ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.

Interim Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250808130049

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第47期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	株式会社小田原機器
【英訳名】	ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津川　直樹
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　佐藤　健一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　佐藤　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22554 73140 株式会社小田原機器 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E22554-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E22554-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E22554-000:FareCollectionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E22554-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E22554-000:FareCollectionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22554-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22554-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22554-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22554-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22554-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22554-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22554-000 2025-08-08 E22554-000 2025-06-30 E22554-000 2025-01-01 2025-06-30 E22554-000 2024-06-30 E22554-000 2024-01-01 2024-06-30 E22554-000 2024-01-01 2024-12-31 E22554-000 2023-12-31 E22554-000 2024-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250808130049

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,275,659 | 4,309,090 | 6,110,019 |
| 経常利益または経常損失（△） | （千円） | 121,729 | △145,805 | 382,348 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 90,117 | △176,443 | 293,396 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 74,544 | △185,363 | 255,276 |
| 純資産額 | （千円） | 3,958,655 | 3,897,837 | 4,139,342 |
| 総資産額 | （千円） | 8,564,554 | 6,554,845 | 9,851,506 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 28.59 | △55.52 | 92.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 59.5 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 626,703 | 1,785,445 | △1,140,154 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △99,931 | △21,222 | △144,491 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △99,234 | △2,495,432 | 1,515,369 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,745,956 | 1,817,934 | 2,549,143 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや好調な企業業績などを背景とした設備投資の拡大がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇や米国の関税政策による影響等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、輸送量の回復やインバウンド需要の高まりを受け、キャッシュレスに対応した運賃収受機器の更新需要やDX推進に向けた投資は引き続き一定の水準で推移しています。

このような状況のもとで当社グループは、前期までに受注した運賃収受機器の着実な納入とキャッシュレスに対応したマルチ決済端末導入等の需要取り込みに努めております。また、当社が参画する共同提案体で実施している「MaaS2.0 SIMレスバス停開発事業」においては、国土交通省の「『交通空白』解消に向けたパイロット・プロジェクト第4弾」に指定されるなど、交通事業者の課題解決への取組みも進めております。

採算性の低い大型案件の戦略的受注と成長投資を実行した結果、当中間連結会計期間の売上高は4,309,090千円（前年同期比89.4％増）、営業損失は136,037千円（前年同期は123,328千円の営業利益）、経常損失は145,805千円（前年同期は121,729千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は176,443千円（前年同期は90,117千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

（運賃収受機器事業）

運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及

びメンテナンスサービスを展開しております。

採算性の低い大型案件の戦略的受注と成長投資を実行した結果、当事業における売上高は4,047,332千円（前年同期比99.0%増）、営業損失は177,714千円（前年同期は8,667千円の営業損失）となりました。

（システム開発事業）

システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。

交通系インフラ案件が低調に推移した結果、当中間連結会計期間においては、当事業における売上高は318,044千円（前年同期比33.1％減）、営業損失は1,498千円（前年同期は43,250千円の営業利益）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,243,274千円減少し、5,404,406千円となりました。これは主に、現金及び預金が731,209千円、受取手形及び売掛金が553,202千円、商品及び製品が1,189,992千円、原材料が305,383千円、仕掛品が356,535千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて53,386千円減少し、1,150,439千円となりました。これは主に、繰延税金資産が25,574千円、投資有価証券が14,411千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,036,941千円減少し、2,380,568千円となりました。これは主に、短期借入金が2,400,000千円、支払手形及び買掛金が239,306千円、電子記録債務が258,145千円、未払法人税等が89,194千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて18,214千円減少し、276,439千円となりました。これは主に、長期借入金が6,000千円、退職給付に係る負債が11,242千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて241,504千円減少し、3,897,837千円となりました。これは主に、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ16,311千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が8,920千円、利益剰余金が265,206千円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末と比べ928,022千円減少し、1,817,934千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,785,445千円（前年同期は626,703千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少497,451千円により資金が減少したものの、棚卸資産の減少1,851,911千円、売上債権の減少562,584千円により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は21,222千円（前年同期は99,931千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出21,180千円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は2,495,432千円（前年同期は99,234千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少2,400,000千円、配当金の支払による支出88,712千円により資金が減少したものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、72,119千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
運賃収受機器事業	2,338,036	91.0
システム開発事業	261,758	111.9
合計	2,599,794	92.7

（注）金額は販売価格によっております。

②受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
運賃収受機器事業	3,259,098	119.2	3,502,263	57.6
システム開発事業	216,943	96.3	98,593	81.3
合計	3,476,042	117.5	3,600,857	58.1

（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
運賃収受機器事業	4,047,332	199.0
システム開発事業	261,758	108.0
合計	4,309,090	189.4

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,201,300	3,201,300	東京証券取引所 スタンダード	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	3,201,300	3,201,300	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月25日 （注）１	8,800	3,180,300	4,404	354,100	4,404	334,100
2025年５月23日 （注）２	21,000	3,201,300	11,907	366,007	11,907	346,007

（注）１．2025年４月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が8,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,404千円増加しております。

２．2025年５月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が21,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,907千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
津川　直樹	神奈川県小田原市	836,641	26.15
津川　佳代子	神奈川県小田原市	359,000	11.22
株式会社正英	神奈川県小田原市飯田岡15	358,800	11.21
小田原機器社員持株会	神奈川県小田原市中町一丁目11-3	169,872	5.31
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目6-21	42,500	1.33
丸山　明義	神奈川県足柄上郡	41,600	1.30
川嶋　良久	神奈川県小田原市	30,000	0.94
佐藤　誠	岩手県一関市	30,000	0.94
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目6-1	27,756	0.87
入山　圭司	神奈川県秦野市	27,700	0.87
計	－	1,923,869	60.13

（注）1 上記大株主の丸山明義氏は2025年7月22日に逝去されましたが、名義書換未了のため、2025年6月30日における

株主名簿上の名義で記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,195,200	31,952	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		3,201,300	－	－
総株主の議決権		－	31,952	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が54株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
株式会社 小田原機器	小田原市中町 一丁目11番３号	1,700	-	1,700	0.05
計	－	1,700	-	1,700	0.05

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間連結会計期間終了後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長 技術部担当	丸山　明義	2025年7月22日 （逝去による退任）

(2) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 営業部兼技術部担当	常務取締役営業部長	津川　直樹	2025年7月29日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名、女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％） 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,549,143	1,817,934
受取手形及び売掛金	1,949,841	1,396,638
電子記録債権	35,217	25,836
商品及び製品	1,358,127	168,134
仕掛品	1,536,390	1,179,854
原材料	1,072,363	766,979
その他	147,022	49,327
貸倒引当金	△425	△299
流動資産合計	8,647,680	5,404,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	302,795	285,998
機械装置及び運搬具（純額）	33	25
土地	379,971	379,971
その他（純額）	56,822	50,992
有形固定資産合計	739,622	716,988
無形固定資産
のれん	22,139	18,976
その他	79,520	85,133
無形固定資産合計	101,659	104,110
投資その他の資産
投資有価証券	211,251	196,840
繰延税金資産	89,810	64,236
その他	85,380	92,163
貸倒引当金	△23,900	△23,900
投資その他の資産合計	362,543	329,340
固定資産合計	1,203,825	1,150,439
資産合計	9,851,506	6,554,845

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	492,247	252,940
電子記録債務	384,354	126,208
短期借入金	3,680,000	1,280,000
１年内返済予定の長期借入金	12,000	12,000
未払法人税等	104,707	15,512
賞与引当金	58,730	47,376
製品保証引当金	107,836	154,646
受注損失引当金	7,716	9,927
その他	569,919	481,956
流動負債合計	5,417,510	2,380,568
固定負債
長期借入金	19,000	13,000
役員退職慰労引当金	6,183	6,566
退職給付に係る負債	187,830	176,588
資産除去債務	19,927	19,970
その他	61,711	60,314
固定負債合計	294,653	276,439
負債合計	5,712,164	2,657,008
純資産の部
株主資本
資本金	349,696	366,007
資本剰余金	329,696	346,007
利益剰余金	3,380,149	3,114,942
自己株式	△571	△571
株主資本合計	4,058,970	3,826,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,371	71,451
その他の包括利益累計額合計	80,371	71,451
純資産合計	4,139,342	3,897,837
負債純資産合計	9,851,506	6,554,845

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 2,275,659 | 4,309,090 |
| 売上原価 | 1,438,481 | 3,574,204 |
| 売上総利益 | 837,177 | 734,885 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 713,848 | ※ 870,922 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 123,328 | △136,037 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | － |
| 受取配当金 | 2,310 | 2,618 |
| 受取手数料 | 4,853 | 7,200 |
| 受取保険料 | 0 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 998 | 126 |
| その他 | 532 | 1,502 |
| 営業外収益合計 | 8,694 | 11,447 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 6,622 | 17,894 |
| 為替差損 | 341 | - |
| 支払手数料 | 3,329 | 3,321 |
| 営業外費用合計 | 10,293 | 21,215 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 121,729 | △145,805 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 10,866 |
| 特別利益合計 | － | 10,866 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 121,729 | △134,939 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,960 | 12,049 |
| 法人税等調整額 | △13,348 | 29,453 |
| 法人税等合計 | 31,612 | 41,503 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 90,117 | △176,443 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 90,117 | △176,443 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 90,117 | △176,443 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △15,572 | △8,920 |
| その他の包括利益合計 | △15,572 | △8,920 |
| 中間包括利益 | 74,544 | △185,363 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 74,544 | △185,363 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	121,729	△134,939
減価償却費	57,215	43,153
のれん償却額	3,162	3,162
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△998	△126
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,496	△11,354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,186	△11,242
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△956	382
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,425	46,809
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,661	2,211
受取利息及び受取配当金	△2,310	△2,618
支払利息	6,622	17,894
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,866
売上債権の増減額（△は増加）	1,415,244	562,584
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,769,533	1,851,911
その他の資産の増減額（△は増加）	△54,902	122,891
仕入債務の増減額（△は減少）	747,788	△497,451
その他の負債の増減額（△は減少）	149,038	△89,251
その他	42	42
小計	673,217	1,893,195
利息及び配当金の受取額	2,310	2,618
利息の支払額	△6,633	△17,336
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△42,192	△93,032
営業活動によるキャッシュ・フロー	626,703	1,785,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△78,141	△12,445
無形固定資産の取得による支出	△20,941	△21,180
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△847	△946
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	－	13,386
その他	－	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,931	△21,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△2,400,000
長期借入金の返済による支出	△16,740	△6,000
配当金の支払額	△81,774	△88,712
その他	△720	△720
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,234	△2,495,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	427,537	△731,209
現金及び現金同等物の期首残高	2,318,419	2,549,143
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,745,956	※ 1,817,934

【注記事項】

（会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
コミットメントラインの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円	600,000千円
差引額	3,000,000千円	3,900,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料手当及び賞与	205,116千円	227,516千円
賞与引当金繰入額	22,135千円	19,406千円
退職給付費用	12,822千円	13,080千円
役員退職慰労引当金繰入額	573千円	382千円
アフターサービス費	34,942千円	33,218千円
支払手数料	99,546千円	114,089千円
製品保証引当金繰入額	19,929千円	98,238千円
研究開発費	28,168千円	72,119千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	81,787	利益剰余金	26	2023年12月31日	2024年３月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	88,763	利益剰余金	28	2024年12月31日	2025年３月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,033,394	242,264	2,275,659	－	2,275,659
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	233,043	233,043	△233,043	－
計	2,033,394	475,308	2,508,702	△233,043	2,275,659
セグメント利益又は損失（△）	△8,667	43,250	34,582	88,745	123,328

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額88,745千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,047,332	261,758	4,309,090	－	4,309,090
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	56,285	56,285	△56,285	－
計	4,047,332	318,044	4,365,376	△56,285	4,309,090
セグメント損失（△）	△177,714	△1,498	△179,212	43,175	△136,037

（注）１．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント損失（△）の調整額43,175千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
運賃収受機器事業	システム開発事業
運賃箱関連	450,919	－	450,919
カード機器関連	104,875	－	104,875
その他の機器	392,320	－	392,320
部品・修理	1,085,278	－	1,085,278
システム開発事業	－	242,264	242,264
顧客との契約から生じる収益	2,033,394	242,264	2,275,659
外部顧客への売上高	2,033,394	242,264	2,275,659

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
運賃収受機器事業	システム開発事業
運賃箱関連	1,509,550	－	1,509,550
カード機器関連	924,202	－	924,202
その他の機器	560,293	－	560,293
部品・修理	1,053,286	－	1,053,286
システム開発事業	－	261,758	261,758
顧客との契約から生じる収益	4,047,332	261,758	4,309,090
外部顧客への売上高	4,047,332	261,758	4,309,090

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	28円59銭	△55円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円)	90,117	△176,443
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円)	90,117	△176,443
普通株式の期中平均株式数(株)	3,151,974	3,177,771

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２ 【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250808130049

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。