ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160511162653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社小田原機器
【英訳名】	ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　入山　圭司
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部長　　平野　光利
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部長　　平野　光利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22554 73140 株式会社小田原機器 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E22554-000 2016-05-13 E22554-000 2016-03-31 E22554-000 2016-01-01 2016-03-31 E22554-000 2015-03-31 E22554-000 2015-01-01 2015-03-31 E22554-000 2015-12-31 E22554-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160511162653

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	1,800,897	969,132	4,531,550
経常利益	（千円）	186,107	131,188	281,506
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	121,369	88,824	180,985
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	126,404	77,282	195,542
純資産額	（千円）	4,740,131	4,832,645	4,809,234
総資産額	（千円）	6,369,359	6,201,010	6,407,382
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	78.85	57.71	117.59
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.4	77.9	75.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160511162653

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策を背景に穏やかな回復基調をたどる一方、中国をはじめとする新興国経済の減速及び円高進行による企業収益の悪化が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、引き続き非接触ＩＣカードシステムに関連した運賃収受システムの更新需要を中心に推移しました。

このような状況のもとで当社グループは、関西圏（PiTaPaエリア）を中心とした運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品等の拡販を進めてまいりました。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては大型案件に係る売上高が前年同四半期比で減少したことにより、売上高及び各段階利益は前年同四半期を下回り推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は969,132千円（前年同四半期比46.2％減）、営業利益は120,705千円（前年同四半期比34.2％減）、経常利益は131,188千円（前年同四半期比29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,824千円（前年同四半期比26.8％減）となりました。

なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

①運賃箱関連

運賃箱関連の売上高は363,676千円（前年同四半期比51.5％減）となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」（ＦＡＮ型（注１）、ＦＮＳ型（注２）及びＦＴＳ型（注３））の売上高が187,067千円（前年同四半期比56.9％減）、「汎用型運賃箱」（ＮＺＳ型（注４））の売上高が59,666千円（前年同四半期比62.7％減）となっております。

②カード機器関連

カード機器関連の売上高は150,159千円（前年同四半期比41.0％減）となりました。非接触ＩＣカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が27,429千円（前年同四半期比82.1％減）、ＰＡＳＭＯ関連機器の売上高が23,678千円（前年同四半期比125.8％増）となっております。

③その他のバス用機器

その他のバス用機器の売上高は149,594千円（前年同四半期比17.3％減）となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が18,091千円（前年同四半期比54.1％減）、運賃集中精算機の売上高が47,526千円（前年同四半期比31.4％増）となっております。

④部品・修理及び商品

部品・修理の売上高は226,277千円（前年同四半期比6.8％減）となりました。売上高の内訳は部品127,817千円（前年同四半期比7.2％減）及び修理98,459千円（前年同四半期比6.3％減）となっております。

「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」（注５）及び「整理券用紙」等の商品の売上高は79,424千円（前年同四半期比78.7％減）となりました。

（注１）ＦＡＮ型運賃箱：昭和61年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるＦＡ型の処理速度を向上させ、後継機種として平成14年に発売した即時計数式運賃箱であります。

（注２）ＦＮＳ型運賃箱：バス車内のバリアフリー化に対応するため、ＦＡＮ型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化（ＦＡＮ型運賃箱比マイナス32ｍｍ）を実現した即時計数式運賃箱であります。

（注３）ＦＴＳ型運賃箱：平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをＦＮＳ型運賃箱と比べて50ｍｍ削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。

（注４）ＮＺＳ型運賃箱：平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、ＮＺ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。ＮＺ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。

（注５）ボイスパケットトランシーバー：モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、ＧＰＳの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33,253千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃箱関連	279,922	46.4
カード機器関連	94,689	60.6
その他のバス用機器	121,862	116.1
部品・修理	226,277	93.2
合計	722,750	65.3

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間の受注状況を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
運賃箱関連	120,382	60.7	803,917	175.5
カード機器関連	92,294	164.9	330,078	138.2
その他のバス用機器	101,532	132.4	286,670	141.6
部品・修理	210,678	112.0	133,560	269.4
商品	37,708	22.1	31,007	29.1
合計	562,596	81.6	1,585,234	150.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
運賃箱関連	363,676	48.5
カード機器関連	150,159	59.0
その他のバス用機器	149,594	82.7
部品・修理	226,277	93.2
商品	79,424	21.3
合計	969,132	53.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 第１四半期報告書_20160511162653

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,539,600	1,539,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	1,539,600	1,539,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	1,539,600	－	319,250	－	299,250

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,538,400	15,384	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	1,539,600	－	－
総株主の議決権	－	15,384	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が18株含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 小田原機器	小田原市中町 一丁目11番３号	400	－	400	0.03
計	－	400	－	400	0.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160511162653

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	837,710	1,662,296
受取手形及び売掛金	2,110,564	1,440,675
有価証券	1,053,145	686,578
商品及び製品	10,660	5,850
仕掛品	372,257	326,844
原材料	251,772	250,742
繰延税金資産	43,865	60,474
その他	15,445	14,580
貸倒引当金	△16,900	△11,500
流動資産合計	4,678,521	4,436,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	131,387	129,271
機械装置及び運搬具（純額）	217	194
土地	238,226	238,226
その他（純額）	31,807	35,777
有形固定資産合計	401,639	403,470
無形固定資産
その他	64,267	64,965
無形固定資産合計	64,267	64,965
投資その他の資産
投資有価証券	1,019,405	1,043,142
繰延税金資産	17,155	25,423
その他	248,819	249,889
貸倒引当金	△22,425	△22,425
投資その他の資産合計	1,262,954	1,296,031
固定資産合計	1,728,861	1,764,467
資産合計	6,407,382	6,201,010

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	833,620	632,360
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	26,420	61,609
賞与引当金	26,869	58,173
製品保証引当金	57,352	55,804
その他	226,627	123,103
流動負債合計	1,290,890	1,051,049
固定負債
役員退職慰労引当金	127,851	129,292
退職給付に係る負債	179,286	187,902
その他	120	120
固定負債合計	307,258	317,315
負債合計	1,598,148	1,368,365
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金	299,250	299,250
利益剰余金	4,120,105	4,155,059
自己株式	△397	△397
株主資本合計	4,738,208	4,773,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,026	59,484
その他の包括利益累計額合計	71,026	59,484
純資産合計	4,809,234	4,832,645
負債純資産合計	6,407,382	6,201,010

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,800,897	969,132
売上原価	1,445,698	649,701
売上総利益	355,199	319,431
販売費及び一般管理費	171,795	198,726
営業利益	183,404	120,705
営業外収益
受取利息	1,371	1,455
受取配当金	2,000	2,834
貸倒引当金戻入額	－	5,400
その他	870	1,744
営業外収益合計	4,242	11,434
営業外費用
支払利息	304	303
売上割引	1,206	647
その他	28	－
営業外費用合計	1,539	951
経常利益	186,107	131,188
特別利益
投資有価証券売却益	1,877	－
特別利益合計	1,877	－
特別損失
固定資産除却損	35	0
特別損失合計	35	0
税金等調整前四半期純利益	187,949	131,188
法人税、住民税及び事業税	79,310	59,795
法人税等調整額	△12,729	△17,431
法人税等合計	66,580	42,363
四半期純利益	121,369	88,824
親会社株主に帰属する四半期純利益	121,369	88,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	121,369	88,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,035	△11,541
その他の包括利益合計	5,035	△11,541
四半期包括利益	126,404	77,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	126,404	77,282
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	12,021千円	11,743千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	63,107	利益剰余金	41	平成26年12月31日	平成27年３月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	53,871	利益剰余金	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日)
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１株当たり四半期純利益金額	78円85銭	57円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	121,369	88,824
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	121,369	88,824
普通株式の期中平均株式数(株)	1,539,211	1,539,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160511162653

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。