OBIC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160203090622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社オービック
【英訳名】	OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橘　昇一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室長　　加納　博史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室長　　加納　博史
【縦覧に供する場所】	株式会社オービック大阪本社 （大阪府大阪市中央区博労町三丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05025 46840 株式会社オービック OBIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05025-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05025-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05025-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05025-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05025-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05025-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05025-000:OfficeAutomationReportableSegmentsMember E05025-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05025-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05025-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05025-000:OfficeAutomationReportableSegmentsMember E05025-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05025-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05025-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05025-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05025-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05025-000 2016-02-05 E05025-000 2015-12-31 E05025-000 2015-10-01 2015-12-31 E05025-000 2015-04-01 2015-12-31 E05025-000 2014-12-31 E05025-000 2014-10-01 2014-12-31 E05025-000 2014-04-01 2014-12-31 E05025-000 2015-03-31 E05025-000 2014-04-01 2015-03-31 E05025-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203090622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	41,653	43,375	56,344
経常利益	（百万円）	20,800	22,029	27,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,035	18,179	18,776
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,777	16,798	21,450
純資産額	（百万円）	144,911	157,947	150,584
総資産額	（百万円）	164,248	175,688	173,542
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	156.50	203.46	209.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.2	89.9	86.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	14,452	10,205	20,980
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	1,346	4,200	1,570
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△5,381	△9,390	△5,381
現金及び現金同等物の四半 期末（期末）残高	（百万円）	64,832	76,600	71,584

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.19	55.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160203090622

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和のもとで、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きの海外経済は、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化など景気の下振れリスクの影響が懸念されるものの、基調としては米国をはじめとする先進国を中心に緩やかな成長が続くとみられております。

当情報サービス業界においては、システムの統合や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は回復傾向が見られます。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にある一方で、マイナンバー制度や消費増税などの政府の成長戦略にともなう制度改定へ対応するため、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。

当社は、このような状況の中、製販一体体制を継続し、顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が好調に推移しています。業種・業務別のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。また、システムサポート事業も安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高433億75百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益193億14百万円(同7.3％増)、経常利益は220億29百万円(同5.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は181億79百万円(同29.5％増)となりました。

今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次の通りであります。

(A)システムインテグレーション事業

主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しています。一方で、ハードウェアの売上高は減少いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は、249億93百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は110億73百万円（同1.7％増）となりました。

(B)システムサポート事業

当社の主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」等が好調に推移しております。

この結果、外部顧客に対する売上高は、131億94百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は74億24百万円（同13.3％増）となりました。

(C)オフィスオートメーション事業

業務用パッケージソフトの販売が好調に伸長したことに加え、印刷サプライなどのオフィス用品やオフィス家具の販売も堅調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は、51億86百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は8億17百万円（同46.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は766億円となり、前連結会計年度末に比べ、50億15百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、102億５百万円（前年同期比29.4％減）であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が247億64百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が12億97百万円計上された一方で、持分法による投資利益が16億57百万円計上されたこと、法人税等の支払額が110億75百万円発生したこと及び償却債権取立益が27億50百万円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、42億円（前年同期比212.0％増）であります。これは主に投資有価証券の売却による収入が15億99百万円発生したこと及び償却債権の回収による収入が27億50百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、93億90百万円（前年同期は53億81百万円の減少）であります。これは主に自己株式の取得による支出が29億10百万円発生したこと及び配当金の支払額が64億79百万円発生したことによるものであります。

なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。

当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９億82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160203090622

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	398,400,000
計	398,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,600,000	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	99,600,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	99,600,000	－	19,178	－	19,413

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 10,502,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 89,092,100	890,921	－
単元未満株式	普通株式　　　　5,300	－	－
発行済株式総数	99,600,000	－	－
総株主の議決権	－	890,921	－

（注）１．　上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が18株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オービック	東京都中央区 京橋２－４－15	10,502,600	－	10,502,600	10.54
計	－	10,502,600	－	10,502,600	10.54

（注1） 当社は、平成27年４月23日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項（①取得対象株式の種類・当社普通株式　②取得し得る株式の総数・200万株（上限）　③株式の取得価額の総額・110億円（上限）　④取得期間・平成27年４月24日から平成28年３月31日）を決議しております。

（注2） 当社は、上記の決議に基づき当第３四半期累計期間において当社普通株式を取得いたしました。（取得株式数・583,584株　取得価額・29億10百万円） 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160203090622

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,634	76,600
受取手形及び売掛金	8,764	※１ 8,097
商品及び製品	98	89
仕掛品	484	503
原材料及び貯蔵品	38	75
その他	1,853	1,237
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	82,870	86,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,251	3,164
土地	26,942	26,920
その他（純額）	495	507
有形固定資産合計	30,689	30,591
無形固定資産
その他	63	63
無形固定資産合計	63	63
投資その他の資産
投資有価証券	57,600	55,428
その他	2,320	3,002
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	59,919	58,429
固定資産合計	90,672	89,084
資産合計	173,542	175,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,288	3,460
未払法人税等	6,732	1,819
賞与引当金	2,273	1,317
その他	4,519	4,759
流動負債合計	16,813	11,355
固定負債
役員退職慰労引当金	761	810
退職給付に係る負債	5,208	5,388
資産除去債務	143	144
その他	32	41
固定負債合計	6,144	6,385
負債合計	22,957	17,741
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,530	19,530
利益剰余金	125,274	136,928
自己株式	△18,500	△21,410
株主資本合計	145,483	154,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,940	5,448
土地再評価差額金	△1,751	△1,705
退職給付に係る調整累計額	△88	△22
その他の包括利益累計額合計	5,101	3,720
純資産合計	150,584	157,947
負債純資産合計	173,542	175,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	41,653	43,375
売上原価	15,442	15,632
売上総利益	26,211	27,742
販売費及び一般管理費	※１ 8,214	※１ 8,427
営業利益	17,997	19,314
営業外収益
受取利息	29	21
受取配当金	509	473
投資有価証券売却益	661	535
持分法による投資利益	1,529	1,657
受取賃貸料	72	73
その他	90	73
営業外収益合計	2,893	2,836
営業外費用
賃貸費用	82	82
投資有価証券売却損	－	37
その他	7	0
営業外費用合計	89	121
経常利益	20,800	22,029
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	68	－
償却債権取立益	－	2,750
特別利益合計	68	2,750
特別損失
固定資産売却損	－	14
固定資産除却損	2	0
会員権売却損	5	－
特別損失合計	7	14
税金等調整前四半期純利益	20,861	24,764
法人税、住民税及び事業税	6,780	6,150
法人税等調整額	45	435
法人税等合計	6,826	6,585
四半期純利益	14,035	18,179
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,035	18,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	14,035	18,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	691	△951
土地再評価差額金	－	45
退職給付に係る調整額	△1	54
持分法適用会社に対する持分相当額	1,052	△528
その他の包括利益合計	1,742	△1,380
四半期包括利益	15,777	16,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,777	16,798
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,861	24,764
減価償却費	256	274
持分法による投資損益（△は益）	△1,529	△1,657
投資有価証券売却損益（△は益）	△730	△497
償却債権取立益	－	△2,750
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23	49
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,076	△955
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△57	△59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	154	261
受取利息及び受取配当金	△539	△495
固定資産売却損益（△は益）	－	14
固定資産除却損	2	0
売上債権の増減額（△は増加）	324	666
たな卸資産の増減額（△は増加）	86	△49
仕入債務の増減額（△は減少）	△621	171
その他	1,590	247
小計	18,741	19,982
利息及び配当金の受取額	1,261	1,297
法人税等の支払額	△5,551	△11,075
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,452	10,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	－
定期預金の払戻による収入	2,000	50
有形固定資産の取得による支出	△52	△190
有形固定資産の売却による収入	－	7
無形固定資産の取得による支出	△1	△14
投資有価証券の取得による支出	△3,985	△1
投資有価証券の売却による収入	3,423	1,599
償却債権の回収による収入	－	2,750
その他	11	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,346	4,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△2,910
配当金の支払額	△5,380	△6,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,381	△9,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,417	5,015
現金及び現金同等物の期首残高	54,415	71,584
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 64,832	※１ 76,600

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	59百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料及び手当	4,138百万円	4,222百万円
賞与引当金繰入額	480	474
退職給付費用	134	162
役員退職慰労引当金繰入額	48	53
賃借料	358	363
減価償却費	104	91
広告宣伝費	840	821

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	64,882百万円	76,600百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50	－
現金及び現金同等物	64,832	76,600

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,690	利益剰余金	30円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月23日 取締役会	普通株式	2,690	利益剰余金	30円00銭	平成26年９月30日	平成26年11月25日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,138	利益剰余金	35円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月21日 取締役会	普通株式	3,341	利益剰余金	37円50銭	平成27年９月30日	平成27年11月25日

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年４月23日開催の取締役会決議により取得株数200万株、金額110億円を上限として自己株式の取得を行っております。当第３四半期連結累計期間において、自己株式を583,584株取得いたしました。この結果、自己株式が29億10百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が214億10百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,126	11,937	4,589	41,653	－	41,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	－	283	288	△288	－
計	25,132	11,937	4,872	41,942	△288	41,653
セグメント利益	10,887	6,552	557	17,997	－	17,997

（注）１．「調整額」の△288百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	24,993	13,194	5,186	43,375	－	43,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	－	268	273	△273	－
計	24,998	13,194	5,455	43,649	△273	43,375
セグメント利益	11,073	7,424	817	19,314	－	19,314

（注）１．「調整額」の△273百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	156円50銭	203円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,035	18,179
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,035	18,179
普通株式の期中平均株式数（株）	89,680,901	89,350,468

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）平成27年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・3,341百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・37円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成27年11月25日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2）その他特記すべき事項はありません。

 第３四半期報告書_20160203090622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。