ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第２四半期報告書_20170808135429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社小田原機器
【英訳名】	ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　入山　圭司
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部長　　平野　光利
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部長　　平野　光利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22554 73140 株式会社小田原機器 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E22554-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22554-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22554-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22554-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22554-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22554-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22554-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22554-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22554-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22554-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22554-000 2017-06-30 E22554-000 2017-01-01 2017-06-30 E22554-000 2016-06-30 E22554-000 2016-01-01 2016-06-30 E22554-000 2016-12-31 E22554-000 2016-01-01 2016-12-31 E22554-000 2015-12-31 E22554-000 2017-04-01 2017-06-30 E22554-000 2016-04-01 2016-06-30 E22554-000 2017-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808135429

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第39期 第２四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,467,413	2,030,160	3,519,162
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	76,225	△177,571	217,514
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	51,023	△123,004	132,395
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	25,087	△106,382	157,710
純資産額	（千円）	4,780,450	4,760,516	4,913,073
総資産額	（千円）	5,891,834	6,020,760	6,419,155
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	16.57	△39.96	43.01
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.1	79.1	76.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,134,177	881,152	726,756
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△80,963	△4,370	△36,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△53,853	△46,150	△53,958
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,320,957	2,788,716	1,958,085

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.28	△49.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170808135429

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、株式会社指月電機製作所が運営する情報機器システム事業の事業譲受けに関する事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資動向及び雇用・所得情勢は堅調に推移している一方で、米国の新任大統領政権による政策運営の不透明感が顕在化しつつあるほか、中東情勢及び米朝関係等の地政学リスクが懸念材料として存在し、先行きが不透明な状況であります。

当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、当期は運賃収受システムの更新需要の端境期に当たるものの、多言語表示に対応した「液晶運賃表示器」や「バスロケーションシステム」等、路線バスの利便性を向上させるためのシステムの導入需要が継続しております。

このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めました。また、将来の「バス車載機器のオンライン化」（注１）システム化の布石として、「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めました。

なお、今期においては「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第２四半期連結累計期間においては、研究開発費を312,782千円（前年同四半期比364.9％増）計上いたしました。その結果、売上高及び売上総利益は前年同四半期を上回りましたが、各段階利益は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,030,160千円（前年同四半期比38.3％増）、営業損失は194,858千円（前年同四半期は54,620千円の営業利益）、経常損失は177,571千円（前年同四半期は76,225千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は123,004千円（前年同四半期は51,023千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報を記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

①運賃箱関連

運賃箱関連の売上高は633,958千円（前年同四半期比36.0％増）となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」（ＦＴＳ型（注２）等）の売上高が327,538千円（前年同四半期比60.0％増）、「汎用型運賃箱」（ＮＺＳ型（注３））の売上高が109,804千円（前年同四半期比1.7％増）となっております。

②カード機器関連

カード機器関連の売上高は184,127千円（前年同四半期比9.0％減）となりました。非接触ＩＣカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が24,584千円（前年同四半期比16.1％減）、カード機器関連のソフトウエアの売上高が92,010千円（前期比99.9％増）となっております。

③その他のバス用機器

その他のバス用機器の売上高は209,914千円（前年同四半期比26.2％減）となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が53,480千円（前年同四半期比66.2％増）、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が75,619千円（前期比30.1％減）となっております。

④部品・修理及び商品

部品・修理の売上高は438,472千円（前年同四半期比12.7％増）となりました。売上高の内訳は部品265,364千円（前年同四半期比28.7％増）及び修理173,107千円（前年同四半期比5.3％減）となっております。

「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」（注４）及び「整理券用紙」等の商品の売上高は563,687千円（前年同四半期比349.0％増）となりました。

（注１）バス車載機器のオンライン化：モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。

（注２）ＦＴＳ型運賃箱：平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをＦＮＳ型運賃箱と比べて50ｍｍ削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。

（注３）ＮＺＳ型運賃箱：平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、ＮＺ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。ＮＺ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。

（注４）ボイスパケットトランシーバー：モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、ＧＰＳの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期末と比べ467,759千円増加し、2,788,716千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は881,152千円（前年同四半期は1,134,177千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少145,871千円により資金が減少いたしましたが、売上債権の減少897,657千円及びたな卸資産の減少347,146千円により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は4,370千円（前年同四半期は80,963千円の支出）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入477,000千円により資金が増加いたしましたが、有価証券及び投資有価証券の取得による支出452,043千円並びに有形固定資産の取得による支出19,774千円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は46,150千円（前年同四半期は53,853千円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによる支出46,150千円の影響であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、312,782千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃箱関連	604,960	143.9
カード機器関連	141,836	72.9
その他のバス用機器	181,324	71.8
部品・修理	438,472	112.7
合計	1,366,594	108.8

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第２四半期連結累計期間の受注状況を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
運賃箱関連	195,341	44.6	109,325	10.7
カード機器関連	44,049	22.3	63,197	16.5
その他のバス用機器	104,844	45.8	55,107	19.7
部品・修理	353,698	76.0	96,314	42.7
商品	227,226	139.6	79,563	72.4
合計	925,161	62.0	403,508	20.0

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃箱関連	633,958	136.0
カード機器関連	184,127	91.0
その他のバス用機器	209,914	73.8
部品・修理	438,472	112.7
商品	563,687	449.0
合計	2,030,160	138.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,079,200	3,079,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	3,079,200	3,079,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	3,079,200	－	319,250	－	299,250

(6) 【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
津川　善夫	神奈川県小田原市	1,162,800	37.8
株式会社正英	神奈川県小田原市飯田岡15	358,800	11.7
小田原機器社員持株会	神奈川県小田原市中町一丁目11-3	207,974	6.8
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番10号）	65,200	2.1
小幡　正行	千葉県松戸市	60,400	2.0
川嶋　良久	神奈川県小田原市	48,000	1.6
上坂　徹太郎	静岡県熱海市	40,000	1.3
佐藤　誠	岩手県一関市	30,000	1.0
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町二丁目2-2	28,400	0.9
山路　清重	東京都中野区	26,900	0.9
計	－	2,028,474	65.9

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,076,800	30,768	－
単元未満株式	普通株式　　　1,600	－	－
発行済株式総数	3,079,200	－	－
総株主の議決権	－	30,768	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が36株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 小田原機器	小田原市中町 一丁目11番３号	800	－	800	0.03
計	－	800	－	800	0.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,696,085	2,423,716
受取手形及び売掛金	1,292,612	394,954
有価証券	740,241	569,994
商品及び製品	22,777	5,330
仕掛品	455,450	209,849
原材料	256,557	172,458
繰延税金資産	66,425	49,803
その他	48,731	13,884
貸倒引当金	△10,400	△3,200
流動資産合計	4,568,481	3,836,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	140,033	133,811
機械装置及び運搬具（純額）	125	79
土地	231,236	231,236
その他（純額）	49,650	54,169
有形固定資産合計	421,045	419,297
無形固定資産
その他	55,512	45,978
無形固定資産合計	55,512	45,978
投資その他の資産
投資有価証券	1,214,399	1,482,740
繰延税金資産	14,800	81,320
その他	168,815	178,531
貸倒引当金	△23,900	△23,900
投資その他の資産合計	1,374,115	1,718,692
固定資産合計	1,850,673	2,183,968
資産合計	6,419,155	6,020,760

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	724,115	578,243
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	85,006	2,982
賞与引当金	22,318	23,583
製品保証引当金	53,019	46,402
受注損失引当金	26,959	25,396
その他	143,123	117,019
流動負債合計	1,174,542	913,628
固定負債
役員退職慰労引当金	135,289	139,284
退職給付に係る負債	196,249	207,331
固定負債合計	331,539	346,615
負債合計	1,506,081	1,260,244
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金	299,250	299,250
利益剰余金	4,198,629	4,029,450
自己株式	△397	△397
株主資本合計	4,816,732	4,647,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,341	112,963
その他の包括利益累計額合計	96,341	112,963
純資産合計	4,913,073	4,760,516
負債純資産合計	6,419,155	6,020,760

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,467,413	2,030,160
売上原価	1,013,900	1,540,931
売上総利益	453,512	489,228
販売費及び一般管理費	※ 398,892	※ 684,087
営業利益又は営業損失（△）	54,620	△194,858
営業外収益
受取利息	2,625	3,029
受取配当金	4,181	6,136
貸倒引当金戻入額	13,800	7,200
その他	2,313	1,443
営業外収益合計	22,920	17,808
営業外費用
支払利息	595	515
その他	720	6
営業外費用合計	1,315	521
経常利益又は経常損失（△）	76,225	△177,571
特別利益
投資有価証券売却益	398	－
特別利益合計	398	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	76,624	△177,571
法人税、住民税及び事業税	39,310	2,559
法人税等調整額	△13,709	△57,127
法人税等合計	25,601	△54,567
四半期純利益又は四半期純損失（△）	51,023	△123,004
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	51,023	△123,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	51,023	△123,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,935	16,621
その他の包括利益合計	△25,935	16,621
四半期包括利益	25,087	△106,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,087	△106,382
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	76,624	△177,571
減価償却費	26,172	33,129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,800	△7,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	902	1,265
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△7,655	△6,616
受注損失引当金の増減額（△は減少）	22,077	△1,562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,492	11,081
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,439	3,995
受取利息及び受取配当金	△6,807	△9,165
支払利息	595	515
投資有価証券売却損益（△は益）	△398	－
その他	△260	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,722,854	897,657
たな卸資産の増減額（△は増加）	△134,343	347,146
その他の資産の増減額（△は増加）	△11,929	34,747
仕入債務の増減額（△は減少）	△471,907	△145,871
その他の負債の増減額（△は減少）	△62,656	△29,431
小計	1,154,400	952,119
利息及び配当金の受取額	6,959	10,344
利息の支払額	△584	△511
法人税等の支払額	△26,597	△80,799
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,134,177	881,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,000	△45,000
定期預金の払戻による収入	48,000	48,000
有形固定資産の取得による支出	△18,989	△19,774
無形固定資産の取得による支出	△7,765	△2,555
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△263,206	△452,043
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	211,398	477,000
その他の支出	△7,222	△10,717
その他の収入	1,821	720
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,963	△4,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△53,853	△46,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,853	△46,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	999,359	830,630
現金及び現金同等物の期首残高	1,321,597	1,958,085
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,320,957	※ 2,788,716

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料手当及び賞与	87,742千円	96,843千円
賞与引当金繰入額	8,760千円	7,242千円
退職給付費用	11,283千円	7,313千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,057千円	3,612千円
アフターサービス費	26,908千円	47,242千円
製品保証引当金繰入額	21,021千円	21,690千円
研究開発費	67,275千円	312,782千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,155,957千円	2,423,716千円
有価証券	740,495千円	569,994千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△135,000千円	△135,000千円
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△300,000千円	－千円
償還期限が３か月を超える債券等	△140,495千円	△69,994千円
現金及び現金同等物	2,320,957千円	2,788,716千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	53,871	利益剰余金	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,175	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	16円57銭	△39円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	51,023	△123,004
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円)	51,023	△123,004
普通株式の期中平均株式数(株)	3,078,364	3,078,364

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

事業譲受け

当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、株式会社指月電機製作所が運営する情報機器システム事業の譲受けに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。

(1) 事業譲受けの理由

当社は、ワンマンバス機器の総合メーカーへの飛躍を目指しており、当社にとって音声合成装置、運賃表示器、LED式行先表示器、電子スターフを含めた機器構成が必要不可欠となっております。また、経営環境の変化が激しい昨今、当社は製品販売及び開発にはより一層のスピード感を持った経営判断が必要であると認識しております。

斯かる環境下、株式会社指月電機製作所にて長年蓄積された情報機器システム事業に係る技術・開発力、ノウハウを譲り受けることにより、当社はバス機器メーカーとしてトータルソリューションの実現、ならびに新たな付加価値・シナジーが創造されるものと見込んでおります。

(2) 譲受け事業の内容

バス用運賃表示器及び鉄道用発車標等、交通機関を中心とした情報機器システムの開発、製造及び販売

(3) 事業譲受けに関する日程

取締役会決議日　平成29年７月７日

契約締結日　　　平成29年７月７日

事業譲受け期日　平成29年９月30日（予定）

(4) 今後の見通し

本件が当期の連結業績に与える影響は、現時点において軽微であると見込んでおります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170808135429

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。