OBIC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 1, 2016

 第２四半期報告書_20161025135157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月１日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社オービック
【英訳名】	OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橘　昇一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室長　　加納　博史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室長　　加納　博史
【縦覧に供する場所】	株式会社オービック大阪本社 （大阪府大阪市中央区博労町三丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05025 46840 株式会社オービック OBIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05025-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05025-000:OfficeAutomationReportableSegmentsMember E05025-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05025-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05025-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05025-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05025-000 2016-09-30 E05025-000 2016-07-01 2016-09-30 E05025-000 2016-04-01 2016-09-30 E05025-000 2015-09-30 E05025-000 2015-07-01 2015-09-30 E05025-000 2015-04-01 2015-09-30 E05025-000 2016-03-31 E05025-000 2015-04-01 2016-03-31 E05025-000 2015-03-31 E05025-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05025-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05025-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05025-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05025-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05025-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05025-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05025-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05025-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05025-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05025-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05025-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05025-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05025-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05025-000:SystemSupportReportableSegmentsMember E05025-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05025-000:OfficeAutomationReportableSegmentsMember E05025-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05025-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05025-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05025-000 2016-11-01 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161025135157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,805	29,849	58,738
経常利益	（百万円）	14,974	15,246	29,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,265	10,894	23,157
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,590	11,013	20,100
純資産額	（百万円）	155,126	167,310	160,522
総資産額	（百万円）	175,265	188,134	181,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	148.26	122.48	259.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.5	88.9	88.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,483	9,047	16,656
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,249	△241	4,377
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,047	△4,225	△10,117
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	75,269	87,082	82,502

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	90.72	67.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161025135157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高が進み企業収益の改善に足踏みがみられるものの、政府の公共投資等による成長戦略や日銀の金融緩和のもとで雇用や所得環境の着実な改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国の経済成長の鈍化や英国のEU離脱など海外景気の先行き不透明な状況が続いております。

当情報サービス業界においては、システムの統合や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は回復傾向にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。引き続き企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。

当社は、このような状況の中、製販一体体制を継続し、顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。高まりつつあるクラウドコンピューティングのニーズにも、顧客に合わせた提案で対応しております。また、システムサポート事業も安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高298億49百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益138億59百万円(同6.4％増)、経常利益は152億46百万円(同1.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億94百万円(同17.9％減)となりました。

今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次の通りであります。

(A)システムインテグレーション事業

主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が堅調に推移しております。一方で、ハードウェアの売上高は減少いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は、165億56百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は76億３百万円（同0.2％減）となりました。

(B)システムサポート事業

当社の主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」および「クラウドソリューション」が好調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は、98億63百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は57億62百万円（同17.3％増）となりました。

(C)オフィスオートメーション事業

主力の業務用パッケージソフトの販売に加え、印刷サプライやオフィス家具等の販売も堅調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は、34億29百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は４億93百万円（同0.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は870億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、45億80百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、90億47百万円（前年同期比65.0%増）であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が152億46百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が７億２百万円計上された一方で、持分法による投資利益が11億57百万円計上されたこと及び法人税等の支払が44億61百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、２億41百万円（前年同期は42億49百万円の増加）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億37百万円計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、42億25百万円（前年同期は60億47百万円の減少）であります。これは主に配当金の支払によるものであります。

なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。

当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億43百万円であります。

当期における成果といたしましては、引き続き「ＯＢＩＣ７シリーズ」の開発効率向上のための取り組みなど、また、顧客満足度向上のためのクラウドコンピューティングによるシステム提供の準備も進めてまいりました。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいります。

 第２四半期報告書_20161025135157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	398,400,000
計	398,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,600,000	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	99,600,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	99,600,000	－	19,178	－	19,413

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ノダ・マネジメント	東京都中央区京橋２－４－１５	16,909	16.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	7,491	7.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	4,878	4.89
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２３ （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都中央区月島４－16－13）	4,709	4.72
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	3,823	3.83
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	3,532	3.54
野田　順弘	東京都大田区	2,881	2.89
野田　みづき	東京都大田区	2,781	2.79
ジェーピーモルガンチェースバンク３８５６３２ （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４－16－13）	2,098	2.10
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５０２５ （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都中央区月島４－16－13）	1,845	1.85
計	－	50,950	51.15

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数はそれぞれ7,491千株、4,878千株および3,823千株であります。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式10,649千株があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   10,649,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   88,943,900	889,439	－
単元未満株式	普通株式        6,800	－	－
発行済株式総数	99,600,000	－	－
総株主の議決権	－	889,439	－

（注）　上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が33株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オービック	東京都中央区 京橋２－４－15	10,649,300	－	10,649,300	10.69
計	－	10,649,300	－	10,649,300	10.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161025135157

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,502	87,082
受取手形及び売掛金	8,904	9,811
商品及び製品	110	95
仕掛品	444	610
原材料及び貯蔵品	13	22
その他	1,737	1,811
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	93,710	99,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,136	3,077
土地	26,920	27,020
その他（純額）	566	580
有形固定資産合計	30,623	30,678
無形固定資産
その他	63	59
無形固定資産合計	63	59
投資その他の資産
投資有価証券	53,268	54,058
その他	3,858	3,907
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	57,125	57,963
固定資産合計	87,811	88,701
資産合計	181,522	188,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,113	3,261
未払法人税等	4,683	4,668
賞与引当金	2,342	2,228
その他	4,142	3,786
流動負債合計	14,282	13,944
固定負債
役員退職慰労引当金	828	866
退職給付に係る負債	5,706	5,836
資産除去債務	144	145
その他	37	30
固定負債合計	6,717	6,878
負債合計	20,999	20,823
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,530	19,530
利益剰余金	141,906	148,575
自己株式	△22,137	△22,137
株主資本合計	158,477	165,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,976	3,982
土地再評価差額金	△1,705	△1,705
退職給付に係る調整累計額	△225	△112
その他の包括利益累計額合計	2,045	2,164
純資産合計	160,522	167,310
負債純資産合計	181,522	188,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	28,805	29,849
売上原価	10,166	10,173
売上総利益	18,638	19,675
販売費及び一般管理費	※１ 5,615	※１ 5,816
営業利益	13,023	13,859
営業外収益
受取利息	16	1
受取配当金	260	218
投資有価証券売却益	535	0
持分法による投資利益	1,129	1,157
受取賃貸料	48	24
その他	54	41
営業外収益合計	2,045	1,444
営業外費用
賃貸費用	55	55
投資有価証券売却損	37	－
その他	0	1
営業外費用合計	94	57
経常利益	14,974	15,246
特別利益
固定資産売却益	0	－
償却債権取立益	2,750	－
特別利益合計	2,750	－
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	0
会員権売却損	－	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	17,724	15,246
法人税、住民税及び事業税	4,442	4,358
法人税等調整額	16	△6
法人税等合計	4,458	4,351
四半期純利益	13,265	10,894
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,265	10,894

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	13,265	10,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,874	203
土地再評価差額金	0	－
退職給付に係る調整額	36	95
持分法適用会社に対する持分相当額	△837	△179
その他の包括利益合計	△2,675	119
四半期包括利益	10,590	11,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,590	11,013
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,724	15,246
減価償却費	172	189
持分法による投資損益（△は益）	△1,129	△1,157
投資有価証券売却損益（△は益）	△497	△0
償却債権取立益	△2,750	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	36	37
賞与引当金の増減額（△は減少）	△100	△114
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	△60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	175	266
受取利息及び受取配当金	△276	△219
固定資産売却損益（△は益）	△0	0
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,003	△906
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29	△160
仕入債務の増減額（△は減少）	△0	147
その他	△823	△462
小計	11,435	12,807
利息及び配当金の受取額	671	702
法人税等の支払額	△6,622	△4,461
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,483	9,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	50	-
有形固定資産の取得による支出	△139	△237
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△9	△5
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	1,599	1
償却債権の回収による収入	2,750	-
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,249	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,909	△0
配当金の支払額	△3,138	△4,225
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,047	△4,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,685	4,580
現金及び現金同等物の期首残高	71,584	82,502
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 75,269	※１ 87,082

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	2,222百万円	2,259百万円
賞与引当金繰入額	926	930
退職給付費用	110	144
役員退職慰労引当金繰入額	36	37
賃借料	245	239
減価償却費	61	53
広告宣伝費	511	530

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	75,269百万円	87,082百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	75,269	87,082

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,138	利益剰余金	35円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月21日 取締役会	普通株式	3,341	利益剰余金	37円50銭	平成27年９月30日	平成27年11月25日

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年４月23日開催の取締役会決議により取得株数200万株、金額110億円を上限として自己株式の取得を行っております。当第２四半期連結累計期間において、自己株式を583,400株取得いたしました。この結果、自己株式が29億９百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が214億９百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,225	利益剰余金	47円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	3,780	利益剰余金	42円50銭	平成28年９月30日	平成28年11月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	16,845	8,657	3,302	28,805	－	28,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	163	167	△167	－
計	16,849	8,657	3,465	28,972	△167	28,805
セグメント利益	7,620	4,911	492	13,023	－	13,023

（注）１．「調整額」の△167百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	16,556	9,863	3,429	29,849	－	29,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	131	134	△134	－
計	16,559	9,863	3,560	29,984	△134	29,849
セグメント利益	7,603	5,762	493	13,859	－	13,859

（注）１．「調整額」の△134百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	148円26銭	122円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,265	10,894
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,265	10,894
普通株式の期中平均株式数（株）	89,477,737	88,950,682

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・3,780百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・42円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成28年11月25日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2）その他特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161025135157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。