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Obara Group Incorporated Interim / Quarterly Report 2021

Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長  小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長  千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02040 68770 OBARA GROUP株式会社 Obara Group Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E02040-000 2021-08-10 E02040-000 2019-10-01 2020-06-30 E02040-000 2019-10-01 2020-09-30 E02040-000 2020-10-01 2021-06-30 E02040-000 2020-06-30 E02040-000 2020-09-30 E02040-000 2021-06-30 E02040-000 2020-04-01 2020-06-30 E02040-000 2021-04-01 2021-06-30 E02040-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02040-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02040-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02040-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02040-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02040-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02040-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02040-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02040-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02040-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9103047503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第3四半期

連結累計期間 | 第63期

第3四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2019年10月1日

至  2020年6月30日 | 自  2020年10月1日

至 2021年6月30日 | 自  2019年10月1日

至  2020年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,077 | 32,801 | 44,230 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,707 | 6,136 | 7,474 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,919 | 4,698 | 5,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,999 | 7,787 | 5,605 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,221 | 53,629 | 50,424 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,260 | 76,973 | 72,306 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 219.04 | 284.96 | 288.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 206.80 | 252.65 | 268.20 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.3 | 69.6 | 69.6 |

回次 第62期

第3四半期

連結会計期間
第63期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日
自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 77.66 133.51

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.は、出資持分の全てを譲渡したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。

我が国経済につきましては、個人消費が弱含んだものの、設備投資や生産活動が底堅く推移するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。

このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、生産活動は総じて改善傾向が継続し、設備投資についても前向き姿勢が強まりました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が好調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に活性化の動きも見られました。

当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高328億1百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益55億74百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益61億36百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益9億80百万円を計上したことなどにより、46億98百万円(前年同期比19.9%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

溶接機器関連事業 

溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、設備投資及び生産活動の回復傾向がアジア地域に見られました。

このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。

この結果、部門売上高は188億58百万円(前年同期比2.0%増)、部門営業利益は32億51百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

平面研磨装置関連事業 

平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動や設備投資が続きました。

このような環境の下、当部門として先端要求に適合した製品の拡販を図ったものの、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、部門売上高は139億43百万円(前年同期比4.5%減)、部門営業利益は23億82百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は769億73百万円と、前連結会計年度末に比べて46億67百万円増加しました。受取手形及び売掛金が7億95百万円、電子記録債権が12億3百万円減少した一方、現金及び預金が50億66百万円、たな卸資産が5億65百万円、流動資産のその他が1億90百万円、建物及び構築物(純額)が5億89百万円増加したことなどによります。

負債は233億44百万円と、前連結会計年度末に比べて14億61百万円増加しました。短期借入金が1億94百万円、賞与引当金が3億22百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が6億21百万円、前受金が11億51百万円、繰延税金負債が2億54百万円増加したことなどによります。

純資産は536億29百万円と、前連結会計年度末に比べて32億5百万円増加しました。自己株式の取得により27億11百万円減少した一方、利益剰余金が28億60百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が30億17百万円増加したことなどによります。

(2)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は486百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
38,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,869,380 20,869,380 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
20,869,380 20,869,380

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月30日 20,869,380 1,925 2,370

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
4,571,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 162,714
16,271,400
単元未満株式 普通株式
26,580
発行済株式総数 20,869,380
総株主の議決権 162,714

(注) 「単元未満株式」には、自己株式30株を含めて表記しております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)        

 OBARA GROUP㈱
神奈川県大和市中央林間

3丁目2番10号
4,571,400 4,571,400 21.90
4,571,400 4,571,400 21.90

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,267 26,333
受取手形及び売掛金 12,223 11,428
電子記録債権 3,960 2,756
有価証券 44 109
商品及び製品 5,647 6,530
仕掛品 4,355 3,997
原材料及び貯蔵品 2,922 2,963
その他 815 1,005
貸倒引当金 △553 △444
流動資産合計 50,683 54,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,430 8,020
土地 3,424 3,341
その他(純額) 2,924 2,985
有形固定資産合計 13,780 14,347
無形固定資産
のれん 291 200
その他 510 503
無形固定資産合計 802 703
投資その他の資産
投資有価証券 1,302 1,372
長期預金 4,662 4,790
その他 1,096 1,090
貸倒引当金 △20 △11
投資その他の資産合計 7,040 7,241
固定資産合計 21,623 22,293
資産合計 72,306 76,973
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,458 4,080
短期借入金 194
1年内返済予定の長期借入金 104 150
未払法人税等 722 637
前受金 4,592 5,743
賞与引当金 831 508
その他 1,357 1,442
流動負債合計 11,261 12,562
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,054 6,045
長期借入金 815 768
繰延税金負債 2,955 3,210
役員退職慰労引当金 151 88
退職給付に係る負債 435 465
その他 207 203
固定負債合計 10,621 10,782
負債合計 21,882 23,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
利益剰余金 61,296 64,156
自己株式 △12,472 △15,184
株主資本合計 50,749 50,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 259 320
為替換算調整勘定 △694 2,322
その他の包括利益累計額合計 △435 2,642
非支配株主持分 110 89
純資産合計 50,424 53,629
負債純資産合計 72,306 76,973

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 33,077 32,801
売上原価 22,410 21,821
売上総利益 10,667 10,980
販売費及び一般管理費 5,511 5,405
営業利益 5,156 5,574
営業外収益
受取利息 358 355
受取配当金 19 19
為替差益 98 56
収用補償金 60
その他 174 226
営業外収益合計 650 719
営業外費用
支払利息 25 26
社債発行費 45
自己株式取得費用 58
固定資産除却損 0 36
その他 27 36
営業外費用合計 99 156
経常利益 5,707 6,136
特別利益
投資有価証券売却益 109
関係会社出資金売却益 980
特別利益合計 1,089
税金等調整前四半期純利益 5,707 7,226
法人税、住民税及び事業税 1,650 2,213
法人税等調整額 128 305
法人税等合計 1,779 2,519
四半期純利益 3,927 4,706
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,919 4,698

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 3,927 4,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38 60
為替換算調整勘定 110 3,020
その他の包括利益合計 71 3,081
四半期包括利益 3,999 7,787
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,992 7,776
非支配株主に係る四半期包括利益 6 10

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

 SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.は、出資持分の全てを譲渡したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社数

27社

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されております。当社グループにおいては、当第3四半期連結累計期間の業績に重要な影響ではないものの、一定程度の影響を受けております。

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束時期について2022年9月期第1四半期を想定しておりましたが、当四半期においては、当該感染症の流行が継続していることなどから、当社グループの業績に対する影響につき改めて検討を行い、当該感染症感染拡大の収束時期について2022年9月期第4四半期から業績が緩やかに回復することを想定しております。

当社グループは、利用可能な情報・事実に基づき、当該感染症感染拡大の期間とその影響についてリスク・不確実性を考慮し、会計上の見積りを行っております。

但し、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 14 百万円 百万円
電子記録債権譲渡高 828 百万円 1,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 811 百万円 875 百万円
のれんの償却額 153 百万円 103 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年12月20日

定時株主総会
普通株式 1,261 70 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
2020年4月27日

取締役会
普通株式 720 40 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2020年4月14日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含む市場買付けにより、2020年4月15日から2020年6月30日までに普通株式668,500株、1,894百万円の取得を行いました。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月18日

定時株主総会
普通株式 1,186 70 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金
2021年5月7日

取締役会
普通株式 651 40 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2020年4月14日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2020年10月1日から2021年4月14日までに普通株式713,700株、2,711百万円の取得を行いました。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
溶接機器

関連事業
平面研磨装置

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,485 14,592 33,077 33,077
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
0 3 4 △4
18,486 14,596 33,082 △4 33,077
セグメント利益 2,943 2,279 5,223 △66 5,156

(注) 1 セグメント利益の調整額△66百万円には、セグメント間取引消去△4百万円及び報告セグメントに

配分していない全社費用△62百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
溶接機器

関連事業
平面研磨装置

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,857 13,943 32,801 32,801
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1 0 1 △1
18,858 13,943 32,802 △1 32,801
セグメント利益 3,251 2,382 5,634 △59 5,574

(注) 1 セグメント利益の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び報告セグメントに

配分していない全社費用△58百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至 2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 219円04銭 284円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,919 4,698
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,919 4,698
普通株式の期中平均株式数(株) 17,893,648 16,489,138
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 206円80銭 252円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △6 △6
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△6) (△6)
普通株式増加数(株) 1,027,801 2,084,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2021年7月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

1 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類:当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数:400,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額:1,542百万円(上限)

(4) 取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(5) 取得期間:2021年7月27日(約定日ベース)

3 自己株式の取得の状況

上記自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得の結果、2021年7月27日に当社普通株式219,700株(取得価額846百万円)を取得しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2021年7月27日をもって終了しております。

 0104120_honbun_9103047503307.htm

2 【その他】

第63期(2020年10月1日から2021年9月30日まで)中間配当について、2021年5月7日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額 651百万円
②1株当たりの金額 40円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月7日

 0201010_honbun_9103047503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。