OBAYASHI CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105144506

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第122期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社大林組
【英訳名】	OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　　佐藤　俊美
【本店の所在の場所】	東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】	03-5769-1017
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高田　佳明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】	03-5769-1017
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高田　佳明
【縦覧に供する場所】	株式会社大林組関東支店 （さいたま市中央区新都心11番地２） 株式会社大林組横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２） 株式会社大林組名古屋支店 （名古屋市東区東桜１丁目10番19号） 株式会社大林組大阪本店 （大阪市中央区北浜３丁目５番29号） 株式会社大林組神戸支店 （神戸市中央区加納町４丁目４番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00055 18020 株式会社大林組 OBAYASHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00055-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00055-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00055-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00055-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00055-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00055-000:DomesticBuildingConstructionReportableSegmentsMember E00055-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00055-000:OverseasBuildingConstructionReportableSegmentsMember E00055-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00055-000:DomesticCivilEngineeringReportableSegmentsMember E00055-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00055-000:OverseasCivilEngineeringReportableSegmentsMember E00055-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00055-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00055-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00055-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00055-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00055-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00055-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00055-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00055-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00055-000:OverseasCivilEngineeringReportableSegmentsMember E00055-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00055-000:DomesticCivilEngineeringReportableSegmentsMember E00055-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00055-000:OverseasBuildingConstructionReportableSegmentsMember E00055-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00055-000:DomesticBuildingConstructionReportableSegmentsMember E00055-000 2025-09-30 E00055-000 2025-03-31 E00055-000 2025-04-01 2025-09-30 E00055-000 2024-09-30 E00055-000 2024-04-01 2024-09-30 E00055-000 2024-04-01 2025-03-31 E00055-000 2024-03-31 E00055-000 2025-11-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105144506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　次 | | 第121期

中間連結会計期間 | 第122期

中間連結会計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,222,854 | 1,161,287 | 2,590,765 |
| 経常利益 | (百万円) | 49,107 | 84,547 | 152,236 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (百万円) | 54,579 | 77,967 | 145,355 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,132 | 76,958 | 95,997 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,176,731 | 1,225,594 | 1,210,201 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,961,053 | 2,883,408 | 3,042,778 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 76.12 | 110.84 | 202.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.2 | 40.7 | 38.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △56,556 | 20,478 | 84,161 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,271 | 6,628 | 10,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,260 | △72,813 | △50,440 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 259,892 | 328,101 | 380,169 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等となっている。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105144506

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社123社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高い状態が継続している。加えて、原材料・エネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動等の影響にも引き続き注視が必要な状況にある。

国内の建設市場においては、米国の通商政策の影響や建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。

こうした情勢下にあって、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業における前年同期の大型案件進捗の反動や施工キャパシティに見合った計画的な受注活動を行ったことなどにより、前年同期比615億円（5.0％）減の１兆1,612億円となった。損益の面では、国内建築事業における追加変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、子会社の海外土木事業における手持ち工事の順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前年同期比350億円（78.0％）増の800億円、経常利益は前年同期比354億円（72.2％）増の845億円となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比233億円（42.9％）増の779億円となった。

セグメント情報

（国内建築事業）　　　売上高は前年同期比1,217億円（19.2％）減の5,133億円、営業利益は前年同期比

250億円（185.3％）増の385億円となった。

（海外建築事業）　　　売上高は前年同期比168億円（6.7％）減の2,344億円、営業利益は前年同期比

３億円（6.1％）減の58億円となった。

（国内土木事業）　　　売上高は前年同期比96億円（5.2％）増の1,942億円、営業利益は前年同期比

０億円（0.0％）増の172億円となった。

（海外土木事業）　　　売上高は前年同期比347億円（32.6％）増の1,412億円、営業利益は前年同期比

48億円（325.6％）増の63億円となった。

（不動産事業）　　　　売上高は前年同期比233億円（104.1％）増の456億円、営業利益は前年同期比

48億円（100.6％）増の97億円となった。

（その他）　　　　　　売上高は前年同期比93億円（40.8％）増の322億円、営業利益は前年同期比

７億円（44.4％）増の23億円となった。

※　セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照

（２）財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,593億円（5.2％）減の２兆8,834億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことなどによるものである。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比1,747億円（9.5％）減の１兆6,578億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことなどによるものである。また、有利子負債残高は「長期借入金」や「ノンリコース借入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比105億円（2.9％）減の3,522億円となった。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比153億円（1.3％）増の１兆2,255億円となった。これは、自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。

これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は40.7％となり、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇した。

（３）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が改善したことなどから204億円のプラス（前中間連結会計期間は565億円のマイナス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等による支出があったものの、政策保有株式の売却等により66億円のプラス（前中間連結会計期間は162億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により728億円のマイナス（前中間連結会計期間は42億円のマイナス）となった。

これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて520億円減少し、3,281億円となった。

（４）経営方針・経営戦略等

（政策保有株式の縮減について）

当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。

当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までに連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めている。

政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当中間連結会計期間末は22.2％となり、前連結会計年度末22.6％から0.4ポイント減少した。これは、保有株式の株価が大幅に上昇した一方で、政策保有株式の売却が進捗したことなどによるものである。また、2027年３月末までの売却について顧客と合意済の金額を差し引いた場合、政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は16.6％となる。目標とする20％以内の確実な達成に向け、引き続き縮減に努めていく。

なお、当社は、企業価値の向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしている。また、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしている。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当する。

＜政策保有株式の残高及び純資産比率の推移（連結）＞

＜2021年度以降の政策保有株式売却累計額推移（売却合意済額を含む。連結）＞

＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞

	金額
2025年３月末残高	2,735億円
期中売却	△397億円
株価上昇による増	＋390億円
その他（非上場株式の減損等）	△3億円
2025年９月末残高	2,724億円
（うち、売却合意済額）	（691億円）

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

当社グループの当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は、75億円である。 

３【重要な契約等】

該当事項なし。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105144506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,224,335,000
計	1,224,335,000

②【発行済株式】

種　類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
普通株式	706,951,046	706,951,046	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	706,951,046	706,951,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数		資　本　金		資本準備金		摘　要
増減数 (千株)	残　高 (千株)	増減額 (百万円)	残　高 (百万円)	増減額 (百万円)	残　高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---
2025年８月29日	△14,558	706,951	－	57,752	－	41,694	自己株式の消却による減少

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住　所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	116,145	16.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	64,227	9.21
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS  （東京都港区港南２丁目15－１）	22,617	3.24
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	20,905	3.00
大林　剛郎	東京都渋谷区	16,944	2.43
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	15,178	2.18
大林グループ従業員持株会	東京都港区港南２丁目15－２	12,934	1.85
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	10,960	1.57
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	9,429	1.35
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	9,159	1.31
計	－	298,502	42.80

（注）１　2025年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他12社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住　所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	15,774	2.23
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)	米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251	1,314	0.19
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)	米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251	2,291	0.32
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251	723	0.10
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド (BlackRock Investment Management (Australia) Limited)	オーストラリア国　ニュー・サウス・ウェールズ州　シドニー市　チフリー・スクエア　２　チフリー・タワー　レベル37	1,065	0.15
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１	2,201	0.31
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	2,198	0.31
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)	ルクセンブルク大公国　L-1855　J.F.ケネディ通り　35A	998	0.14
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号	1,264	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２　１階	6,063	0.86
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	14,762	2.09
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	10,508	1.49
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	1,451	0.21
計	－	60,620	8.57

２　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者他１社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住　所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	22,576	3.19
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	18,174	2.57
計	－	40,751	5.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	9,524,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	696,899,000	6,968,990	－
単元未満株式	普通株式	527,946	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		706,951,046	－	－
総株主の議決権		－	6,968,990	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式814,100株（議決権8,141個）が含まれている。

２　「単元未満株式」には、自己保有株式36株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式14株が含まれている。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大林組	東京都港区港南 ２丁目15番２号	9,524,100	－	9,524,100	1.35
計	－	9,524,100	－	9,524,100	1.35

（注）　株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式814,114株（議決権8,141個）は、上記自己保有株式には含まれていない。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105144506

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	394,728	339,729
受取手形・完成工事未収入金等	1,139,624	989,334
電子記録債権	15,172	30,098
有価証券	11,410	10,978
販売用不動産	31,301	21,366
未成工事支出金	38,399	51,884
不動産事業支出金	38,006	37,203
ＰＦＩ等棚卸資産	※１ 3,141	※１ 2,340
その他の棚卸資産	※２ 16,013	※２ 15,313
未収入金	96,954	77,465
その他	32,132	72,116
貸倒引当金	△7,425	△6,275
流動資産合計	1,809,460	1,641,555
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	207,945	207,159
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	81,664	80,681
土地	424,354	433,435
リース資産（純額）	6,001	5,631
建設仮勘定	17,611	20,287
有形固定資産合計	737,577	747,195
無形固定資産	37,116	34,458
投資その他の資産
投資有価証券	311,557	312,340
長期貸付金	2,812	2,893
繰延税金資産	3,031	2,606
退職給付に係る資産	8,718	8,418
その他	132,675	134,123
貸倒引当金	△171	△182
投資その他の資産合計	458,624	460,199
固定資産合計	1,233,318	1,241,853
資産合計	3,042,778	2,883,408

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	678,719	522,192
電子記録債務	95,232	78,948
短期借入金	97,532	102,067
１年内返済予定のノンリコース借入金	※４ 9,496	※４ 9,653
１年内償還予定の社債	－	66
リース債務	2,709	2,419
未払法人税等	49,085	29,864
未成工事受入金	193,434	236,954
預り金	177,156	198,947
完成工事補償引当金	3,333	3,250
工事損失引当金	16,726	8,940
その他	129,931	94,860
流動負債合計	1,453,358	1,288,166
固定負債
社債	60,091	60,017
長期借入金	127,589	117,371
ノンリコース借入金	※４ 68,056	※４ 63,061
リース債務	8,160	7,352
繰延税金負債	14,558	20,883
再評価に係る繰延税金負債	18,124	18,116
役員株式給付引当金	686	517
退職給付に係る負債	52,095	51,409
その他	29,855	30,917
固定負債合計	379,218	369,647
負債合計	1,832,577	1,657,814
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	41,328	41,346
利益剰余金	852,429	874,492
自己株式	△14,828	△20,401
株主資本合計	936,681	953,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,640	134,161
繰延ヘッジ損益	15,268	16,513
土地再評価差額金	21,545	21,527
為替換算調整勘定	53,831	45,380
退職給付に係る調整累計額	4,277	4,025
その他の包括利益累計額合計	221,563	221,608
非支配株主持分	51,956	50,796
純資産合計	1,210,201	1,225,594
負債純資産合計	3,042,778	2,883,408

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	1,177,527	1,083,308
不動産事業等売上高	45,327	77,979
売上高合計	1,222,854	1,161,287
売上原価
完成工事原価	1,072,074	942,753
不動産事業等売上原価	33,372	59,703
売上原価合計	1,105,446	1,002,456
売上総利益
完成工事総利益	105,452	140,555
不動産事業等総利益	11,954	18,275
売上総利益合計	117,407	158,830
販売費及び一般管理費	※１ 72,418	※１ 78,753
営業利益	44,989	80,077
営業外収益
受取利息	2,181	2,468
受取配当金	4,560	3,866
その他	602	1,049
営業外収益合計	7,345	7,384
営業外費用
支払利息	2,277	2,443
その他	949	472
営業外費用合計	3,227	2,915
経常利益	49,107	84,547
特別利益
投資有価証券売却益	31,650	28,138
その他	217	640
特別利益合計	31,868	28,779
特別損失	2,258	685
税金等調整前中間純利益	78,717	112,641
法人税、住民税及び事業税	22,072	30,016
法人税等調整額	466	3,340
法人税等合計	22,539	33,356
中間純利益	56,177	79,284
非支配株主に帰属する中間純利益	1,598	1,316
親会社株主に帰属する中間純利益	54,579	77,967

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	56,177	79,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,878	7,522
繰延ヘッジ損益	△1,226	426
為替換算調整勘定	26,391	△10,875
退職給付に係る調整額	△344	△251
持分法適用会社に対する持分相当額	△986	852
その他の包括利益合計	△34,044	△2,325
中間包括利益	22,132	76,958
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	17,918	78,030
非支配株主に係る中間包括利益	4,214	△1,071

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	78,717	112,641
減価償却費	15,765	17,448
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△862
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8,746	△7,648
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△255	△752
受取利息及び受取配当金	△6,742	△6,335
支払利息	2,277	2,443
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△31,761	△28,124
売上債権の増減額（△は増加）	8,722	124,365
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△13,820	△14,218
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,974	12,313
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）	827	800
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,881	△18,879
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,002	△163,925
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△10,236	47,953
その他の負債の増減額（△は減少）	9,003	△9,859
その他	5,531	140
小計	△51,597	67,501
利息及び配当金の受取額	7,086	3,390
利息の支払額	△1,948	△2,172
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,096	△48,241
営業活動によるキャッシュ・フロー	△56,556	20,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,796	△13,290
定期預金の払戻による収入	9,697	15,607
有形及び無形固定資産の取得による支出	△33,965	△36,983
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,630	5,619
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△25,198	△5,137
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	40,055	42,756
貸付けによる支出	△176	△309
貸付金の回収による収入	35	8
その他	△3,554	△1,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,271	6,628

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△684	△743
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	25,000	－
リース債務の返済による支出	△750	△894
長期借入れによる収入	1,785	5,000
長期借入金の返済による支出	△6,231	△9,624
ノンリコース借入金の借入れによる収入	16,804	250
ノンリコース借入金の返済による支出	△9,002	△5,088
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△10,008	△8
自己株式の取得による支出	△267	△32,470
配当金の支払額	△38,768	△29,194
非支配株主からの払込みによる収入	657	1,252
非支配株主への配当金の支払額	△1,327	△1,264
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,466	－
その他	－	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,260	△72,813
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,292	△6,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66,796	△52,068
現金及び現金同等物の期首残高	326,688	380,169
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 259,892	※１ 328,101

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。

この変更は、当社グループの海外事業の拡大に伴い在外子会社等の売上高及び損益の重要性が増していること、並びに近年の為替相場の変動状況を勘案した結果、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。

当該会計方針の変更を遡及適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は17,742百万円、営業利益は508百万円、経常利益は612百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は520百万円それぞれ減少しており、１株当たり中間純利益は73銭減少している。また、前連結会計年度末の利益剰余金は696百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加している。

なお、前連結会計年度の期首より前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,067百万円及び978,650株、当中間連結会計期間末898百万円及び814,114株である。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　ＰＦＩ等棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
ＰＦＩ事業支出金	3,141百万円	2,340百万円

※２　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
その他事業支出金	8,085百万円	7,852百万円
材料貯蔵品	7,927	7,460
計	16,013	15,313

３　保証債務

関連会社の発電事業に関する債務等について保証を行っている。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
Eastland Generation（注）	9,820百万円（4,910百万円）	11,153百万円（5,576百万円）
従業員住宅購入借入金	4	3
計	9,824	11,156

（注）　保証残高は、他社との共同保証による保証総額を記載している。（　）内の金額は実質当社負担額である。 

※４　「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料手当	29,325百万円	31,994百万円
退職給付費用	577	658
調査研究費	7,169	7,518

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金預金勘定	268,092百万円	339,729百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,200	△11,628
現金及び現金同等物	259,892	328,101

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	38,768	54	2024年 ３月31日	2024年 ６月28日	利益剰余金

（注）　2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	28,717	40	2024年 ９月30日	2024年 12月２日	利益剰余金

（注）　2024年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれている。 

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	29,194	41	2025年 ３月31日	2025年 ６月27日	利益剰余金

（注）　2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	28,594	41	2025年 ９月30日	2025年 12月１日	利益剰余金

（注）　2025年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。 

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月10日開催の取締役会において、当社普通株式20,000,000株、取得価額の総額30,000百万円をそれぞれ上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に8,670,200株を取得した。

また、2025年８月８日開催の取締役会において、当社普通株式25,000,000株、取得価額の総額40,000百万円をそれぞれ上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に5,950,200株を取得した。

これらにより、当中間連結会計期間において自己株式が32,466百万円増加した。

（自己株式の消却）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、自己株式14,558,600株の消却を決議し、2025年８月29日付で実施した。

これにより、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ26,728百万円減少した。

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	635,172	251,237	184,633	106,483	22,387	1,199,914	22,939	1,222,854
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,722	157	7,178	－	426	17,484	6,110	23,594
セグメント売上高	644,894	251,395	191,811	106,483	22,813	1,217,398	29,049	1,246,448
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）	13,513	6,255	17,266	1,484	4,854	43,375	1,614	44,989
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	51	△84	△64	－	△15	△112	△16	△128
セグメント利益	13,565	6,171	17,202	1,484	4,839	43,262	1,597	44,860

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	513,375	234,422	194,287	141,222	45,687	1,128,995	32,291	1,161,287
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10,123	550	6,935	－	469	18,079	6,770	24,850
セグメント売上高	523,498	234,973	201,223	141,222	46,157	1,147,075	39,062	1,186,138
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）	38,550	5,873	17,266	6,318	9,738	77,747	2,330	80,077
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	△1,236	△311	△72	255	△15	△1,379	△34	△1,413
セグメント利益	37,314	5,561	17,193	6,574	9,722	76,368	2,296	78,664

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間のセグメント売上高は海外建築事業で12,553百万円、海外土木事業で5,045百万円、不動産事業で144百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で354百万円、海外土木事業で67百万円、不動産事業で87百万円それぞれ減少している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　益	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
報告セグメント計	43,262	76,368
「その他」の区分の利益	1,597	2,296
セグメント間取引消去	128	1,413
中間連結損益計算書の営業利益	44,989	80,077

（有価証券関係）

その他有価証券

種　類	前連結会計年度末 （2025年３月31日）			当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）	取得原価 （百万円）	中間連結 貸借対照表 計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
(1) 株式	78,707	262,249	183,542	67,018	261,582	194,564
(2) 債券	－	－	－	1,424	1,339	△84
(3) その他	17,521	18,057	536	16,958	17,543	585
合　計	96,229	280,307	184,078	85,401	280,466	195,065

（注）　市場価格のない株式等である非上場株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めていない。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注２）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
主たる地域別
日本	635,041	－	184,633	－	6,939	826,615	21,382	847,997
北米	86	160,533	－	96,075	－	256,695	－	256,695
アジア	44	88,969	－	10,407	－	99,422	－	99,422
その他	－	1,734	－	－	－	1,734	55	1,789
顧客との契約から生じる収益	635,172	251,237	184,633	106,483	6,939	1,184,467	21,438	1,205,905
その他の収益（注３）	－	－	－	－	15,447	15,447	1,501	16,948
外部顧客への売上高	635,172	251,237	184,633	106,483	22,387	1,199,914	22,939	1,222,854

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル

ギー事業及び金融事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益15,447百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注２）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
主たる地域別
日本	513,243	－	194,287	－	29,368	736,899	30,768	767,667
北米	110	118,218	－	133,480	－	251,810	－	251,810
アジア	21	112,683	－	7,741	－	120,446	－	120,446
その他	－	3,520	－	－	－	3,520	64	3,585
顧客との契約から生じる収益	513,375	234,422	194,287	141,222	29,368	1,112,676	30,833	1,143,510
その他の収益（注３）	－	－	－	－	16,319	16,319	1,458	17,777
外部顧客への売上高	513,375	234,422	194,287	141,222	45,687	1,128,995	32,291	1,161,287

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル

ギー事業及び金融事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益16,319百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		76円12銭	110円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益	(百万円)	54,579	77,967
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	(百万円)	54,579	77,967
普通株式の期中平均株式数	(千株)	717,002	703,434

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間4,507千株、当中間連結会計期間13,915千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間937千株、当中間連結会計期間908千株である。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、米国で建設事業を手掛ける子会社ウェブコーが全額出資により設立する米国法人Merit Construction Holdings, LLCを通じ、米国の建設会社GCON, Inc. 他２社（以下、３社を総称して「GCON社」という。）の全株式を取得のうえ連結子会社化することについて決議し、2025年10月２日付で株式譲渡契約を締結した。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　GCON, Inc. 他２社

事業の内容　　　　　　機械設備を含むコンストラクションマネジメントサービス及び施工

（２）企業結合を行う主な理由

米国におけるデータセンターや半導体製造施設などの建設・改修といったクリティカルエンバイロメント分野の建設市場は、AIの普及による需要拡大を受けて急拡大しており、今後も成長が見込まれている。特にアリゾナ州をはじめとする南西部はその集積地として旺盛な投資が行われている。

GCON社は、クリティカルエンバイロメント分野の豊富な施工実績を有しており、GCON社が拠点とするアリゾナ州では、半導体製造施設の改修工事実績で高く評価されているほか、コロケーター向けデータセンターの建設でも実績を持つ。また、同社は、設備工事分野の技術人材を多数抱え、その多くがクリティカルエンバイロメント分野の実務経験を備えている。

当社グループは、日本やアジア諸国でクリティカルエンバイロメント分野での施工実績を有している。今回、米国カリフォルニア州における住宅、病院、教育施設などの豊富な建設事業の実績を有するウェブコーの子会社としてGCON社を取得することで、ウェブコーの経営基盤に加えGCON社の現地ネットワーク、顧客基盤、施工実績を活用し、急成長する米国のクリティカルエンバイロメント分野に本格参入するとともに、ウェブコーの拠点であるカリフォルニア州に隣接するアリゾナ州へ事業領域を拡大することで、当社グループのさらなる企業価値向上を実現する。

（３）企業結合日

2025年11月中旬以降（予定、米国HSR承認次第）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更なし

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるMerit Construction Holdings, LLCが、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得することによる。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定していない。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していない。

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していない。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していない。  

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議

１　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年11月５日

２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　28,594,503,310円

３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41円

４　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　  2025年12月１日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105144506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。