ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512154358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社小田原機器
【英訳名】	ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　入山　圭司
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部長　　平野　光利
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部長　　平野　光利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22554 73140 株式会社小田原機器 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E22554-000 2017-05-15 E22554-000 2017-03-31 E22554-000 2017-01-01 2017-03-31 E22554-000 2016-03-31 E22554-000 2016-01-01 2016-03-31 E22554-000 2016-12-31 E22554-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512154358

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	969,132	1,582,426	3,519,162
経常利益	（千円）	131,188	36,090	217,514
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	88,824	28,231	132,395
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	77,282	28,980	157,710
純資産額	（千円）	4,832,645	4,895,878	4,913,073
総資産額	（千円）	6,201,010	6,498,636	6,419,155
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	28.85	9.17	43.01
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	75.3	76.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170512154358

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資動向及び雇用・所得情勢は堅調に推移している一方で、米国の新任大統領政権による政策運営の不透明感が顕在化しつつあるほか、中東情勢及び米朝関係等の地政学リスクが懸念材料として存在し、先行きが不透明な状況であります。

当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、当期は運賃収受システムの更新需要の端境期に当たるものの、多言語表示に対応した「液晶運賃表示器」や「バスロケーションシステム」等、路線バスの利便性を向上させるためのシステムの導入需要が継続しております。

このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めました。また、将来の「バス車載機器のオンライン化」（注１）システム化の布石として、「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めました。

なお、当期においては「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第１四半期連結累計期間においては、研究開発費を181,259千円（前年同四半期比445.1％増）計上いたしました。その結果、売上高及び売上総利益は前年同四半期を上回りましたが、各段階利益は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,582,426千円（前年同四半期比63.3％増）、営業利益は29,996千円（前年同四半期比75.1％減）、経常利益は36,090千円（前年同四半期比72.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,231千円（前年同四半期比68.2％減）となりました。

なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

①運賃箱関連

運賃箱関連の売上高は524,459千円（前年同四半期比44.2％増）となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」（ＦＴＳ型（注２）等）の売上高が316,075千円（前年同四半期比69.0％増）、「汎用型運賃箱」（ＮＺＳ型（注３））の売上高が63,895千円（前年同四半期比7.1％増）となっております。

②カード機器関連

カード機器関連の売上高は173,760千円（前年同四半期比15.7％増）となりました。非接触ＩＣカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が23,264千円（前年同四半期比15.2％減）、カード機器関連のソフトウエアの売上高が91,210千円（前期比354.7％増）となっております。

③その他のバス用機器

その他のバス用機器の売上高は148,282千円（前年同四半期比0.9％減）となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が32,750千円（前年同四半期比81.0％増）、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が49,525千円（前期比96.5％増）となっております。

④部品・修理及び商品

部品・修理の売上高は274,369千円（前年同四半期比21.3％増）となりました。売上高の内訳は部品183,305千円（前年同四半期比43.4％増）及び修理91,064千円（前年同四半期比7.5％減）となっております。

「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」（注４）及び「整理券用紙」等の商品の売上高は461,554千円（前年同四半期比481.1％増）となりました。

（注１）バス車載機器のオンライン化：モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。

（注２）ＦＴＳ型運賃箱：平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをＦＮＳ型運賃箱と比べて50ｍｍ削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。

（注３）ＮＺＳ型運賃箱：平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、ＮＺ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。ＮＺ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。

（注４）ボイスパケットトランシーバー：モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、ＧＰＳの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、181,259千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃箱関連	507,339	181.2
カード機器関連	134,456	142.0
その他のバス用機器	119,320	97.9
部品・修理	274,369	121.3
合計	1,035,486	143.3

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間の受注状況を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
運賃箱関連	96,454	80.1	119,937	14.9
カード機器関連	13,263	14.4	42,777	13.0
その他のバス用機器	53,520	52.7	65,415	22.8
部品・修理	165,582	78.6	72,301	54.1
商品	109,091	289.3	63,560	205.0
合計	437,912	77.8	363,993	23.0

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃箱関連	524,459	144.2
カード機器関連	173,760	115.7
その他のバス用機器	148,282	99.1
部品・修理	274,369	121.3
商品	461,554	581.1
合計	1,582,426	163.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 第１四半期報告書_20170512154358

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,079,200	3,079,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	3,079,200	3,079,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	3,079,200	－	319,250	－	299,250

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,077,000	30,770	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	3,079,200	－	－
総株主の議決権	－	30,770	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が36株含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 小田原機器	小田原市中町 一丁目11番３号	800	－	800	0.03
計	－	800	－	800	0.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170512154358

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,696,085	1,799,646
受取手形及び売掛金	1,292,612	1,672,159
有価証券	740,241	690,105
商品及び製品	22,777	3,881
仕掛品	455,450	192,547
原材料	256,557	208,665
繰延税金資産	66,425	65,422
その他	48,731	14,528
貸倒引当金	△10,400	△13,400
流動資産合計	4,568,481	4,633,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	140,033	136,922
機械装置及び運搬具（純額）	125	102
土地	231,236	231,236
その他（純額）	49,650	61,226
有形固定資産合計	421,045	429,488
無形固定資産
その他	55,512	51,004
無形固定資産合計	55,512	51,004
投資その他の資産
投資有価証券	1,214,399	1,218,314
繰延税金資産	14,800	20,300
その他	168,815	169,871
貸倒引当金	△23,900	△23,900
投資その他の資産合計	1,374,115	1,384,586
固定資産合計	1,850,673	1,865,078
資産合計	6,419,155	6,498,636

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	724,115	769,268
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	85,006	14,500
賞与引当金	22,318	50,374
製品保証引当金	53,019	56,215
受注損失引当金	26,959	25,788
その他	143,123	224,438
流動負債合計	1,174,542	1,260,585
固定負債
役員退職慰労引当金	135,289	137,286
退職給付に係る負債	196,249	204,885
固定負債合計	331,539	342,171
負債合計	1,506,081	1,602,757
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金	299,250	299,250
利益剰余金	4,198,629	4,180,685
自己株式	△397	△397
株主資本合計	4,816,732	4,798,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,341	97,090
その他の包括利益累計額合計	96,341	97,090
純資産合計	4,913,073	4,895,878
負債純資産合計	6,419,155	6,498,636

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	969,132	1,582,426
売上原価	649,701	1,177,935
売上総利益	319,431	404,490
販売費及び一般管理費	198,726	374,494
営業利益	120,705	29,996
営業外収益
受取利息	1,455	521
受取配当金	2,834	4,674
貸倒引当金戻入額	5,400	－
その他	1,744	1,162
営業外収益合計	11,434	6,358
営業外費用
支払利息	303	262
その他	647	1
営業外費用合計	951	263
経常利益	131,188	36,090
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	131,188	36,090
法人税、住民税及び事業税	59,795	12,682
法人税等調整額	△17,431	△4,823
法人税等合計	42,363	7,859
四半期純利益	88,824	28,231
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,824	28,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	88,824	28,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,541	749
その他の包括利益合計	△11,541	749
四半期包括利益	77,282	28,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,282	28,980
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	11,743千円	15,864千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	53,871	利益剰余金	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,175	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円85銭	9円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	88,824	28,231
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	88,824	28,231
普通株式の期中平均株式数(株)	3,078,364	3,078,364

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170512154358

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。