OBIC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170727101516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社オービック
【英訳名】	OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橘　昇一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　加納　博史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　加納　博史
【縦覧に供する場所】	株式会社オービック大阪本社 （大阪府大阪市中央区博労町三丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05025 46840 株式会社オービック OBIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05025-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05025-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05025-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05025-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05025-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05025-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05025-000:OfficeAutomationReportableSegmentsMember E05025-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05025-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05025-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05025-000:OfficeAutomationReportableSegmentsMember E05025-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05025-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05025-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05025-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05025-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05025-000 2017-08-04 E05025-000 2017-06-30 E05025-000 2017-04-01 2017-06-30 E05025-000 2016-06-30 E05025-000 2016-04-01 2016-06-30 E05025-000 2017-03-31 E05025-000 2016-04-01 2017-03-31 E05025-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170727101516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	13,658	15,576	61,453
経常利益	（百万円）	6,842	8,385	32,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,886	6,443	23,359
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,661	6,664	24,983
純資産額	（百万円）	159,958	179,940	177,500
総資産額	（百万円）	179,340	200,878	200,061
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.94	72.44	262.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.2	89.6	88.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,239	5,154	21,311
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14	△2,870	2,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,225	△4,225	△8,005
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	82,502	96,180	98,121

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170727101516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、海外経済が我が国の景気を下押しするリスクも依然として顕在しております。

当情報サービス業界においては、システムの統合や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は回復傾向が見られます。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。

当社は、このような状況の中、製販一体体制を継続し、顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。高まりつつあるクラウドコンピューティングのニーズにも、顧客に合わせた提案で対応しております。また、システムサポート事業も安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高155億76百万円(前年同期比14.0％増)、営業利益74億61百万円(同22.3％増)、経常利益は83億85百万円(同22.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億43百万円(同31.8％増)となりました。

今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次の通りであります。

(A)システムインテグレーション事業

主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。一方で、ハードウェアの売上高は減少いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は、81億51百万円(前年同期比13.4％増)、営業利益は38億83百万円(同21.6％増)となりました。

(B)システムサポート事業

主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」および「クラウドソリューション」が好調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は、55億24百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は32億76百万円（同22.0％増）となりました。

(C)オフィスオートメーション事業

業務用パッケージソフトの販売が好調に伸長したことに加え、印刷サプライやオフィス家具等の販売も堅調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は、19億円（前年同期比17.9％増）、営業利益は３億１百万円（同37.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は961億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億40百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、51億54百万円（前年同期比21.6％増）であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が88億21百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が７億４百万円計上された一方で、法人税等の支払が47億62百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、28億70百万円（前年同期は14百万円の減少）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が34億４百万円計上されたこと及び償却債権の回収による収入が４億36百万円計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、42億25百万円（前年同期は42億25百万円の減少）であります。これは配当金の支払によるものであります。

なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。

(3）経営方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。

当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170727101516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	398,400,000
計	398,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,600,000	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	99,600,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	99,600,000	－	19,178	－	19,413

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　10,649,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　88,942,900	889,429	－
単元未満株式	普通株式 　　　7,800	－	－
発行済株式総数	99,600,000	－	－
総株主の議決権	－	889,429	－

（注）　上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が33株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オービック	東京都中央区 京橋２－４－15	10,649,300	－	10,649,300	10.69
計	－	10,649,300	－	10,649,300	10.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170727101516

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,121	96,180
受取手形及び売掛金	9,520	8,372
商品及び製品	158	101
仕掛品	507	455
原材料及び貯蔵品	6	28
その他	1,761	2,053
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	110,074	107,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,022	2,996
土地	27,220	27,620
その他（純額）	1,017	3,929
有形固定資産合計	31,259	34,545
無形固定資産
その他	78	73
無形固定資産合計	78	73
投資その他の資産
投資有価証券	55,263	55,855
その他	3,389	3,216
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	58,649	59,067
固定資産合計	89,987	93,687
資産合計	200,061	200,878

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,656	3,124
未払法人税等	5,217	2,694
賞与引当金	2,372	3,286
その他	4,320	4,723
流動負債合計	15,566	13,829
固定負債
役員退職慰労引当金	893	899
退職給付に係る負債	5,908	5,910
資産除去債務	146	147
その他	45	152
固定負債合計	6,993	7,108
負債合計	22,560	20,937
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,530	19,530
利益剰余金	157,260	159,478
自己株式	△22,137	△22,137
株主資本合計	173,831	176,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,373	5,595
土地再評価差額金	△1,705	△1,705
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	3,669	3,890
純資産合計	177,500	179,940
負債純資産合計	200,061	200,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	13,658	15,576
売上原価	4,583	5,053
売上総利益	9,075	10,522
販売費及び一般管理費	※１ 2,976	※１ 3,060
営業利益	6,098	7,461
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	217	227
投資有価証券売却益	0	－
持分法による投資利益	496	674
受取賃貸料	24	0
その他	34	50
営業外収益合計	774	953
営業外費用
賃貸費用	29	29
その他	1	0
営業外費用合計	30	29
経常利益	6,842	8,385
特別利益
償却債権取立益	－	436
特別利益合計	－	436
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	6,842	8,821
法人税、住民税及び事業税	2,072	2,559
法人税等調整額	△116	△180
法人税等合計	1,955	2,378
四半期純利益	4,886	6,443
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,886	6,443

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,886	6,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,039	387
退職給付に係る調整額	47	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△233	△166
その他の包括利益合計	△1,225	221
四半期包括利益	3,661	6,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,661	6,664
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,842	8,821
減価償却費	89	114
持分法による投資損益（△は益）	△496	△674
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
償却債権取立益	－	△436
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	835	914
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	143	2
受取利息及び受取配当金	△218	△228
固定資産売却損益（△は益）	0	－
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,197	1,147
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105	85
仕入債務の増減額（△は減少）	△445	△531
その他	205	56
小計	8,005	9,212
利息及び配当金の受取額	694	704
法人税等の支払額	△4,460	△4,762
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,239	5,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15	△3,404
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△0	△1
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	1	－
償却債権の回収による収入	－	436
その他	－	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14	△2,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△4,225	△4,225
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,225	△4,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	0	△1,940
現金及び現金同等物の期首残高	82,502	98,121
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 82,502	※１ 96,180

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料及び手当	1,141百万円	1,167百万円
賞与引当金繰入額	493	521
退職給付費用	73	49
役員退職慰労引当金繰入額	18	17
賃借料	122	123
減価償却費	26	26
広告宣伝費	287	291

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	82,502百万円	96,180百万円
現金及び現金同等物	82,502	96,180

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,225	利益剰余金	47円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月29日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,225	利益剰余金	47円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテ グレーション	システムサポ ート	オフィスオート メーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,185	4,860	1,612	13,658	－	13,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	59	60	△60	－
計	7,187	4,860	1,671	13,719	△60	13,658
セグメント利益	3,192	2,685	220	6,098	－	6,098

（注）１．「調整額」の△60百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテ グレーション	システムサポ ート	オフィスオート メーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,151	5,524	1,900	15,576	－	15,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	56	57	△57	－
計	8,152	5,524	1,956	15,633	△57	15,576
セグメント利益	3,883	3,276	301	7,461	－	7,461

（注）１．「調整額」の△57百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	54円94銭	72円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,886	6,443
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,886	6,443
普通株式の期中平均株式数（株）	88,950,698	88,950,667

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170727101516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。