OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241108095855

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第46期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社オービックビジネスコンサルタント
【英訳名】	OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　和田　成史
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長管理本部長　和田　弘子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長管理本部長　和田　弘子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05048 47330 株式会社オービックビジネスコンサルタント OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05048-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05048-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05048-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05048-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05048-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05048-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05048-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05048-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05048-000 2024-11-08 E05048-000 2024-09-30 E05048-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241108095855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

中間会計期間 | 第46期

中間会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,488,476 | 22,738,349 | 41,954,365 |
| 経常利益 | （千円） | 8,852,592 | 10,792,965 | 19,869,544 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 6,103,871 | 7,632,515 | 13,841,443 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,519,000 | 10,519,000 | 10,519,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 75,404,000 | 75,404,000 | 75,404,000 |
| 純資産額 | （千円） | 143,900,258 | 154,503,589 | 148,894,469 |
| 総資産額 | （千円） | 185,516,303 | 200,425,506 | 197,806,992 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 81.20 | 101.53 | 184.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 35 | 50 | 80 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 77.1 | 75.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,409,312 | 7,591,909 | 23,259,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △765,833 | △318,803 | △850,376 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,631,205 | △3,382,391 | △5,262,317 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 141,456,507 | 155,482,122 | 151,591,408 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20241108095855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、企業の設備投資意欲は依然として高い状況にあり緩やかな回復が続いている一方で、コストや人手不足等の課題が引き続き影響を与えています。世界経済では政情不安や金融引き締め、円安、物価上昇による影響等があり、全体としては先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業においては、企業のクラウドサービス等への設備投資は継続しており、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。

このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、クラウド・AI技術の融合、安全・安心なセキュリティによって、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努め、お客様企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を力強く後押しする活動を行ってまいりました。

具体的な活動としては、経理・総務人事業務のDXを「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2024」や「奉行DIGITALIZE2024」を各地で開催し、お客様の経理DX化を支援する活動を続けてまいりました。また「給与奉行クラウド」の定額減税対応業務の自動化や、PayPay株式会社と賃金のデジタル払いの機能連携に関する基本合意を締結するなど、付加価値を高めたサービスのご提供に注力してまいりました。

このような活動の結果、当中間会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

売上高は227億38百万円（前年同中間期比16.7％増）、営業利益は101億11百万円（同23.9％増）、経常利益は107億92百万円（同21.9％増）、中間純利益は76億32百万円（同25.0％増）となりました。

売上高が同16.7％、営業利益が同23.9％、経常利益が同21.9％、中間純利益が同25.0％それぞれ増加した主な要因は、前事業年度にクラウドサービス収益が大幅に増加したことや、引き続き実施しているクラウドサービスへの移行施策の成果によるものであります。

当中間会計期間末における財政状態は次のとおりです。

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は1,657億78百万円となり、前事業年度末に比べ10億24百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が38億90百万円増加し、受取手形及び電子記録債権が12億54百万円、売掛金が15億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は346億46百万円となり、前事業年度末に比べ15億93百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が19億34百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,004億25百万円となり、前事業年度末に比べ26億18百万円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は384億31百万円となり、前事業年度末に比べ40億71百万円減少いたしました。これは前受収益が24億23百万円、未払金が８億38百万円、未払法人税等が７億59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は74億90百万円となり、前事業年度末に比べ10億80百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が８億74百万円、退職給付引当金が２億５百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は459億21百万円となり、前事業年度末に比べ29億90百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は1,545億３百万円となり、前事業年度末に比べ56億９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が42億49百万円、その他有価証券評価差額金が13億45百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は77.1％（前事業年度末は75.3％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,554億82百万円となり、前事業年度末と比較して38億90百万円の増加となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、75億91百万円（前年同期は104億９百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益110億21百万円、売上債権の減少額28億１百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収益の減少額24億23百万円、法人税等の支払額38億35百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億18百万円（前年同期は７億65百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却等による収入２億31百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出２億46百万円、無形固定資産の取得による支出３億６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、33億82百万円（前年同期は26億31百万円の支出）となりました。要因は、配当金の支払額33億82百万円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、20億34百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

当中間会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	322,816,000
計	322,816,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	75,404,000	75,404,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	75,404,000	75,404,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	75,404,000	－	10,519,000	－	18,415,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オービック	東京都中央区京橋２丁目４－１５	27,669	36.81
和田　成史	東京都港区	15,840	21.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	5,393	7.17
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目１５－１)	3,655	4.86
和田　弘子	東京都港区	3,606	4.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,341	1.78
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目１５－１)	741	0.99
澤田　和久	東京都大田区	628	0.84
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６３４ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区港南２丁目１５－１)	492	0.66
ＧＯＶＥＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	477	0.63
計	－	59,845	79.61

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、2,246千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,146千株、年金信託設定分100千株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、983千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分934千株、年金信託設定分49千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	228,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	75,168,800	751,688	同上
単元未満株式	普通株式	7,000	－	同上
発行済株式総数		75,404,000	－	－
総株主の議決権		－	751,688	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号	228,200	－	228,200	0.30
計	－	228,200	－	228,200	0.30

（注）自己株式は、2024年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、2,000株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第45期事業年度　太陽有限責任監査法人

第46期中間会計期間　EY新日本有限責任監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	151,601,408	155,492,122
受取手形及び電子記録債権	※ 3,713,733	※ 2,459,275
売掛金	9,075,178	7,528,085
商品及び製品	85,671	79,913
仕掛品	948	622
原材料及び貯蔵品	46,136	32,807
前払費用	220,287	178,448
未収入金	14,246	11,095
その他	5,907	5,925
貸倒引当金	△9,222	△9,415
流動資産合計	164,754,294	165,778,881
固定資産
有形固定資産	1,229,878	1,177,460
無形固定資産	1,228,142	940,516
投資その他の資産
投資有価証券	29,613,457	31,548,238
関係会社株式	9,196	9,196
長期未収入金	102,304	48,435
敷金及び保証金	944,392	943,582
会員権	27,980	27,980
破産更生債権等	1,277	2,284
貸倒引当金	△103,932	△51,070
投資その他の資産合計	30,594,676	32,528,646
固定資産合計	33,052,697	34,646,624
資産合計	197,806,992	200,425,506

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	449,647	305,478
未払金	2,323,079	1,484,908
未払費用	1,185,162	1,465,875
未払法人税等	4,011,826	3,252,055
未払消費税等	832,484	662,766
預り金	113,963	147,053
前受収益	33,492,775	31,069,208
役員賞与引当金	80,000	40,000
その他	13,347	3,928
流動負債合計	42,502,286	38,431,275
固定負債
長期未払金	786,693	786,693
繰延税金負債	1,908,629	2,783,136
退職給付引当金	3,346,543	3,552,218
資産除去債務	368,369	368,592
固定負債合計	6,410,235	7,490,640
負債合計	48,912,522	45,921,916
純資産の部
株主資本
資本金	10,519,000	10,519,000
資本剰余金	18,438,141	18,450,274
利益剰余金	107,443,122	111,692,817
自己株式	△222,915	△220,978
株主資本合計	136,177,348	140,441,113
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,717,121	14,062,475
評価・換算差額等合計	12,717,121	14,062,475
純資産合計	148,894,469	154,503,589
負債純資産合計	197,806,992	200,425,506

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 19,488,476 | 22,738,349 |
| 売上原価 | 3,525,689 | 3,710,099 |
| 売上総利益 | 15,962,787 | 19,028,249 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,800,241 | ※ 8,916,714 |
| 営業利益 | 8,162,545 | 10,111,535 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 457 | 7,058 |
| 受取配当金 | 644,013 | 655,411 |
| その他 | 48,820 | 25,944 |
| 営業外収益合計 | 693,292 | 688,414 |
| 営業外費用 | | |
| 投資有価証券売却損 | 529 | 593 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,614 | 3,042 |
| その他 | 102 | 3,348 |
| 営業外費用合計 | 3,246 | 6,983 |
| 経常利益 | 8,852,592 | 10,792,965 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 228,758 |
| 特別利益合計 | － | 228,758 |
| 特別損失 | | |
| 棚卸資産廃棄損 | 13,583 | － |
| 特別損失合計 | 13,583 | － |
| 税引前中間純利益 | 8,839,008 | 11,021,724 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,612,026 | 3,107,897 |
| 法人税等調整額 | 123,110 | 281,311 |
| 法人税等合計 | 2,735,137 | 3,389,208 |
| 中間純利益 | 6,103,871 | 7,632,515 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	8,839,008	11,021,724
減価償却費	310,168	342,965
棚卸資産廃棄損	13,583	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	175,521	205,674
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,000	△40,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20,441	△52,669
受取利息及び受取配当金	△644,471	△662,470
投資有価証券売却損益（△は益）	529	△228,165
売上債権の増減額（△は増加）	2,103,132	2,801,551
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,558	19,412
前払費用の増減額（△は増加）	34,289	41,838
仕入債務の増減額（△は減少）	55,011	△144,168
未払消費税等の増減額（△は減少）	192,645	△169,718
未払費用の増減額（△は減少）	134,680	280,713
前受収益の増減額（△は減少）	546,431	△2,423,567
その他	274,044	△228,525
小計	11,983,576	10,764,596
利息及び配当金の受取額	644,471	662,470
法人税等の支払額	△2,218,736	△3,835,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,409,312	7,591,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	142	231,936
長期未収入金の回収による収入	28,908	1,300
有形固定資産の取得による支出	△39,949	△246,630
無形固定資産の取得による支出	△755,193	△306,219
敷金及び保証金の差入による支出	－	△70
敷金及び保証金の回収による収入	259	880
投資活動によるキャッシュ・フロー	△765,833	△318,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,630,760	△3,382,391
自己株式の取得による支出	△445	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,631,205	△3,382,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,012,273	3,890,714
現金及び現金同等物の期首残高	134,444,233	151,591,408
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 141,456,507	※ 155,482,122

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）を当中間会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	3,701,157千円	－千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
広告宣伝費	1,086,262千円	1,125,723千円
給与・賞与	1,757,030	1,916,512
退職給付費用	93,806	112,838
賃借料	639,806	623,875
研究開発費	1,750,807	2,034,291

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金	141,466,507千円	155,492,122千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	141,456,507	155,482,122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,631,016	35	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月24日 取締役会	普通株式	2,631,083	35	2023年９月30日	2023年11月20日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,382,820	45	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	3,758,789	50	2024年９月30日	2024年11月18日	利益剰余金

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（2024年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額（千円）
(1）株式	934,015	8,732,820	7,798,805
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	10,345,571	20,871,148	10,525,576
合計	11,279,586	29,603,968	18,324,382

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　9,489千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（2024年９月30日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	中間貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	934,015	10,321,700	9,387,685
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	10,344,900	21,220,148	10,875,248
合計	11,278,915	31,541,849	20,262,933

(注）非上場株式（中間貸借対照表計上額　6,389千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：千円）

売上区分・品目		一定期間にわたって 認識する収益	一時点で認識する 収益	合　　計
プロダクト		8,461,566	3,102,068	11,563,634
	ソリューションテクノロジー	8,461,566	1,343,871	9,805,438
	関連製品	－	1,758,196	1,758,196
サービス		7,921,781	3,060	7,924,841
合　　計		16,383,348	3,105,128	19,488,476

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円）

売上区分・品目		一定期間にわたって 認識する収益	一時点で認識する 収益	合　　計
プロダクト		12,369,898	2,710,650	15,080,548
	ソリューションテクノロジー	12,369,898	898,766	13,268,664
	関連製品	－	1,811,884	1,811,884
サービス		7,652,561	5,239	7,657,800
合　　計		20,022,459	2,715,889	22,738,349

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	81円20銭	101円53銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	6,103,871	7,632,515
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	6,103,871	7,632,515
普通株式の期中平均株式数（千株）	75,172	75,174

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・3,758,789千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・50円

（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2024年11月18日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20241108095855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。