OBIC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180202140836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社オービック
【英訳名】	OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橘　昇一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　加納　博史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　加納　博史
【縦覧に供する場所】	株式会社オービック大阪本社 （大阪府大阪市中央区博労町三丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05025 46840 株式会社オービック OBIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05025-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05025-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05025-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05025-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05025-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05025-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05025-000:OfficeAutomationReportableSegmentsMember E05025-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05025-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05025-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05025-000:OfficeAutomationReportableSegmentsMember E05025-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05025-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05025-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05025-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05025-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05025-000 2018-02-06 E05025-000 2017-12-31 E05025-000 2017-10-01 2017-12-31 E05025-000 2017-04-01 2017-12-31 E05025-000 2016-12-31 E05025-000 2016-10-01 2016-12-31 E05025-000 2016-04-01 2016-12-31 E05025-000 2017-03-31 E05025-000 2016-04-01 2017-03-31 E05025-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20180202140836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	45,284	50,154	61,453
経常利益	（百万円）	23,328	26,873	32,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,683	20,026	23,359
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,256	22,915	24,983
純資産額	（百万円）	171,773	191,965	177,500
総資産額	（百万円）	190,460	212,339	200,061
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	187.56	225.14	262.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.2	90.4	88.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	14,060	17,569	21,311
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	384	△4,288	2,314
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△8,005	△8,450	△8,005
現金及び現金同等物の四半 期末（期末）残高	（百万円）	88,941	102,951	98,121

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.08	79.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180202140836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、安倍政権による成長戦略を背景に、雇用情勢や企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。北朝鮮情勢の地政学的リスクが依然として懸念されているものの、海外経済においては米国・欧州を中心に回復がみられました。海外経済の回復が大企業・製造業を中心に我が国の景況感の改善を後押しし、引き続き景気の回復が期待されております。

当情報サービス業界においては、システムの統合や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は回復傾向が見られます。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。

当社は、このような状況の中、製販一体体制を継続し、顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。高まりつつあるクラウドコンピューティングのニーズにも、顧客に合わせた提案で対応しております。また、システムサポート事業も安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高501億54百万円(前年同期比10.8％増)、営業利益245億87百万円(同19.9％増)、経常利益は268億73百万円(同15.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200億26百万円(同20.0％増)となりました。

今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次の通りであります。

(A)システムインテグレーション事業

主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。

この結果、外部顧客に対する売上高は、269億48百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は130億54百万円（同19.4％増）となりました。

(B)システムサポート事業

当社の主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」および「クラウドソリューション」が好調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は、172億43百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は106億27百万円（同21.5％増）となりました。

(C)オフィスオートメーション事業

主力の業務用パッケージソフトの販売が好調に伸長したことに加え、印刷サプライやオフィス用品、オフィス家具の販売も堅調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は、59億63百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は９億５百万円（同9.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,029億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ、48億29百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、175億69百万円（前年同期比25.0％増）であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が277億61百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が14億69百万円計上された一方で、持分法による投資利益が18億64百万円計上されたこと及び法人税等の支払額が93億75百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、42億88百万円（前年同期は３億84百万円の増加）であります。これは主に償却債権の回収による収入が８億88百万円発生した一方で、有形固定資産の取得による支出が52億63百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、84億50百万円（前年同期は80億５百万円の減少）であります。これは配当金の支払額が84億50百万円発生したことによるものであります。

なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。

(3）経営方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。

当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９億91百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180202140836

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	398,400,000
計	398,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,600,000	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	99,600,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	99,600,000	－	19,178	－	19,413

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 10,649,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 88,942,800	889,428	－
単元未満株式	普通株式　　　　7,900	－	－
発行済株式総数	99,600,000	－	－
総株主の議決権	－	889,428	－

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が33株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オービック	東京都中央区 京橋２－４－15	10,649,300	－	10,649,300	10.69
計	－	10,649,300	－	10,649,300	10.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,121	102,951
受取手形及び売掛金	9,520	8,542
商品及び製品	158	113
仕掛品	507	309
原材料及び貯蔵品	6	36
その他	1,761	1,446
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	110,074	113,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,022	2,972
土地	27,220	27,841
その他（純額）	1,017	5,384
有形固定資産合計	31,259	36,197
無形固定資産
その他	78	72
無形固定資産合計	78	72
投資その他の資産
投資有価証券	55,263	60,339
その他	3,389	2,333
貸倒引当金	△4	△2
投資その他の資産合計	58,649	62,670
固定資産合計	89,987	98,941
資産合計	200,061	212,339

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,656	3,720
未払法人税等	5,217	2,932
賞与引当金	2,372	1,374
その他	4,320	5,182
流動負債合計	15,566	13,210
固定負債
役員退職慰労引当金	893	832
退職給付に係る負債	5,908	6,025
資産除去債務	146	148
その他	45	157
固定負債合計	6,993	7,162
負債合計	22,560	20,373
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,530	19,530
利益剰余金	157,260	168,836
自己株式	△22,137	△22,137
株主資本合計	173,831	185,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,373	8,263
土地再評価差額金	△1,705	△1,705
退職給付に係る調整累計額	1	0
その他の包括利益累計額合計	3,669	6,558
純資産合計	177,500	191,965
負債純資産合計	200,061	212,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	45,284	50,154
売上原価	15,968	16,607
売上総利益	29,315	33,547
販売費及び一般管理費	※１ 8,811	※１ 8,959
営業利益	20,504	24,587
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	429	438
投資有価証券売却益	570	－
持分法による投資利益	1,826	1,864
受取賃貸料	25	1
その他	54	62
営業外収益合計	2,907	2,369
営業外費用
賃貸費用	82	82
その他	1	1
営業外費用合計	83	83
経常利益	23,328	26,873
特別利益
固定資産売却益	0	0
償却債権取立益	－	888
特別利益合計	0	888
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	0
会員権売却損	0	－
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	23,327	27,761
法人税、住民税及び事業税	6,251	7,384
法人税等調整額	392	350
法人税等合計	6,644	7,734
四半期純利益	16,683	20,026
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,683	20,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	16,683	20,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,310	3,058
退職給付に係る調整額	142	1
持分法適用会社に対する持分相当額	119	△170
その他の包括利益合計	2,572	2,889
四半期包括利益	19,256	22,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,256	22,915
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,327	27,761
減価償却費	291	359
持分法による投資損益（△は益）	△1,826	△1,864
投資有価証券売却損益（△は益）	△570	－
償却債権取立益	－	△888
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	56	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	△996	△997
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	378	118
受取利息及び受取配当金	△431	△441
固定資産売却損益（△は益）	0	0
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	405	977
たな卸資産の増減額（△は増加）	△79	212
仕入債務の増減額（△は減少）	301	64
その他	792	299
小計	21,592	25,475
利息及び配当金の受取額	1,389	1,469
法人税等の支払額	△8,920	△9,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,060	17,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△459	△5,263
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△5	△11
投資有価証券の取得による支出	△361	△1
投資有価証券の売却による収入	1,209	－
償却債権の回収による収入	－	888
その他	0	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	384	△4,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△8,005	△8,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,005	△8,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,439	4,829
現金及び現金同等物の期首残高	82,502	98,121
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 88,941	※１ 102,951

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料及び手当	4,286百万円	4,347百万円
賞与引当金繰入額	478	488
退職給付費用	216	144
役員退職慰労引当金繰入額	56	51
賃借料	356	393
減価償却費	79	80
広告宣伝費	859	855

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	88,941百万円	102,951百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	88,941	102,951

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,225	利益剰余金	47円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	3,780	利益剰余金	42円50銭	平成28年９月30日	平成28年11月25日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,225	利益剰余金	47円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	4,225	利益剰余金	47円50銭	平成29年９月30日	平成29年11月24日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	24,587	15,089	5,607	45,284	－	45,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	185	190	△190	－
計	24,592	15,089	5,792	45,474	△190	45,284
セグメント利益	10,931	8,743	829	20,504	－	20,504

（注）１．「調整額」の△190百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,948	17,243	5,963	50,154	－	50,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	203	206	△206	－
計	26,951	17,243	6,166	50,361	△206	50,154
セグメント利益	13,054	10,627	905	24,587	－	24,587

（注）１．「調整額」の△206百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	187円56銭	225円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,683	20,026
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,683	20,026
普通株式の期中平均株式数（株）	88,950,677	88,950,667

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・4,225百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・47円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成29年11月24日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

(2）その他特記すべき事項はありません。

 第３四半期報告書_20180202140836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。