Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | OBARA GROUP株式会社 |
| 【英訳名】 | Obara Group Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0204068770ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社Obara Group Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE02040-0002016-08-12E02040-0002014-10-012015-06-30E02040-0002014-10-012015-09-30E02040-0002015-10-012016-06-30E02040-0002015-06-30E02040-0002015-09-30E02040-0002016-06-30E02040-0002015-04-012015-06-30E02040-0002016-04-012016-06-30E02040-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMemberE02040-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMemberE02040-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMemberE02040-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMemberE02040-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02040-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02040-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02040-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,127 | 39,731 | 53,161 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,196 | 7,818 | 11,410 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,936 | 5,428 | 7,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,143 | 118 | 8,925 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,560 | 33,496 | 42,342 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,665 | 55,694 | 67,722 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 310.34 | 293.94 | 399.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 306.48 | 281.86 | 392.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 60.0 | 58.5 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 |
第58期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 119.16 | 93.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、A ONE TECH CO., LTD.の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。また、雄飛電子㈱は、平成28年３月28日をもって清算したことに伴い、第２四半期連結会計期間末で連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_9103047502807.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、米国において景気回復の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続などから、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費に足踏みが見られるものの、設備投資は持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、新興国経済の成長鈍化などを背景として設備投資及び生産活動に市況調整が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高397億31百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益80億22百万円(前年同期比8.5％減)、経常利益78億18百万円(前年同期比15.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億28百万円(前年同期比8.6％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、円高推移の影響を受けて、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は278億77百万円(前年同期比1.9％減)、部門営業利益は61億75百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の販売軟調などを受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に調整の動きが見られました。このような環境の下、円高推移の影響もあり、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は118億61百万円(前年同期比6.7％減)、部門営業利益は19億24百万円(前年同期比26.0％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は556億94百万円と、前連結会計年度末に比べて120億28百万円減少しました。その他有形固定資産が10億31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億４百万円、有価証券が82億43百万円、棚卸資産が39億62百万円減少したことなどによります。
負債は221億97百万円と、前連結会計年度末に比べて31億82百万円減少しました。支払手形及び買掛金が２億32百万円、短期借入金が７億39百万円増加した一方、前受金が35億59百万円、賞与引当金が４億42百万円減少したことなどによります。
純資産は334億96百万円と、前連結会計年度末に比べて88億45百万円減少しました。利益剰余金が28億83百万円増加した一方、子会社株式追加取得等により資本剰余金及び非支配株主持分がそれぞれ23億73百万円及び26億37百万円、自己株式の取得により11億99百万円、円高により為替換算調整勘定が54億２百万円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,869,380 | 20,869,380 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,869,380 | 20,869,380 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 20,869,380 | ― | 1,925 | ― | 2,370 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,492,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,341,600 |
183,416 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,080 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,869,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 183,416 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式40株を含めて表記しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) OBARA GROUP㈱ |
神奈川県大和市中央林間 ３丁目２番10号 |
2,492,700 | ― | 2,492,700 | 11.94 |
| 計 | ― | 2,492,700 | ― | 2,492,700 | 11.94 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,205 | 17,646 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,439 | 15,735 | |||||||||
| 有価証券 | 8,363 | 119 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,904 | 3,791 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,430 | 2,186 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,281 | 2,677 | |||||||||
| その他 | 1,996 | 1,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △580 | △779 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,041 | 43,053 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,259 | 2,912 | |||||||||
| 土地 | 3,146 | 3,218 | |||||||||
| その他（純額） | 2,253 | 3,285 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,659 | 9,417 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 221 | 620 | |||||||||
| その他 | 627 | 538 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 848 | 1,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,603 | 1,439 | |||||||||
| その他 | 652 | 688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △62 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,172 | 2,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,680 | 12,640 | |||||||||
| 資産合計 | 67,722 | 55,694 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,841 | 4,074 | |||||||||
| 短期借入金 | 756 | 1,495 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16 | 13 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,076 | 835 | |||||||||
| 前受金 | 6,568 | 3,008 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,149 | 707 | |||||||||
| その他 | 1,253 | 1,284 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,661 | 11,419 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,063 | 7,052 | |||||||||
| 長期借入金 | 137 | 109 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,035 | 3,175 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 251 | 229 | |||||||||
| その他 | 186 | 157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,718 | 10,777 | |||||||||
| 負債合計 | 25,380 | 22,197 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,373 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,397 | 40,281 | |||||||||
| 自己株式 | △6,584 | △7,784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,113 | 34,423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373 | 258 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,139 | △1,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,513 | △1,004 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,715 | 77 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,342 | 33,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,722 | 55,694 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,127 | 39,731 | |||||||||
| 売上原価 | 26,149 | 25,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,977 | 13,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,214 | 5,976 | |||||||||
| 営業利益 | 8,763 | 8,022 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 213 | 253 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 213 | ― | |||||||||
| その他 | 109 | 141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 553 | 415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 517 | |||||||||
| その他 | 85 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120 | 619 | |||||||||
| 経常利益 | 9,196 | 7,818 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 95 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 95 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,196 | 7,722 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,309 | 1,968 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 395 | 177 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,704 | 2,146 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,491 | 5,576 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 554 | 148 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,936 | 5,428 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,491 | 5,576 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126 | △115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,525 | △5,343 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,652 | △5,458 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,143 | 118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,459 | △89 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 684 | 207 |
0104100_honbun_9103047502807.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、A ONE TECH CO., LTD.の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。また、雄飛電子㈱は、平成28年３月28日をもって清算したことに伴い、第２四半期連結会計期間末で連結の範囲から除外しております。 (2) 変更後の連結子会社数 25社 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,373百万円、利益剰余金が691百万円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 1,509 | 百万円 | 1,232 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 483百万円 | 443百万円 |
| のれんの償却額 | 45百万円 | 98百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 965 | 50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 571 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを含む市場買付けにより、平成27年３月20日から平成27年６月17日までに普通株式707,500株、4,999百万円の取得を行いました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年６月17日をもって終了しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,301 | 70 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
| 平成28年５月６日 取締役会 |
普通株式 | 551 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月29日付で、連結子会社OBARA KOREA CORP.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,373百万円、利益剰余金が691百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が―百万円、利益剰余金が40,281百万円となっております。
また、当社は、平成28年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、市場買付けにより、平成28年１月26日から平成28年４月11日までに普通株式301,200株、1,199百万円の取得を行いました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月11日をもって終了しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,418 | 12,708 | 41,127 | ― | 41,127 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | 8 | 10 | △10 | ― |
| 計 | 28,420 | 12,717 | 41,138 | △10 | 41,127 |
| セグメント利益 | 6,380 | 2,600 | 8,980 | △217 | 8,763 |
(注) １ セグメント利益の調整額△217百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△206百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,877 | 11,854 | 39,731 | ― | 39,731 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 6 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 27,877 | 11,861 | 39,738 | △6 | 39,731 |
| セグメント利益 | 6,175 | 1,924 | 8,099 | △77 | 8,022 |
(注) １ セグメント利益の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△70百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメント利益又は損失の測定方法）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用のうち共通費の配賦方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「溶接機器関連事業」のセグメント利益が166百万円減少しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 310円34銭 | 293円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,936 | 5,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,936 | 5,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,129,167 | 18,467,766 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 306円48銭 | 281円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △7 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△2) | (△7) |
| 普通株式増加数(株) | 234,011 | 766,208 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_9103047502807.htm
第58期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）中間配当について、平成28年５月６日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 551百万円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月10日
0201010_honbun_9103047502807.htm
該当事項はありません。
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