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OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

Governance Information Jun 23, 2025

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【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2025年6月23日
【会社名】 OCHIホールディングス株式会社
【英訳名】 OCHI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  越 智 通 広
【最高財務責任者の役職氏名】 執行役員 財務部長  白 石 直 之
【本店の所在の場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号

 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行なっております。)

福岡市博多区店屋町3番22号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E24536 31660 OCHIホールディングス株式会社 OCHI HOLDINGS CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E24536-000 2025-06-23 xbrli:pure

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1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員越智通広及び最高財務責任者白石直之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、当社を取り巻く事業環境や事業の特性を勘案したうえで、金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記14社以外の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高及び当連結会計年度の売上高予算(ともに連結会社間取引消去後) を金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね3分の2に達している5事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高い見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性があると判断し、固定資産の減損会計などに係る業務プロセスを評価対象に追加しております。 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。

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