OCEAN SYSTEM CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211112140639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月12日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	株式会社オーシャンシステム
【英訳名】	OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　勝人
【本店の所在の場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員社長室長　　山田　秀樹
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員社長室長　　山田　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03524 30960 株式会社オーシャンシステム OCEAN SYSTEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03524-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2021-11-12 E03524-000 2021-09-30 E03524-000 2021-07-01 2021-09-30 E03524-000 2021-04-01 2021-09-30 E03524-000 2020-09-30 E03524-000 2020-07-01 2020-09-30 E03524-000 2020-04-01 2020-09-30 E03524-000 2021-03-31 E03524-000 2020-04-01 2021-03-31 E03524-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211112140639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期連結累計期間 | 第44期

第２四半期連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　令和２年４月１日

至　令和２年９月30日 | 自　令和３年４月１日

至　令和３年９月30日 | 自　令和２年４月１日

至　令和３年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 33,105,155 | 35,331,098 | 66,906,332 |
| 経常利益 | （千円） | 806,950 | 716,346 | 1,587,440 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 498,279 | 420,635 | 858,211 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （千円） | 581,816 | 490,667 | 1,069,720 |
| 純資産額 | （千円） | 7,712,393 | 8,521,516 | 8,134,401 |
| 総資産額 | （千円） | 18,526,004 | 19,894,919 | 19,217,558 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 52.36 | 44.68 | 90.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 42.8 | 42.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 271,174 | 86,498 | 1,661,347 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △440,752 | △401,384 | △997,129 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △565,951 | 255,749 | △1,261,939 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,344,946 | 2,423,618 | 2,482,754 |

回次		第43期 第２四半期連結会計期間	第44期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日	自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.57	13.28

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211112140639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み新規感染者数は減少傾向にあるものの、断続的に緊急事態宣言が発出され、経済活動の制限と緩和が繰り返されたことから依然として先行きは不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましても、感染拡大により長引く外出自粛の動きから内食需要が増加し、増収基調が続く反面、業態を超えた顧客の獲得競争が一層激化しており、物流コストの高騰や人件費関連コストの増加など厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループはお客様の消費行動の変化による内食需要への対応や、感染拡大防止対策によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は353億31百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は６億70百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益は７億16百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億20百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、夏場の青果の相場安や、前年は税率改定により増加していた酒類の売上は減少したものの、外出自粛や生活様式の変化の影響を受け、巣ごもり需要が継続し、業務用商品等が好調に推移しました。また、費用面につきましては、来店客の密集防止策として制限していた、折り込みチラシや特売セールを再開したことにより原価率は上昇し、販売促進費用が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は121億61百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は２億90百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響により売上高が１億75百万円減少しております。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、９月に宮城県で10店舗目となる「業務スーパー名取増田店」（宮城県名取市）をオープンし、営業エリアの拡大を図りました。

飲食店の営業時間の短縮や休業、イベント等の中止に伴う関連事業者への売上減の影響は引き続きあるものの、多くのメディアで特集を組まれたことや、SNSでPB商品が話題になるなど認知度は向上し、一般消費者の利用頻度は好調を維持しました。また、費用面につきましては、レジ業務の効率化を図るため、セミセルフレジに順次入替を行ったことや、新設店舗の人件費や施設費が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は166億21百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は４億65百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

（弁当給食事業）

弁当給食事業につきましては、度重なる緊急事態宣言の発出と解除の中、リモートワークの定着などにより事業所における喫食者の生活様式や価値観の変化が見られ、販売食数は相対的に伸び悩みました。

千葉工場における食品スーパー向けの惣菜受託製造は、商品アイテム数が増加したことや、中食需要の高まりから販売店舗数が増加したことなどにより、売上高は大幅に増加しました。また、コロナ禍で販売数が減少している都内向けの店頭販売弁当を縮小したことで配送コストが抑えられたことも寄与し、営業利益は前年同期比で大幅に改善しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は40億70百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は１億94百万円（前年同期比156.0％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が93百万円減少しております。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加し、単品企画も好調に推移しました。一方、主力である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」は、長期化するコロナ禍で拡大傾向の中食需要の影響を受け、前年を割り込むこととなりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は23億28百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による休業要請や営業時間の短縮、酒類提供の停止要請、外出及び会食の自粛要請などにより売上高は大きく影響を受け、回復に至っておりません。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億50百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント損失は58百万円（前年同期はセグメント損失１億８百万円）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円増加し、198億94百万円となりました。これは主に、売掛金が５億８百万円、有形固定資産のその他に含まれているリース資産が１億22百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加し、113億73百万円となりました。これは主に、短期借入金が９億円増加し、長期借入金が４億44百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が１億77百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加し、85億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億17百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇し、42.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、24億23百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は86百万円（前年同期は２億71百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益７億６百万円及び減価償却費４億30百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額５億７百万円及び仕入債務の減少額１億11百万円、その他の流動負債の減少額１億47百万円、法人税等の支払額２億73百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は４億１百万円（前年同期は４億40百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億41百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は２億55百万円（前年同期は５億65百万円の支出）となりました。

主な増加要因は、短期借入金の純増額９億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億44百万円、リース債務の返済による支出97百万円及び配当金の支払額１億３百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,740,000
計	35,740,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和３年７月１日～ 　令和３年９月30日	－	10,833,000	－	801,710	－	354,553

(5)【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ひぐち	新潟市東区東明２丁目４番地６	2,711	28.80
樋口　勤	新潟市東区	723	7.68
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	507	5.39
樋口　智明	新潟県三条市	182	1.94
オーシャンシステム 従業員持株会	新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号	176	1.87
樋口　小百合	新潟県三条市	136	1.45
鈴木　美花	新潟県三条市	134	1.43
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	121	1.29
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	59	0.64
株式会社ＨＫＹ	山形県米沢市松が岬２丁目１-19	51	0.55
計	－	4,804	51.03

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,419千株があります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,419,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,412,500	94,125	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	94,125	－

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社 オーシャンシステム	新潟県三条市西本成寺 ２丁目26番57号	1,419,100	－	1,419,100	13.10
計	－	1,419,100	－	1,419,100	13.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,616,702	2,552,501
売掛金	1,692,819	2,201,073
商品	1,780,060	1,868,768
原材料及び貯蔵品	124,298	136,835
その他	558,882	600,711
貸倒引当金	△2,221	△1,943
流動資産合計	6,770,541	7,357,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,255,752	5,214,790
土地	3,208,854	3,208,854
その他（純額）	1,186,739	1,411,072
有形固定資産合計	9,651,346	9,834,717
無形固定資産
のれん	121,379	87,337
その他	265,979	275,878
無形固定資産合計	387,358	363,216
投資その他の資産
退職給付に係る資産	43,416	41,403
その他	2,367,221	2,299,325
貸倒引当金	△2,326	△1,690
投資その他の資産合計	2,408,311	2,339,039
固定資産合計	12,447,016	12,536,973
資産合計	19,217,558	19,894,919
負債の部
流動負債
買掛金	3,845,698	3,734,645
短期借入金	888,448	1,789,190
未払法人税等	312,106	284,229
賞与引当金	223,157	222,335
その他	1,963,267	1,856,675
流動負債合計	7,232,677	7,887,076
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	1,447,876	1,003,652
リース債務	514,885	571,331
退職給付に係る負債	3,325	3,668
役員退職慰労引当金	178,850	172,290
資産除去債務	749,201	767,621
その他	356,341	367,763
固定負債合計	3,850,479	3,486,326
負債合計	11,083,156	11,373,402

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	7,832,242	8,149,326
自己株式	△1,169,681	△1,169,681
株主資本合計	7,831,052	8,148,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	335,752	401,686
退職給付に係る調整累計額	△32,403	△28,305
その他の包括利益累計額合計	303,349	373,380
純資産合計	8,134,401	8,521,516
負債純資産合計	19,217,558	19,894,919

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	33,105,155	35,331,098
売上原価	25,251,285	27,115,313
売上総利益	7,853,869	8,215,785
販売費及び一般管理費	※ 7,105,093	※ 7,545,312
営業利益	748,776	670,472
営業外収益
受取利息	128	10
受取配当金	4,854	2,430
受取家賃	14,221	16,531
その他	65,013	58,318
営業外収益合計	84,218	77,292
営業外費用
支払利息	10,157	10,091
その他	15,886	21,327
営業外費用合計	26,043	31,418
経常利益	806,950	716,346
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,006
特別利益合計	－	8,006
特別損失
固定資産除却損	4,074	14,948
店舗閉鎖損失	7,424	－
その他	3,886	2,898
特別損失合計	15,385	17,847
税金等調整前四半期純利益	791,565	706,505
法人税、住民税及び事業税	307,338	243,638
法人税等調整額	△14,052	42,230
法人税等合計	293,285	285,869
四半期純利益	498,279	420,635
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	498,279	420,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	498,279	420,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75,884	65,933
退職給付に係る調整額	7,652	4,098
その他の包括利益合計	83,536	70,031
四半期包括利益	581,816	490,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	581,816	490,667
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	791,565	706,505
減価償却費	356,853	430,594
減損損失	2,139	－
のれん償却額	33,741	34,041
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,840	△6,560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,043	△915
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,191	△821
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△300	△300
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	189	2,013
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	528	343
受取利息及び受取配当金	△4,983	△2,441
支払利息	10,157	10,091
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8,006
店舗閉鎖損失	7,424	－
売上債権の増減額（△は増加）	90,285	△507,636
棚卸資産の増減額（△は増加）	△167,770	△101,245
未収入金の増減額（△は増加）	4,985	18,076
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△80,412	△59,920
仕入債務の増減額（△は減少）	△276,749	△111,052
未払消費税等の増減額（△は減少）	△97,369	67,701
未払費用の増減額（△は減少）	42,285	△9,434
預り保証金の増減額（△は減少）	△13,676	14,635
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△189,690	△147,190
その他	24,372	38,488
小計	566,562	366,965
利息及び配当金の受取額	4,983	2,443
利息の支払額	△9,959	△10,080
法人税等の支払額	△291,320	△273,488
法人税等の還付額	909	659
営業活動によるキャッシュ・フロー	271,174	86,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,004	△10,000
定期預金の払戻による収入	10,000	15,066
有形固定資産の取得による支出	△351,554	△441,669
投資有価証券の売却による収入	－	96,725
無形固定資産の取得による支出	△31,141	△40,173
出資金の払込による支出	△300	△100
敷金及び保証金の差入による支出	△58,004	△20,829
敷金及び保証金の回収による収入	253	150
長期前払費用の取得による支出	－	△552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△440,752	△401,384

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	900,742
リース債務の返済による支出	△69,828	△97,642
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△419,224	△444,224
自己株式の取得による支出	△418,011	－
配当金の支払額	△58,887	△103,126
財務活動によるキャッシュ・フロー	△565,951	255,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△735,529	△59,136
現金及び現金同等物の期首残高	3,080,475	2,482,754
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,344,946	※ 2,423,618

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へと変更しております。

２．販売手数料等の顧客に支払われる対価

従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は269,142千円減少し、売上原価は83,131千円減少し、販売費及び一般管理費は186,011千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）
貸倒引当金繰入額	235千円	127千円
給与手当	2,438,687千円	2,588,485千円
賞与引当金繰入額	208,726千円	205,219千円
退職給付費用	41,615千円	39,521千円
役員退職慰労引当金繰入額	18,840千円	9,940千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	2,479,905千円	2,552,501千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△134,958千円	△128,883千円
現金及び現金同等物	2,344,946千円	2,423,618千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月13日 取締役会	普通株式	65,896	7.00	令和２年９月30日	令和２年11月30日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会決議に基づき、430,000株の自己株式を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が417,960千円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,169,681千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月14日 取締役会	普通株式	103,551	11.00	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年11月12日 取締役会	普通株式	65,896	7.00	令和３年９月30日	令和３年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,394,677	14,426,644	3,794,363	2,352,633	136,836	33,105,155	－	33,105,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	342	344	103,600	137	267	104,693	△104,693	－
計	12,395,020	14,426,989	3,897,964	2,352,771	137,103	33,209,848	△104,693	33,105,155
セグメント利益 又は損失（△）	437,079	541,245	75,921	76,957	△108,751	1,022,452	△273,676	748,776

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△273,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,011千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,161,323	16,621,167	4,070,344	2,328,132	150,131	35,331,098	－	35,331,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	222	368	137,348	126	338	138,404	△138,404	－
計	12,161,545	16,621,536	4,207,692	2,328,258	150,470	35,469,503	△138,404	35,331,098
セグメント利益 又は損失（△）	290,582	465,893	194,344	80,044	△58,121	972,743	△302,271	670,472

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△301,102千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円)

	報告セグメント					合計
スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
一時点で移転される財又はサービス	12,108,588	16,513,690	4,022,330	2,326,932	150,131	35,121,673
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	－	87,700	46,514	1,200	－	135,414
顧客との契約から生じる収益	12,108,588	16,601,390	4,068,844	2,328,132	150,131	35,257,087
その他の収益	52,734	19,776	1,500	－	－	74,011
外部顧客への売上高	12,161,323	16,621,167	4,070,344	2,328,132	150,131	35,331,098

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	52円36銭	44円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	498,279	420,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	498,279	420,635
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,517	9,413

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和３年11月12日開催の取締役会において、令和３年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	65,896千円
②１株当たりの金額	７円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	令和３年12月１日

 第２四半期報告書_20211112140639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。