ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社小田原機器
【英訳名】	ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　入山　圭司
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	経理部長兼総務部長　　平野　光利
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	経理部長兼総務部長　　平野　光利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E2255473140株式会社小田原機器ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE22554-0002015-11-12E22554-0002014-01-012014-09-30E22554-0002014-01-012014-12-31E22554-0002015-01-012015-09-30E22554-0002014-09-30E22554-0002014-12-31E22554-0002015-09-30E22554-0002014-07-012014-09-30E22554-0002015-07-012015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日
売上高	（千円）	2,464,032	3,030,781	3,630,367
経常利益	（千円）	284,061	114,098	211,188
四半期(当期)純利益	（千円）	266,912	74,380	211,487
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	278,136	69,542	235,494
純資産額	（千円）	4,719,477	4,683,234	4,676,834
総資産額	（千円）	6,220,949	5,998,601	6,448,726
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	173.41	48.32	137.40
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.9	78.1	72.5

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.61	26.19

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるものの、国内の雇用環境及び所得環境の着実な改善により、景況感は緩やかな回復を続けております。

当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、非接触ＩＣカードシステムに関連した運賃収受システムの更新需要に加え、「バスロケーションシステム」の新規導入需要がありました。

このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品並びに「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めてまいりました。

しかしながら、新規性の高い一部案件において設計開発費用が想定よりも多大に計上されたことにより、売上総利益率が低下いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,030,781千円（前年同四半期比23.0％増）、営業利益は107,101千円（前年同四半期比61.2％減）、経常利益は114,098千円（前年同四半期比59.8％減）、四半期純利益は74,380千円（前年同四半期比72.1％減）となりました。

なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

①運賃箱関連

運賃箱関連の売上高は1,074,282千円（前年同四半期比25.4％増）となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」（ＦＡＮ型（注１）、ＦＮＳ型（注２）及びＦＴＳ型（注３））の売上高が627,967千円（前年同四半期比42.1％増）、「汎用型運賃箱」（ＮＺＳ型（注４））の売上高が231,638千円（前年同四半期比135.5％増）となっております。

②カード機器関連

カード機器関連の売上高は463,568千円（前年同四半期比92.7％増）となりました。非接触ＩＣカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が213,815千円（前年同四半期比474.9％増）、非接触ＩＣカードの窓口処理機の売上高が93,559千円（前年同四半期比423.2％増）となっております。

③その他のバス用機器

その他のバス用機器の売上高は446,608千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が107,797千円（前年同四半期比98.0％増）、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が191,036千円（前年同四半期比16.4％減）となっております。

④部品・修理及び商品

部品・修理の売上高は603,581千円（前年同四半期比1.9％増）となりました。売上高の内訳は部品304,016千円（前年同四半期比27.6％増）及び修理299,564千円（前年同四半期比15.4％減）となっております。

「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」（注５）及び「整理券用紙」等の商品の売上高は442,740千円（前年同四半期比45.6％増）となりました。

（注１）ＦＡＮ型運賃箱：昭和61年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるＦＡ型の処理速度を向上させ、後継機種として平成14年に発売した即時計数式運賃箱であります。

（注２）ＦＮＳ型運賃箱：バス車内のバリアフリー化に対応するため、ＦＡＮ型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化（ＦＡＮ型運賃箱比マイナス32ｍｍ）を実現した即時計数式運賃箱であります。 

（注３）ＦＴＳ型運賃箱：平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをＦＮＳ型運賃箱と比べて50ｍｍ削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。

（注４）ＮＺＳ型運賃箱：平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、ＮＺ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。ＮＺ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。

（注５）ボイスパケットトランシーバー：モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、ＧＰＳの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、71,057千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(％)
運賃箱関連	1,044,546	96.4
カード機器関連	450,057	123.2
その他のバス用機器	384,588	71.5
部品・修理	603,581	101.9
合計	2,482,774	96.3

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第３四半期連結累計期間の受注状況を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
運賃箱関連	663,178	41.6	599,426	49.0
カード機器関連	425,629	77.7	399,311	75.4
その他のバス用機器	457,088	82.1	317,236	88.9
部品・修理	695,238	123.0	195,807	121.8
商品	255,031	100.1	120,781	83.5
合計	2,496,165	71.0	1,632,563	67.6

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(％)
運賃箱関連	1,074,282	125.4
カード機器関連	463,568	192.7
その他のバス用機器	446,608	94.9
部品・修理	603,581	101.9
商品	442,740	145.6
合計	3,030,781	123.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,539,600	1,539,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	1,539,600	1,539,600	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	1,539,600	－	319,250	－	299,250

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,538,600	15,386	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,539,600	－	－
総株主の議決権	－		15,386	－

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が18株含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社 小田原機器	小田原市中町 一丁目11番３号	400	－	400	0.03
計	－	400	－	400	0.03

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								972,777	1,271,876
		受取手形及び売掛金								1,137,242	931,572
		有価証券								1,329,646	1,032,505
		商品及び製品								89,960	48,360
		仕掛品								676,187	574,483
		原材料								457,531	368,592
		繰延税金資産								91,282	119,255
		その他								29,146	13,266
		貸倒引当金								△9,100	△7,400
		流動資産合計								4,774,675	4,352,512
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							135,004	134,639
			機械装置及び運搬具（純額）							344	245
			土地							238,226	238,226
			その他（純額）							34,034	33,120
			有形固定資産合計							407,610	406,231
		無形固定資産
			その他							84,924	69,155
			無形固定資産合計							84,924	69,155
		投資その他の資産
			投資有価証券							936,013	922,345
			繰延税金資産							30,113	28,432
			その他							237,814	242,348
			貸倒引当金							△22,425	△22,425
			投資その他の資産合計							1,181,516	1,170,701
		固定資産合計								1,674,051	1,646,088
	資産合計									6,448,726	5,998,601

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,082,155	567,997
		短期借入金								120,000	120,000
		未払法人税等								26,906	41,228
		賞与引当金								25,930	58,835
		製品保証引当金								79,917	61,046
		その他								121,691	153,886
		流動負債合計								1,456,600	1,002,993
	固定負債
		役員退職慰労引当金								137,892	126,406
		退職給付に係る負債								177,279	185,846
		その他								120	120
		固定負債合計								315,291	312,373
	負債合計									1,771,891	1,315,366
純資産の部
	株主資本
		資本金								319,250	319,250
		資本剰余金								299,250	299,250
		利益剰余金								4,002,227	4,013,500
		自己株式								△362	△397
		株主資本合計								4,620,365	4,631,602
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								56,469	51,631
		その他の包括利益累計額合計								56,469	51,631
	純資産合計									4,676,834	4,683,234
負債純資産合計										6,448,726	5,998,601

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高										2,464,032	3,030,781
売上原価										1,769,648	2,433,114
売上総利益										694,384	597,667
販売費及び一般管理費										418,325	490,566
営業利益										276,058	107,101
営業外収益
	受取利息									4,094	3,959
	受取配当金									2,896	3,189
	受取保険料									226	222
	貸倒引当金戻入額									1,400	1,700
	その他									1,428	3,819
	営業外収益合計									10,046	12,891
営業外費用
	支払利息									935	919
	売上割引									1,020	4,866
	その他									87	108
	営業外費用合計									2,044	5,894
経常利益										284,061	114,098
特別利益
	投資有価証券売却益									－	3,187
	特別利益合計									－	3,187
特別損失
	固定資産除却損									441	2,077
	投資有価証券売却損									－	1,153
	特別損失合計									441	3,231
税金等調整前四半期純利益										283,620	114,055
法人税、住民税及び事業税										44,393	59,421
法人税等調整額										△27,686	△19,746
法人税等合計										16,707	39,674
少数株主損益調整前四半期純利益										266,912	74,380
四半期純利益										266,912	74,380

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										266,912	74,380
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,224	△4,837
	その他の包括利益合計									11,224	△4,837
四半期包括利益										278,136	69,542
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									278,136	69,542

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日   至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日   至  平成27年９月30日)
減価償却費	44,802千円	39,926千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	38,480	利益剰余金	25	平成25年12月31日	平成26年３月28日

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	63,107	利益剰余金	41	平成26年12月31日	平成27年３月30日

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日）

当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日）

当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日   至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日   至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	173円41銭	48円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	266,912	74,380
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)	266,912	74,380
普通株式の期中平均株式数(株)	1,539,235	1,539,193

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_7093647502710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。