480
未払法人税等	－	339
賞与引当金	34,835	82,015
製品保証引当金	52,292	35,560
受注損失引当金	18,216	90,625
その他	129,942	111,874
流動負債合計	847,537	1,455,079
固定負債
長期借入金	126,730	※ 1,610,620
繰延税金負債	1,322	35,496
役員退職慰労引当金	143,279	9,456
退職給付に係る負債	265,991	279,184
資産除去債務	5,128	13,040
その他	13,144	49,472
固定負債合計	555,596	1,997,270
負債合計	1,403,134	3,452,349
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	322,422
資本剰余金	299,250	302,422
利益剰余金	4,121,271	3,192,372
自己株式	△431	△431
株主資本合計	4,739,339	3,816,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,934	74,945
その他の包括利益累計額合計	85,934	74,945
純資産合計	4,825,274	3,891,731
負債純資産合計	6,228,408	7,344,081

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,403,862	1,718,326
売上原価	1,852,401	1,518,161
売上総利益	551,460	200,164
販売費及び一般管理費	1,006,937	997,469
営業損失（△）	△455,476	△797,304
営業外収益
受取利息	3,915	1,933
受取配当金	6,517	2,746
受取保険料	－	7,063
貸倒引当金戻入額	7,300	1,076
その他	1,909	2,286
営業外収益合計	19,642	15,105
営業外費用
支払利息	770	1,340
支払手数料	－	9,683
その他	7	－
営業外費用合計	778	11,023
経常損失（△）	△436,613	△793,223
特別利益
固定資産売却益	3,685	－
投資有価証券売却益	275,270	3,180
特別利益合計	278,955	3,180
特別損失
固定資産除却損	282	150
投資有価証券売却損	－	2,094
特別損失合計	282	2,244
税金等調整前四半期純損失（△）	△157,940	△792,287
法人税、住民税及び事業税	1,456	2,256
法人税等調整額	△50,068	88,179
法人税等合計	△48,612	90,436
四半期純損失（△）	△109,328	△882,724
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△109,328	△882,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△109,328	△882,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113,215	△10,989
その他の包括利益合計	113,215	△10,989
四半期包括利益	3,886	△893,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,886	△893,713
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

平成30年２月28日開催の当社取締役会及び平成30年３月29日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

また当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年４月27日に払込が完了いたしました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
シンジケートローンの総額	－千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	1,500,000
差引額	－	500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	51,751千円	63,281千円
のれんの償却額	－千円	21,069千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,175	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	46,174	利益剰余金	15	平成29年12月31日	平成30年３月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,599,830	118,495	1,718,326	－	1,718,326
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	92,033	92,033	△92,033	－
計	1,599,830	210,528	1,810,359	△92,033	1,718,326
セグメント利益又は 損失（△）	△829,604	1,896	△827,708	30,403	△797,304

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事業」の区分にしております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△35円52銭	△286円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	△109,328	△882,724
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円)	△109,328	△882,724
普通株式の期中平均株式数(株)	3,078,364	3,083,496

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181107143816

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。