Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | OBARA GROUP株式会社 |
| 【英訳名】 | Obara Group Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02040 68770 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 Obara Group Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E02040-000 2018-05-14 E02040-000 2016-10-01 2017-03-31 E02040-000 2016-10-01 2017-09-30 E02040-000 2017-10-01 2018-03-31 E02040-000 2017-03-31 E02040-000 2017-09-30 E02040-000 2018-03-31 E02040-000 2017-01-01 2017-03-31 E02040-000 2018-01-01 2018-03-31 E02040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02040-000 2016-09-30 E02040-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02040-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,833 | 24,645 | 46,536 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,518 | 4,579 | 9,888 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,867 | 4,309 | 6,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,043 | 4,117 | 10,360 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,881 | 46,307 | 43,650 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,495 | 72,494 | 67,339 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 156.77 | 235.62 | 345.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 150.16 | 225.74 | 331.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 63.7 | 64.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,927 | 3,219 | 6,126 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,893 | △3,186 | △3,710 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △962 | △1,373 | △1,668 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,521 | 12,930 | 14,421 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 |
第60期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 82.95 | 74.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、株式会社プレテックの株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_9103047003004.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、アジア地域を始めとする新興国の景気拡大や、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
我が国経済につきましては、設備投資や工業生産の増加が見られ、個人消費が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品を中心とした需給状況の好転を受け、設備投資及び生産活動での活発化の流れが顕著となりました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高246億45百万円(前年同期比12.9％増)、営業利益44億97百万円(前年同期比9.5％増)、経常利益45億79百万円(前年同期比1.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益18億27百万円が発生したことなどにより、43億９百万円(前年同期比50.3％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は180億79百万円(前年同期比11.7％増)、部門営業利益は39億64百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、DRAMやフラッシュメモリーなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動に加え、設備投資の回復が顕著となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は65億68百万円(前年同期比16.3％増)、部門営業利益は７億47百万円(前年同期比57.8％増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は724億94百万円と、前連結会計年度末に比べて51億54百万円増加しました。有価証券が24億71百万円減少した一方、現金及び預金が33億２百万円、受取手形及び売掛金が15億42百万円、たな卸資産が17億38百万円増加したことなどによります。
負債は261億87百万円と、前連結会計年度末に比べて24億97百万円増加しました。前受金が６億５百万円、賞与引当金が４億83百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が７億87百万円、短期借入金が６億２百万円、1年内返済予定の長期借入金が４億10百万円、1年内償還予定の社債が５億65百万円、その他流動負債が６億74百万円増加したことなどによります。
純資産は463億７百万円と、前連結会計年度末に比べて26億57百万円増加しました。利益剰余金が28億46百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は129億30百万円と、前連結会計年度末と比べて14億91百万円減少しました。
営業活動により得られた資金は32億19百万円となりました。税金等調整前四半期純利益が63億93百万円、収用補償金の受取額が10億26百万円となった一方、たな卸資産の増加額が11億95百万円、移転補償金が15億56百万円、法人税等の支払額が14億51百万円発生したことなどによります。
投資活動により支出した資金は31億86百万円となりました。定期預金の純増加額が22億12百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が８億76百万円発生したことなどによります。
財務活動により支出した資金は13億73百万円となりました。短期借入金の純増加額が１億３百万円となった一方、配当金の支払額が14億64百万円発生したことなどによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、平面研磨装置関連事業の受注高が著しく増加しております。これはエレクトロニクス関連素材向け製品受注の増加等によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,869,380 | 20,869,380 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,869,380 | 20,869,380 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年３月31日 | ― | 20,869,380 | ― | 1,925 | ― | 2,370 |
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社馬込興産 | 東京都大田区中馬込１丁目10番21号 | 3,703 | 17.74 |
| 小原 康嗣 | 東京都大田区 | 2,571 | 12.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,063 | 5.09 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
1,000 | 4.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 855 | 4.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 838 | 4.01 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） |
510 | 2.44 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505253 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
377 | 1.81 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 369 | 1.77 |
| 小原 範子 | 東京都大田区 | 304 | 1.45 |
| 計 | ― | 11,595 | 55.56 |
(注) １ 上記のほか、自己株式2,578,870株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.35％）を保有しております。
２ 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。
３ 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されております。
４ 平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者２名より連名で、平成29年10月31日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株式等保有割合 （％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 690 | 3.31 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC２V ７QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 373 | 1.79 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC２V ７QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 47 | 0.23 |
| 計 | ― | 1,110 | 5.32 |
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,578,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,261,700 |
182,617 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,880 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,869,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 182,617 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式70株を含めて表記しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) OBARA GROUP㈱ |
神奈川県大和市中央林間 ３丁目２番10号 |
2,578,800 | ― | 2,578,800 | 12.35 |
| 計 | ― | 2,578,800 | ― | 2,578,800 | 12.35 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9103047003004.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,575 | 21,878 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 17,281 | ※２ 18,823 | |||||||||
| 有価証券 | 2,720 | 249 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,420 | 5,845 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,807 | 3,702 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,020 | 3,438 | |||||||||
| その他 | 1,949 | 2,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △653 | △543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,121 | 55,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,681 | 7,914 | |||||||||
| 土地 | 2,994 | 3,013 | |||||||||
| その他（純額） | 1,607 | 1,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,282 | 12,635 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 476 | 759 | |||||||||
| その他 | 723 | 734 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,200 | 1,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,025 | 2,016 | |||||||||
| その他 | 761 | 732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △51 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,735 | 2,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,217 | 16,827 | |||||||||
| 資産合計 | 67,339 | 72,494 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,882 | ※２ 5,670 | |||||||||
| 短期借入金 | 443 | 1,045 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 565 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15 | 426 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,032 | 1,287 | |||||||||
| 前受金 | 3,986 | 3,381 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,064 | 580 | |||||||||
| その他 | 1,400 | 2,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,825 | 15,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,035 | 7,028 | |||||||||
| 長期借入金 | 103 | 93 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,086 | 3,220 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 115 | 223 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 343 | 393 | |||||||||
| その他 | 179 | 196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,863 | 11,155 | |||||||||
| 負債合計 | 23,689 | 26,187 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,591 | 49,437 | |||||||||
| 自己株式 | △7,785 | △7,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,731 | 43,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 493 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,285 | 2,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,829 | 2,632 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 89 | 98 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,650 | 46,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,339 | 72,494 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,833 | 24,645 | |||||||||
| 売上原価 | 14,175 | 16,237 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,657 | 8,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,552 | ※１ 3,911 | |||||||||
| 営業利益 | 4,105 | 4,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 151 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 218 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 47 | 67 | |||||||||
| その他 | 72 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 470 | 290 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | － | 181 | |||||||||
| その他 | 46 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 208 | |||||||||
| 経常利益 | 4,518 | 4,579 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 271 | |||||||||
| 移転補償金 | － | 1,556 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,827 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 14 | |||||||||
| 会員権評価損 | 64 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,454 | 6,393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,613 | 1,698 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31 | 381 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,582 | 2,079 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,872 | 4,313 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,867 | 4,309 |
0104035_honbun_9103047003004.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,872 | 4,313 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | △50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,009 | △146 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,171 | △196 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,043 | 4,117 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,029 | 4,112 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 4 |
0104050_honbun_9103047003004.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,454 | 6,393 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 347 | 417 | |||||||||
| のれん償却額 | 82 | 88 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △77 | △110 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △468 | △519 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △131 | △164 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △164 | 36 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △669 | △1,195 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △39 | 25 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 160 | 142 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △7 | △253 | |||||||||
| 移転補償金 | － | △1,556 | |||||||||
| 会員権評価損 | 64 | － | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △529 | △122 | |||||||||
| その他 | △809 | 303 | |||||||||
| 小計 | 2,221 | 3,497 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 152 | 157 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △10 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | 530 | 1,026 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △966 | △1,451 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,927 | 3,219 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 692 | △2,212 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,850 | △422 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 34 | 483 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △105 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 399 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △876 | |||||||||
| その他 | △63 | △150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,893 | △3,186 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 158 | 103 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,098 | △1,464 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △11 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △962 | △1,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,038 | △151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 110 | △1,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,410 | 14,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,521 | ※１ 12,930 |
0104100_honbun_9103047003004.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、株式会社プレテックの株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めております。 (2) 変更後の連結子会社数 29社 |
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| 2,245 | 百万円 | 1,948 | 百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 88 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 支払手形 | 107 | 百万円 | 153 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 給料及び賞与 | 878 | 百万円 | 950 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 227 | 百万円 | 231 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △80 | 百万円 | △118 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 17,205 | 百万円 | 21,878 | 百万円 |
| 取得日から３か月以内に満期の到来する短期投資（有価証券） | 1,378 | 百万円 | 249 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,062 | 百万円 | △9,197 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,521 | 百万円 | 12,930 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,097 | 60 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 548 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,463 | 80 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 731 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月11日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9103047003004.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,187 | 5,645 | 21,833 | － | 21,833 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 3 | 4 | △4 | － |
| 計 | 16,188 | 5,649 | 21,838 | △4 | 21,833 |
| セグメント利益 | 3,691 | 474 | 4,165 | △60 | 4,105 |
(注) １ セグメント利益の調整額△60百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,078 | 6,567 | 24,645 | － | 24,645 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | 0 | 2 | △2 | － |
| 計 | 18,079 | 6,568 | 24,647 | △2 | 24,645 |
| セグメント利益 | 3,964 | 747 | 4,712 | △215 | 4,497 |
(注) １ セグメント利益の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プレテックの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「平面研磨装置関連事業」のセグメント資産が5,266百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社プレテックの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、「平面研磨装置関連事業」のセグメントにてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は367百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
平成30年１月15日付で以下のとおり株式会社プレテックの株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結子会社としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレテック
事業の内容 精密洗浄装置の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社プレテックは、昭和57年に設立され、精密洗浄機器の製造販売を手掛けております。シリコンウェーハ、フォトマスク及びその他精密部材の分野において、洗浄プロセス技術、超音波技術、設計及び組立技術に強みを有し、差別化された商品群をもとに十分な顧客基盤を備えております。
今般、多岐多様な情報処理のためエレクトロニクス製品の需要が増大しており、今後、更に成長することが見込まれています。当社の平面研磨装置関連事業及び株式会社プレテックにおいては、最先端の技術及び製品を顧客に提供していく必要があります。その観点から、技術基盤の強化を図りたいという両社のニーズが合致し、当社は株式会社プレテックを子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成30年１月15日（株式取得日）
平成30年２月28日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に追加取得した議決権比率 99.6%
取得後の議決権比率 99.6%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成30年２月28日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,164百万円 | |
| 取得原価 | 2,164百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
367百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 156円77銭 | 235円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,867 | 4,309 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,867 | 4,309 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,290,735 | 18,290,583 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 150円16銭 | 225円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △4 | △4 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△4) | (△4) |
| 普通株式増加数(株) | 772,320 | 778,781 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104120_honbun_9103047003004.htm
第60期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）中間配当について、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 731百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 40円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月11日 |
0201010_honbun_9103047003004.htm
該当事項はありません。
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