O.B.System Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 4, 2023

 第１四半期報告書_20230803152102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社オービーシステム
【英訳名】	Ｏ.Ｂ.Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　豊田　利雄
【本店の所在の場所】	大阪市中央区平野町二丁目３番７号
【電話番号】	（０６）６２２８－３４１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　杉本 繁治
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区平野町二丁目３番７号
【電話番号】	（０６）６２２８－３４１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　杉本 繁治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38645 55760 株式会社オービーシステム O.B.System Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2023-03-31 1 false false false E38645-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38645-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38645-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38645-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38645-000 2023-04-01 2023-06-30 E38645-000 2023-06-30 E38645-000 2023-08-04 E38645-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230803152102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第１四半期累計期間	第51期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,558,758	6,163,836
経常利益	（千円）	61,898	517,413
四半期（当期）純利益	（千円）	42,126	497,479
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	119,586	74,750
発行済株式総数	（株）	2,277,000	2,220,000
純資産額	（千円）	4,162,456	3,829,308
総資産額	（千円）	5,726,002	5,219,193
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.81	239.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	50.00
自己資本比率	（％）	72.7	73.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第51期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第51期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230803152102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は4,793,994千円となり、前事業年度末に比べ391,064千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が509,805千円、仕掛品が21,905千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が138,591千円減少したことによるものであります。固定資産は932,008千円となり、前事業年度末に比べ115,745千円増加いたしました。これは主に時価の変動により投資有価証券が115,573千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,726,002千円となり、前事業年度末に比べ506,809千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,434,508千円となり、前事業年度末に比べ187,273千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が114,624千円増加したことによるものであります。固定負債は129,037千円となり、前事業年度末に比べ13,611千円減少いたしました。これは主に退職給付引当金が13,613千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,563,546千円となり、前事業年度末に比べ173,661千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,162,456千円となり、前事業年度末に比べ333,147千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式57,000株の発行及び自己株式143,000株の処分により、資本金が44,836千円、資本剰余金が211,888千円増加したこと、及び、その他有価証券評価差額金が80,230千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.7％（前事業年度末は73.4％）となりました。

（2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における国内経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動が我が国経済の回復基調を抑制する要因となることが懸念されました。

当社が属する情報サービス業界においても、設備投資に持ち直しの動きがみられ、ソフトウェア投資も緩やかに増加しております。また、デジタル技術の進展や感染症の拡大、地政学的な不確実性の高まりを受け、事業構造の変革や競争力の強化を狙うDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れはますます加速しており、中長期的にも市場規模の拡大が期待されております。

こうした環境のもと、当社はクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、不足する人材を確保するためリファラル採用等、経験者採用へのアプローチを引き続き強化するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,558,758千円、営業利益77,397千円、経常利益61,898千円、四半期純利益42,126千円となりました。

なお、当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。

当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

			当第１四半期累計期間
（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
売上高		（千円）	1,558,758	－
	金融事業	（千円）	619,941	－
産業流通事業	（千円）	442,004	－
社会公共事業	（千円）	365,097	－
ＩＴイノベーション事業	（千円）	131,714	－
営業利益		（千円）	77,397	－
経常利益		（千円）	61,898	－
四半期純利益		（千円）	42,126	－

(a) 金融事業

金融事業は、地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

主力である地銀・都銀分野での受注拡大に注力しつつ、保険分野での新規案件の受注や引き合い件数が増加していることにより堅調に推移しております。

この結果、売上高は619,941千円となっております。

(b) 産業流通事業

産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

主力である産業流通分野につきましては主に流通システム案件、医薬システム案件及び自動車関連システム案件を中心に堅調に推移しております。また、前期に半導体不足等で遅延していた案件の受注等により、マイコン分野、医療分野においても緩やかではありますが回復傾向にあります。

この結果、売上高は442,004千円となっております。

(c) 社会公共事業

社会公共事業は、社会基盤（電力ICT等）分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

主力である電力ICT分野・メディア情報分野につきましては堅調に推移しております。また、公共分野においても自治体及び独立行政法人向けの案件は堅調に推移しておりますが、自治体標準化、ガバメントクラウド案件は緩やかな立ち上がりとなっております。

この結果、売上高は365,097千円となっております。

(d) ＩＴイノベーション事業

ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発、運用保守を中心に事業を展開しております。

地銀・信金分野、保険分野及び産業流通分野における受注拡大に注力し、クラウドを中心とした案件の確実な受注ができていることにより堅調に推移しております。

この結果、売上高は131,714千円となっております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230803152102

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,277,000	2,367,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,277,000	2,367,000	－	－

（注）１．当社株式は、2023年６月21日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

２．2023年７月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が90,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年６月20日 （注）１	57,000	2,277,000	44,836	119,586	44,836	69,586

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,710円

引受価額　　1,573.20円

資本組入額　　786.60円

２．2023年７月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が90,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,794千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	143,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,077,000	20,770	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		2,220,000	－	－
総株主の議決権		－	20,770	－

（注）当社株式は、2023年６月21日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オービーシステム	大阪市中央区平野町二丁目３番７号	143,000	－	143,000	6.44
計	－	143,000	－	143,000	6.44

（注）2023年６月21日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり、自己株式143,000株の処分を行っており、当第１四半期会計期間末日現在において自己株式はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,389,135	3,898,941
受取手形、売掛金及び契約資産	939,346	800,755
仕掛品	29,142	51,047
その他	45,306	43,250
流動資産合計	4,402,930	4,793,994
固定資産
有形固定資産	16,099	16,721
無形固定資産	14,824	13,431
投資その他の資産
投資有価証券	509,815	625,388
その他	275,524	276,467
投資その他の資産合計	785,339	901,855
固定資産合計	816,263	932,008
資産合計	5,219,193	5,726,002
負債の部
流動負債
買掛金	216,081	216,090
未払金	528,577	534,715
未払法人税等	63,879	62,430
賞与引当金	237,064	351,689
プログラム保証引当金	11,798	11,083
その他	189,833	258,500
流動負債合計	1,247,235	1,434,508
固定負債
退職給付引当金	109,592	95,979
資産除去債務	33,057	33,058
固定負債合計	142,649	129,037
負債合計	1,389,884	1,563,546
純資産の部
株主資本
資本金	74,750	119,586
資本剰余金	59,515	271,403
利益剰余金	3,503,449	3,441,726
自己株式	△57,915	－
株主資本合計	3,579,799	3,832,716
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	249,509	329,740
評価・換算差額等合計	249,509	329,740
純資産合計	3,829,308	4,162,456
負債純資産合計	5,219,193	5,726,002

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上高	1,558,758
売上原価	1,302,667
売上総利益	256,091
販売費及び一般管理費	178,693
営業利益	77,397
営業外収益
受取利息	9
受取配当金	5,272
その他	254
営業外収益合計	5,536
営業外費用
上場関連費用	21,035
営業外費用合計	21,035
経常利益	61,898
税引前四半期純利益	61,898
法人税、住民税及び事業税	52,844
法人税等調整額	△33,072
法人税等合計	19,771
四半期純利益	42,126

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	3,153千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	103,850	50	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月21日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年６月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式57,000株の発行

及び自己株式143,000株の処分により、資本金が44,836千円、資本剰余金が211,888千円増加し、自己株式が57,915千円減少いたしました。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が119,586千円及び資本剰余金が271,403千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(単位：千円）

	サービスライン				合計
金融事業	産業流通事業	社会公共事業	ＩＴイノベーション事業
ソフトウェアの開発・保守	619,941	415,906	365,097	131,714	1,532,659
自社パッケージソフトの販売	－	26,098	－	－	26,098
顧客との契約から生じる収益	619,941	442,004	365,097	131,714	1,558,758
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	619,941	442,004	365,097	131,714	1,558,758

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	19円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	42,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	42,126
普通株式の期中平均株式数（株）	2,127,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株発行）

当社は、2023年６月21日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり2023年５月19日及び2023年６月５日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年７月24日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　　90,000株
③　割当価格	：１株につき　　1,573.20円
④　資本組入額	：１株につき　　　786.60円
⑤　割当価格の総額	：　　　　　　 141,588千円
⑥　資本組入額の総額	：　　　　　　　70,794千円
⑦　払込期日	：2023年７月24日
⑧　割当先	：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑨　資金の使途	：自社製品の開発資金、採用教育費及び人件費に充当する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230803152102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。