内部統制報告書_20250618104700
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月19日 |
| 【会社名】 |
株式会社大林組 |
| 【英訳名】 |
OBAYASHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 佐藤 俊美 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
－ |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区港南２丁目15番２号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市中央区北浜３丁目５番29号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00055 18020 株式会社大林組 OBAYASHI CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00055-000 2025-06-19 xbrli:pure
内部統制報告書_20250618104700
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 佐藤俊美は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として実施した。
本評価にあたっては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。業務プロセスの評価においては、各業務プロセスについてリスクと統制の対応関係を分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性 を考慮して決定しており、当社及び連結子会社64社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、財務報告に対する影響が僅少であると判断した連結子会社59社及び持分法適用関連会社29社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の業績予想も考慮した上で、事業規模及び経営成績を測る指標として適切であると判断した前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去前）及び税金等調整前当期純利益（連結会社間取引消去前）を重要な事業拠点の選定指標に用い、それぞれのおおむね３分の２を占める当社単体の全事業、及びその営む事業の質的重要性が高い大林道路株式会社の２事業を重要な事業拠点として選定した。なお、当連結会計年度の連結売上高及び税金等調整前当期純利益に照らしても評価範囲が十分であることを確認している。
重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、完成工事高、完成工事未収入金等、未成工事支出金、不動産事業等売上高、販売用不動産、不動産事業等支出金及びその他の棚卸資産とし、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点も含めた範囲において、財務報告に対する影響を勘案して、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスなど重要性が大きいと考えられる業務プロセスを個別に追加し、評価対象とした。
重要な事業拠点において評価対象とした主な業務プロセスは、引当金の計上プロセス、税金・税効果の計上プロセス、賃貸等不動産の減損プロセス、決算・財務諸表作成プロセスであり、重要な事業拠点以外の事業拠点において評価対象とした業務プロセスは、大林新星和不動産所有賃貸等不動産の減損・販売用不動産の評価プロセスである。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。