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O.B.System Inc. Interim / Quarterly Report 2024

Nov 8, 2023

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 第2四半期報告書_20231107193200

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社オービーシステム
【英訳名】 O.B.System Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  豊田 利雄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町二丁目3番7号
【電話番号】 (06)6228-3411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  杉本 繁治
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町二丁目3番7号
【電話番号】 (06)6228-3411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  杉本 繁治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38645 55760 株式会社オービーシステム O.B.System Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2023-03-31 1 false false false E38645-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38645-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38645-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38645-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38645-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38645-000 2023-04-01 2023-09-30 E38645-000 2023-09-30 E38645-000 2023-11-08 E38645-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38645-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20231107193200

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第52期

第2四半期累計期間
第51期
会計期間 自2023年4月1日

至2023年9月30日
自2022年4月1日

至2023年3月31日
売上高 (千円) 3,269,789 6,163,836
経常利益 (千円) 268,418 517,413
四半期(当期)純利益 (千円) 183,726 497,479
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 190,380 74,750
発行済株式総数 (株) 2,367,000 2,220,000
純資産額 (千円) 4,464,140 3,829,308
総資産額 (千円) 5,394,977 5,219,193
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 82.39 239.52
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
1株当たり配当額 (円) 30.00 50.00
自己資本比率 (%) 82.7 73.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △222,620 305,821
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 87,269 △18,112
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 328,890 △106,850
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,282,674 2,089,135
回次 第52期

第2四半期会計期間
会計期間 自2023年7月1日

至2023年9月30日
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 60.40

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、第51期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第51期第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

5.第52期第2四半期累計期間の1株当たり配当額30.00円は、東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に伴う記念配当5.00円を含んでおります。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20231107193200

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は4,613,412千円となり、前事業年度末に比べ210,482千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が193,539千円、受取手形、売掛金及び契約資産が20,426千円増加したことによるものであります。固定資産は781,565千円となり、前事業年度末に比べ34,698千円減少いたしました。これは主に時価の変動により投資有価証券が142,216千円増加した一方、投資その他の資産の「その他」勘定に含まれる繰延税金資産が127,646千円、保険積立金が50,025千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、5,394,977千円となり、前事業年度末に比べ175,783千円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は804,929千円となり、前事業年度末に比べ442,305千円減少いたしました。これは主に買掛金が16,496千円、賞与引当金が11,935千円増加した一方、未払金が509,822千円減少したことによるものであります。固定負債は125,907千円となり、前事業年度末に比べ16,741千円減少いたしました。これは主に退職給付引当金が16,744千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、930,837千円となり、前事業年度末に比べ459,047千円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,464,140千円となり、前事業年度末に比べ634,831千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資及び自己株式の処分並びにオーバーアロットメントに係る新株発行によって資本金が115,630千円、資本剰余金が282,682千円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が98,726千円、利益剰余金が79,876千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.7%(前事業年度末は73.4%)となりました。

(2)経営成績の状況

当第2四半期累計期間における国内経済は、雇用、所得環境が改善する下で引き続き緩やかな回復がみられるものの、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まり、円安の影響が重荷となりました。また、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国経済の回復基調を下押しするリスクとなりました。

当社が属する情報サービス業界におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足が続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価は上昇傾向にあります。このような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的にも市場規模の拡大が期待されております。

こうした環境のもと、当社はクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、当第2四半期累計期間においては、不足する人材を確保するためリファラル採用等、経験者採用へのアプローチを引き続き強化するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,269,789千円、営業利益241,669千円、経常利益268,418千円、四半期純利益183,726千円となりました。

なお、当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ITイノベーション事業」の4つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。

当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
前年同期比(%)
--- --- --- --- ---
売上高 (千円) 3,269,789
金融事業 (千円) 1,300,949
産業流通事業 (千円) 910,820
社会公共事業 (千円) 779,196
ITイノベーション事業 (千円) 278,823
営業利益 (千円) 241,669
経常利益 (千円) 268,418
四半期純利益 (千円) 183,726

(a) 金融事業

金融事業は、地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

注力していた生損保関連分野における大型マイグレーション案件において受注を拡大できたこと、及び、地銀・都銀、取引所分野においても中型案件の受注拡大、新規案件の獲得ができ、堅調に推移しております。

この結果、売上高は1,300,949千円となっております。

(b) 産業流通事業

産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

主力である産業流通分野につきましては主に流通システム案件、医薬システム案件を中心に堅調に推移いたしました。一方、マイコン分野、医療分野におきましては前期の半導体不足の影響から回復傾向はみられるものの、開発の延期、縮小の影響により低調に推移いたしました。

この結果、売上高は910,820千円となっております。

(c) 社会公共事業

社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

主力である電力ICT分野・メディア情報分野につきましては堅調に推移しております。また、公共分野においても自治体及び独立行政法人向けの案件は堅調に推移しておりますが、自治体標準化、ガバメントクラウド案件は緩やかな立ち上がりとなっております。

この結果、売上高は779,196千円となっております。

(d) ITイノベーション事業

ITイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発、運用保守を中心に事業を展開しております。

金融機関における自社運用のサーバから仮想サーバ、クラウドサーバへの移行ニーズの増大や、DX案件を協業している得意先との取引拡大など、クラウドを中心とした案件の受注拡大により堅調に推移しております。

この結果、売上高は278,823千円となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ193,539千円増加し、2,282,674千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は222,620千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益268,418千円、未払金の減少額509,822千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は87,269千円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入100,015千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は328,890千円となりました。これは主に、株式の発行による収入231,260千円、自己株式の売却による収入224,967千円、配当金の支払額103,850千円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20231107193200

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,367,000 2,367,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
2,367,000 2,367,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高(千円)
2023年7月24日

(注)
90,000 2,367,000 70,794 190,380 70,794 140,380

(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格     1,573.20円

資本組入額     786.60円

割当先  SMBC日興証券㈱ 

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
山田 孝 大阪市北区 755,000 31.90
株式会社オービック 東京都中央区京橋二丁目4番15号 660,000 27.88
オービーシステム従業員持株会 大阪市中央区平野町二丁目3番7号 128,700 5.44
山田 慶子 大阪府豊中市 65,000 2.74
株式会社ホテルアルファーワン・ディベロップメント 富山県富山市上本町6番5号 35,000 1.48
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
34,100 1.44
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 32,100 1.36
豊田 利雄 東京都世田谷区 30,000 1.27
小島 一翁 横浜市泉区 30,000 1.27
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 27,100 1.14
1,797,000 75.92

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,366,000 23,660
単元未満株式 普通株式 1,000
発行済株式総数 2,367,000
総株主の議決権 23,660
②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231107193200

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,389,135 3,582,674
受取手形、売掛金及び契約資産 939,346 959,772
仕掛品 29,142 28,887
その他 45,306 42,076
流動資産合計 4,402,930 4,613,412
固定資産
有形固定資産 16,099 15,147
無形固定資産 14,824 11,888
投資その他の資産
投資有価証券 509,815 652,032
その他 275,524 102,497
投資その他の資産合計 785,339 754,529
固定資産合計 816,263 781,565
資産合計 5,219,193 5,394,977
負債の部
流動負債
買掛金 216,081 232,578
未払金 528,577 18,755
未払法人税等 63,879 17,110
賞与引当金 237,064 249,000
プログラム保証引当金 11,798 10,228
その他 189,833 277,257
流動負債合計 1,247,235 804,929
固定負債
退職給付引当金 109,592 92,848
資産除去債務 33,057 33,059
固定負債合計 142,649 125,907
負債合計 1,389,884 930,837
純資産の部
株主資本
資本金 74,750 190,380
資本剰余金 59,515 342,197
利益剰余金 3,503,449 3,583,325
自己株式 △57,915
株主資本合計 3,579,799 4,115,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 249,509 348,236
評価・換算差額等合計 249,509 348,236
純資産合計 3,829,308 4,464,140
負債純資産合計 5,219,193 5,394,977

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
売上高 3,269,789
売上原価 2,715,583
売上総利益 554,206
販売費及び一般管理費 ※ 312,537
営業利益 241,669
営業外収益
受取利息 21
受取配当金 5,272
保険解約返戻金 44,431
その他 511
営業外収益合計 50,236
営業外費用
上場関連費用 23,487
営業外費用合計 23,487
経常利益 268,418
税引前四半期純利益 268,418
法人税、住民税及び事業税 535
法人税等調整額 84,157
法人税等合計 84,692
四半期純利益 183,726

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 268,418
減価償却費 6,429
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,935
プログラム保証引当金の増減額(△は減少) △1,570
退職給付引当金の増減額(△は減少) △16,744
受取利息及び受取配当金 △5,293
保険解約返戻金 △44,431
上場関連費用 23,487
売上債権の増減額(△は増加) △20,426
棚卸資産の増減額(△は増加) 254
仕入債務の増減額(△は減少) 16,496
未払金の増減額(△は減少) △509,822
未払消費税等の増減額(△は減少) 27,464
その他 80,362
小計 △163,438
利息及び配当金の受取額 5,293
法人税等の支払額 △64,475
営業活動によるキャッシュ・フロー △222,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △800,000
定期預金の払戻による収入 800,000
有形固定資産の取得による支出 △2,391
無形固定資産の取得による支出 △150
保険積立金の解約による収入 100,015
その他 △10,203
投資活動によるキャッシュ・フロー 87,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 231,260
自己株式の売却による収入 224,967
配当金の支払額 △103,850
上場関連費用の支出 △23,487
財務活動によるキャッシュ・フロー 328,890
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 193,539
現金及び現金同等物の期首残高 2,089,135
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,282,674

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
給料及び手当 96,889千円
賞与引当金繰入額 13,173
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 3,582,674千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,300,000
現金及び現金同等物 2,282,674
(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 103,850 50 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月24日

取締役会
普通株式 71,010 30 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、上場記念配当5円を含んでおります。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年6月21日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年6月20日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式57,000株の発行及び自己株式143,000株の処分により、資本金が44,836千円、資本剰余金が211,888千円増加し、自己株式が57,915千円減少いたしました。

また、2023年7月24日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式90,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,794千円増加いたしました。

この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が190,380千円及び資本剰余金が342,197千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

サービスライン 合計
金融事業 産業流通事業 社会公共事業 ITイノベーション事業
ソフトウェアの開発・保守 1,300,949 863,664 779,196 278,823 3,222,633
自社パッケージソフトの販売 47,156 47,156
顧客との契約から生じる収益 1,300,949 910,820 779,196 278,823 3,269,789
その他の収益
外部顧客への売上高 1,300,949 910,820 779,196 278,823 3,269,789
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 82円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 183,726
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 183,726
普通株式の期中平均株式数(株) 2,229,857

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・71,010千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月6日

(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.1株当たりの金額には、上場記念配当5円00銭を含んでおります。 

 第2四半期報告書_20231107193200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。