OCEAN SYSTEM CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812135458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月12日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	株式会社オーシャンシステム
【英訳名】	OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　勝人
【本店の所在の場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員社長室長　　山田　秀樹
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員社長室長　　山田　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03524 30960 株式会社オーシャンシステム OCEAN SYSTEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03524-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2020-06-30 E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 E03524-000 2020-04-01 2020-06-30 E03524-000 2021-03-31 E03524-000 2020-04-01 2021-03-31 E03524-000 2021-06-30 E03524-000 2021-08-12 E03524-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03524-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03524-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03524-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03524-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03524-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03524-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03524-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03524-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03524-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03524-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812135458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期 連結累計期間	第44期 第１四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日	自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日	自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日
売上高	（千円）	16,929,973	17,926,959	66,906,332
経常利益	（千円）	502,004	481,813	1,587,440
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	323,491	295,643	858,211
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	419,969	351,746	1,069,720
純資産額	（千円）	7,550,597	8,382,596	8,134,401
総資産額	（千円）	18,261,706	19,535,554	19,217,558
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	33.62	31.41	90.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	42.9	42.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210812135458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要喪失の長期化など、厳しい状況が続いております。国内におけるワクチン接種が徐々に進んではいるものの、変異株の流行が確認されるなど、依然として先行きが見えない状況が続き、本格的な回復には至っておりません。

食品小売業界におきましても、感染拡大により長引く外出自粛の動きから内食需要が増加し、増収基調が続く反面、異業種からの参入により価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループはお客様の購買活動の変化による内食需要への対応や、感染拡大防止策の実施によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は179億26百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は４億57百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は４億81百万円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億95百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、外出自粛や生活様式の変化による影響が続き、コロナ禍により増加したお客様の買い上げ点数も高く、業務用商品等が好調に推移しております。また、費用面につきましては、来店者の過密防止の観点から制限していたチラシ等の販促活動や特売品を再開したことにより原価率は上昇し、広告宣伝費は増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は62億41百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は１億79百万円（前年同期比37.1％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響により売上高が73百万円減少しております。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う業者への需要減少は引き続きあるものの、コロナ禍における内食需要は高く、TV番組での業務スーパーの特集や、SNSでPB商品が話題になるなど認知度の向上効果もあり、一般消費者の利用頻度は好調を維持しました。また、費用面につきましては、レジ業務の効率化を図るため、セミセルフレジに順次入替を行ったことや、前年度末に出店した店舗の人件費や施設費が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は84億29百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は２億93百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

（弁当給食事業）

弁当給食事業につきましては、前年同期は休業・休校等により顧客事業所の稼働が減少し、事業所向け宅配弁当の販売食数は減少しておりました。しかしながら、度重なる緊急事態宣言の発出と解除の中、テレワークから職場での勤務を再開する動きもあり、販売食数は回復の兆しが窺えることとなりました。

また、千葉工場における食品スーパー向けの惣菜受託製造につきましては、内食需要の高まりから受託量は大幅に増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は20億57百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比234.8％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が47百万円減少しております。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。主力である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」は、コロナ禍によって取り込んだ巣ごもり需要が、長期化により中食需要の影響を受け、前年を割り込む形となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億37百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館、その他事業につきましては、昨年４月に政府から発出された緊急事態宣言によって不要不急の外出自粛が要請されるなど、旅行業・外食産業は企業活動が大幅に制限される事態が継続しており、売上高は回復に至っておりません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は61百万円（前年同期比224.8％増）、セグメント損失は37百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億17百万円増加し、195億35百万円となりました。これは主に、商品が１億41百万円、固定資産税や設備保守の前払費用の計上により流動資産のその他が１億３百万円、売掛金が84百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、111億52百万円となりました。これは主に、短期借入金が６億１百万円増加し、長期借入金が２億22百万円、納税により未払法人税等が１億95百万円、賞与引当金が１億31百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加し、83億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億92百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、42.9％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,740,000
計	35,740,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年４月１日～ 令和３年６月30日	－	10,833,000	－	801,710	－	354,553

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,419,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,412,600	94,126	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	94,126	－

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 オーシャンシステム	新潟県三条市西本成寺 ２丁目26番57号	1,419,100	－	1,419,100	13.10
計	－	1,419,100	－	1,419,100	13.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,616,702	2,676,530
売掛金	1,692,819	1,777,153
商品	1,780,060	1,921,438
原材料及び貯蔵品	124,298	125,795
その他	558,882	662,615
貸倒引当金	△2,221	△1,122
流動資産合計	6,770,541	7,162,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,255,752	5,209,549
土地	3,208,854	3,208,854
その他（純額）	1,186,739	1,198,262
有形固定資産合計	9,651,346	9,616,666
無形固定資産
のれん	121,379	104,358
その他	265,979	279,679
無形固定資産合計	387,358	384,038
投資その他の資産
退職給付に係る資産	43,416	42,296
その他	2,367,221	2,332,017
貸倒引当金	△2,326	△1,874
投資その他の資産合計	2,408,311	2,372,438
固定資産合計	12,447,016	12,373,143
資産合計	19,217,558	19,535,554
負債の部
流動負債
買掛金	3,845,698	3,882,727
短期借入金	888,448	1,489,950
未払法人税等	312,106	116,728
賞与引当金	223,157	92,117
その他	1,963,267	1,966,037
流動負債合計	7,232,677	7,547,562
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	1,447,876	1,225,764
リース債務	514,885	482,967
退職給付に係る負債	3,325	3,590
役員退職慰労引当金	178,850	167,220
資産除去債務	749,201	754,592
その他	356,341	371,262
固定負債合計	3,850,479	3,605,396
負債合計	11,083,156	11,152,958

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	7,832,242	8,024,333
自己株式	△1,169,681	△1,169,681
株主資本合計	7,831,052	8,023,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	335,752	389,806
退職給付に係る調整累計額	△32,403	△30,354
その他の包括利益累計額合計	303,349	359,452
純資産合計	8,134,401	8,382,596
負債純資産合計	19,217,558	19,535,554

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	16,929,973	17,926,959
売上原価	12,892,291	13,757,874
売上総利益	4,037,682	4,169,085
販売費及び一般管理費	3,559,440	3,711,655
営業利益	478,242	457,429
営業外収益
受取利息	56	0
受取配当金	4,827	2,403
受取保険金	3,035	10,272
その他	34,888	33,296
営業外収益合計	42,806	45,972
営業外費用
支払利息	5,025	5,034
その他	14,019	16,553
営業外費用合計	19,044	21,588
経常利益	502,004	481,813
特別損失
固定資産除却損	541	2,497
店舗閉鎖損失	1,450	－
賃貸借契約解約損	637	1,944
特別損失合計	2,628	4,441
税金等調整前四半期純利益	499,375	477,372
法人税、住民税及び事業税	108,827	99,186
法人税等調整額	67,056	82,542
法人税等合計	175,884	181,728
四半期純利益	323,491	295,643
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	323,491	295,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	323,491	295,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92,652	54,054
退職給付に係る調整額	3,826	2,049
その他の包括利益合計	96,478	56,103
四半期包括利益	419,969	351,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	419,969	351,746
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へと変更しております。

２．販売手数料等の顧客に支払われる対価

従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は120,819千円減少し、売上原価は28,961千円減少し、販売費及び一般管理費は91,857千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
減価償却費	170,730千円	204,748千円
のれんの償却額	16,820千円	17,020千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年５月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、令和２年５月14日開催の取締役会決議に基づき、430,000株の自己株式を取得いたしました。

これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が417,960千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,169,630千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年５月14日 取締役会	普通株式	103,551	11.00	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,314,152	7,540,863	1,880,565	1,175,554	18,837	16,929,973	－	16,929,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	51	50,357	5	－	50,509	△50,509	－
計	6,314,247	7,540,915	1,930,922	1,175,560	18,837	16,980,483	△50,509	16,929,973
セグメント利益又は損失（△）	284,891	323,549	37,100	44,161	△73,738	615,964	△137,722	478,242

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,885千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,241,037	8,429,540	2,057,589	1,137,610	61,181	17,926,959	－	17,926,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	83	183	67,132	－	279	67,678	△67,678	－
計	6,241,121	8,429,723	2,124,721	1,137,610	61,460	17,994,638	△67,678	17,926,959
セグメント利益又は損失（△）	179,135	293,648	124,228	42,382	△37,141	602,253	△144,823	457,429

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,993千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
---	---	---	---	---	---	---
スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	6,214,700	8,375,696	2,033,572	1,137,010	61,181	17,822,161
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	－	43,800	23,267	600	－	67,667
顧客との契約から生じる収益	6,214,700	8,419,496	2,056,839	1,137,610	61,181	17,889,828
その他の収益	26,337	10,043	750	－	－	37,130
外部顧客への売上高	6,241,037	8,429,540	2,057,589	1,137,610	61,181	17,926,959

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円62銭	31円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	323,491	295,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	323,491	295,643
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,621	9,413

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

令和３年５月14日開催の取締役会において、令和３年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	103,551千円
②１株当たりの金額	11円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	令和３年６月25日

 第１四半期報告書_20210812135458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。