OBIC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 6, 2018

 第２四半期報告書_20181029141627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月６日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社オービック
【英訳名】	OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橘　昇一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　井坂　眞持
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　井坂　眞持
【縦覧に供する場所】	株式会社オービック大阪本社 （大阪府大阪市中央区博労町三丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05025 46840 株式会社オービック OBIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05025-000 2018-04-01 2018-09-30 E05025-000 2017-09-30 E05025-000 2017-07-01 2017-09-30 E05025-000 2017-04-01 2017-09-30 E05025-000 2018-03-31 E05025-000 2017-04-01 2018-03-31 E05025-000 2017-03-31 E05025-000 2018-11-06 E05025-000 2018-07-01 2018-09-30 E05025-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05025-000:OfficeAutomationReportableSegmentsMember E05025-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05025-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05025-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05025-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05025-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05025-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05025-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05025-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05025-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05025-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05025-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05025-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05025-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05025-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05025-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05025-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05025-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05025-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05025-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05025-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05025-000:OfficeAutomationReportableSegmentsMember E05025-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05025-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05025-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05025-000 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181029141627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	32,739	36,169	66,814
経常利益	（百万円）	17,525	20,636	35,570
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,938	15,751	26,268
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,283	17,187	28,344
純資産額	（百万円）	187,559	208,578	197,394
総資産額	（百万円）	210,121	232,226	221,260
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	145.45	177.08	295.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.3	89.8	89.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,621	12,363	26,107
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,293	△4,711	△6,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,225	△6,004	△8,450
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	101,224	111,105	109,458

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.02	84.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181029141627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況にあります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも留意が必要です。

当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は、拡大傾向が見られます。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。

当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。システムの短期導入、早期稼働につながりやすいとして引き合いが強まっているクラウドサービスのニーズにも、顧客に合わせた提案で対応しております。また、クラウド関連施設の増強や顧客向け研修施設の拡張など付加価値向上につながる先行投資も進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高361億69百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益186億４百万円(同16.2％増)、経常利益は206億36百万円(同17.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は157億51百万円(同21.7％増)となりました。

今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次の通りであります。

(A)システムインテグレーション事業

主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。

この結果、外部顧客に対する売上高は、190億59百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は97億94百万円（同14.4％増）となりました。

(B)システムサポート事業

主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」および「クラウドソリューション」が好調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は、130億10百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は81億35百万円（同18.1％増）となりました。

(C)オフィスオートメーション事業

業務用パッケージソフトやオフィス家具の販売が好調に伸長したことに加え、印刷サプライやオフィス用品の販売も堅調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は、41億円（前年同期比5.3％増）、営業利益は６億74百万円（同19.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で109億65百万円増加し2,322億26百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が55億74百万円増加したことによるものであります。

負債合計残高は、２億17百万円減少し236億48百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億48百万円増加した一方で、買掛金が５億４百万円減少したことによるものであります。

純資産合計残高は、111億83百万円増加し2,085億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が97億47百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は89.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,111億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16億47百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、123億63百万円（前年同期比6.4％増）であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が215億96百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が８億23百万円計上された一方で、持分法による投資利益が17億44百万円計上されたこと及び法人税等の支払が55億59百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、47億11百万円（前年同期は42億93百万円の減少）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が58億79百万円計上されたこと及び償却債権の回収による収入が９億60百万円計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、60億４百万円（前年同期は42億25百万円の減少）であります。これは配当金の支払によるものであります。

なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。

(4）経営方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。

当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億48百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	398,400,000
計	398,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,600,000	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	99,600,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	99,600,000	－	19,178	－	19,413

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ノダ・マネジメント	東京都中央区京橋２－４－15	16,909	19.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	7,685	8.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	5,694	6.40
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２３ （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１）	4,438	4.98
野田　順弘	東京都大田区	2,881	3.23
野田　みづき	東京都大田区	2,781	3.12
エスエスビーティーシークライアントオムニバスアカウント （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	2,762	3.10
ジェーピーモルガンチェースバンク３８５６３２ （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	2,139	2.40
ジェーピーモルガンチェースオッペンハイマージャスデックレンディングアカウント （常任代理人　(株)三菱UFJ銀行決済事業部）	6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL,CO 80112, U.S.A （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,787	2.00
富士通　株式会社	川崎市中原区上小田中４－１－１	1,678	1.88
計	－	48,756	54.81

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数はそれぞれ7,685千株および5,694千株であります。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式10,649千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   10,649,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   88,941,400	889,414	－
単元未満株式	普通株式        9,300	－	－
発行済株式総数	99,600,000	－	－
総株主の議決権	－	889,414	－

（注）　上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が94株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オービック	東京都中央区 京橋２－４－15	10,649,300	－	10,649,300	10.69
計	－	10,649,300	－	10,649,300	10.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181029141627

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,458	111,105
受取手形及び売掛金	8,795	9,986
商品及び製品	151	80
仕掛品	299	282
原材料及び貯蔵品	20	5
その他	862	1,036
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	119,585	122,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,994	2,967
土地	27,849	27,849
建設仮勘定	6,130	11,704
その他（純額）	840	870
有形固定資産合計	37,814	43,391
無形固定資産
その他	112	114
無形固定資産合計	112	114
投資その他の資産
投資有価証券	59,871	62,828
その他	3,880	3,401
貸倒引当金	△2	△4
投資その他の資産合計	63,749	66,225
固定資産合計	101,675	109,732
資産合計	221,260	232,226

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,535	3,031
未払法人税等	5,888	6,237
賞与引当金	2,372	2,372
その他	4,875	4,790
流動負債合計	16,671	16,430
固定負債
退職給付に係る負債	6,003	6,156
資産除去債務	170	164
その他	1,019	896
固定負債合計	7,193	7,217
負債合計	23,865	23,648
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,530	19,530
利益剰余金	175,078	184,825
自己株式	△22,138	△22,138
株主資本合計	191,649	201,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,406	8,865
土地再評価差額金	△1,705	△1,705
退職給付に係る調整累計額	44	22
その他の包括利益累計額合計	5,745	7,182
純資産合計	197,394	208,578
負債純資産合計	221,260	232,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	32,739	36,169
売上原価	10,758	11,087
売上総利益	21,980	25,082
販売費及び一般管理費	※１ 5,969	※１ 6,477
営業利益	16,010	18,604
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	228	278
持分法による投資利益	1,283	1,744
受取賃貸料	0	1
その他	56	70
営業外収益合計	1,571	2,095
営業外費用
賃貸費用	55	62
その他	1	0
営業外費用合計	56	63
経常利益	17,525	20,636
特別利益
償却債権取立益	436	960
その他	0	0
特別利益合計	436	960
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	17,961	21,596
法人税、住民税及び事業税	5,056	5,891
法人税等調整額	△33	△46
法人税等合計	5,023	5,844
四半期純利益	12,938	15,751
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,938	15,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	12,938	15,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,503	696
退職給付に係る調整額	0	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	△158	756
その他の包括利益合計	1,345	1,436
四半期包括利益	14,283	17,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,283	17,187
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,961	21,596
減価償却費	230	279
持分法による投資損益（△は益）	△1,283	△1,744
償却債権取立益	△436	△960
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	△91
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	128
受取利息及び受取配当金	△230	△279
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△118	△1,190
たな卸資産の増減額（△は増加）	89	102
仕入債務の増減額（△は減少）	△480	△504
その他	△40	△240
小計	15,671	17,099
利息及び配当金の受取額	714	823
法人税等の支払額	△4,764	△5,559
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,621	12,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,826	△5,879
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△2	△19
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
償却債権の回収による収入	436	960
敷金及び保証金の回収による収入	－	243
その他	100	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,293	△4,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△4,225	△6,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,225	△6,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,103	1,647
現金及び現金同等物の期首残高	98,121	109,458
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 101,224	※１ 111,105

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分のその他に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	2,289百万円	2,362百万円
賞与引当金繰入額	986	971
退職給付費用	96	84
賃借料	244	311
減価償却費	53	55
広告宣伝費	541	574

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	101,224百万円	111,105百万円
現金及び現金同等物	101,224	111,105

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,225	利益剰余金	47円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	4,225	利益剰余金	47円50銭	平成29年９月30日	平成29年11月24日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,004	利益剰余金	67円50銭	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）上記１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	5,114	利益剰余金	57円50銭	平成30年９月30日	平成30年11月22日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,568	11,274	3,896	32,739	－	32,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	127	128	△128	－
計	17,570	11,274	4,023	32,868	△128	32,739
セグメント利益	8,558	6,886	566	16,010	－	16,010

（注）１．「調整額」の△128百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,059	13,010	4,100	36,169	－	36,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	150	152	△152	－
計	19,060	13,010	4,251	36,322	△152	36,169
セグメント利益	9,794	8,135	674	18,604	－	18,604

（注）１．「調整額」の△152百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	145円45銭	177円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,938	15,751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,938	15,751
普通株式の期中平均株式数（株）	88,950,667	88,950,606

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・5,114百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・57円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成30年11月22日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2）その他特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181029141627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。