OAT Agrio Co., Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2022

 第１四半期報告書_20220511081004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月11日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】	OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡　尚
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　重内　俊之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0262
【事務連絡者氏名】	取締役　重内　俊之
【縦覧に供する場所】	ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30697 49790 ＯＡＴアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E30697-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30697-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30697-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30697-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30697-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30697-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30697-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30697-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30697-000 2021-12-31 E30697-000 2021-01-01 2021-12-31 E30697-000 2021-01-01 2021-03-31 E30697-000 2022-05-11 E30697-000 2022-03-31 E30697-000 2022-01-01 2022-03-31 E30697-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220511081004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期連結

累計期間 | 第13期

第１四半期連結

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,833 | 8,216 | 22,678 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,065 | 1,853 | 1,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 754 | 1,276 | 1,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,122 | 1,968 | 2,057 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,499 | 10,836 | 9,096 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,948 | 31,811 | 28,346 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 69.68 | 121.10 | 135.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.9 | 31.3 | 29.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220511081004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした国際情勢の影響から、先行き不透明な状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症につきましては、爆発的な流行第６波の後、新規感染者数が漸減へ向かったことにより、まん延防止等重点措置が国内すべての地域で解除されるに至りました。一方、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈し、国内においても原材料価格や原油価格の高騰に拍車をかける一因となっております。海外においても同様、エネルギー価格上昇やサプライチェーンの混乱等が世界的な懸念材料となっており、依然として予断を許さぬ状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、2021年２月に策定した「新中期経営計画(2021-2023年)」を改訂し、2022年２月「新中期経営計画(2022-2024年)」を公表いたしました。経営理念『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』の実践と、重点施策への取り組みを一層強化してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は82億16百万円（前年同四半期比13億82百万円増加、同20.2％増）、営業利益は17億65百万円（前年同四半期比７億77百万円増加、同78.7％増）、経常利益は18億53百万円（前年同四半期比７億87百万円増加、同74.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億76百万円（前年同四半期比５億22百万円増加、同69.3％増）となりました。

なお、当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績は以下のとおりであります。

農薬分野において、国内市場では、積極的な営業活動の結果、当社が注力しているグリーンプロダクツの、殺ダニ剤「アカリタッチ」「サフオイル」、殺菌剤「カリグリーン」などが好調に推移しました。また、当社主力製品である殺虫剤「ハチハチ」「オリオン」、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ショウチノスケ」が堅調に推移しました。一方で、2021年10月に事業譲渡を行った水稲除草剤の売上高が減少いたしました。一方、海外市場では、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ガッテン」が好調に推移しました。それらの結果、農薬分野の売上高は44億47百万円（前年同四半期比７億57百万円増加、同20.5％増）となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場ではハウス肥料、養液土耕肥料などが堅調に推移しました。さらに海外関連会社の業績も好調に推移しており、オランダのBlue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Research, S.L.などが売上高を大きく伸長させました。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は37億68百万円（前年同四半期比６億24百万円増加、同19.9％増）となりました。

②　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は318億11百万円で、前連結会計年度末に比べ34億64百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金の増加28億40百万円、為替換算の影響によるのれんの増加１億34百万円によるものであります。

負債につきましては209億75百万円で、前連結会計年度末に比べ17億24百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加９億53百万円、短期借入金及び長期借入金の増加５億90百万円によるものであります。

純資産は108億36百万円で、前連結会計年度末に比べ17億39百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億76百万円、剰余金の配当２億37百万円、為替換算調整勘定の増加６億14百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億41百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の重要な契約等」に加え、当第１四半期連結会計期間において当社は宮崎県新富町と『持続可能な地域農業の振興と発展に関する連携協定』を締結いたしました。これは、地域農業者、行政、農協、企業等が一体となり、新たな農業生産技術の研究開発、新規作物の産地化及び地域農業者の人材育成や担い手確保に取り組むことにより、地域農業が抱える課題の解決や新たな農業生産システムを構築することを目的とするものであります。当社の経営理念に合致し、業界全体の未来を考える上で欠かすことのできない活動であることから、この度の新富町との連携協定締結に至ったものであります。

 第１四半期報告書_20220511081004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,072,000	11,072,000	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,072,000	11,072,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	11,072,000	－	461	－	504

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	264,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,267,000	52,670	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		5,536,000	－	－
総株主の議決権		－	52,670	－

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該株式分割前の内容を記載しております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	264,800	－	264,800	4.78
計	－	264,800	－	264,800	4.78

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は、当該株式分割前の内容を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,651	3,846
受取手形及び売掛金	5,275	8,116
商品及び製品	2,682	2,751
仕掛品	605	541
原材料及び貯蔵品	1,687	1,815
その他	664	614
貸倒引当金	△54	△79
流動資産合計	14,513	17,606
固定資産
有形固定資産	3,708	3,757
無形固定資産
のれん	6,085	6,220
ソフトウエア	98	99
顧客関係資産	2,651	2,723
その他	357	379
無形固定資産合計	9,193	9,422
投資その他の資産	930	1,025
固定資産合計	13,833	14,204
資産合計	28,346	31,811
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,076	4,030
短期借入金	4,728	5,476
未払法人税等	465	715
未払金	617	448
賞与引当金	33	128
損害賠償引当金	21	23
返金負債	105	181
その他	1,342	1,257
流動負債合計	10,392	12,260
固定負債
長期借入金	7,401	7,244
退職給付に係る負債	161	163
長期預り金	8	8
繰延税金負債	915	943
その他	370	353
固定負債合計	8,858	8,714
負債合計	19,250	20,975

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,404	2,412
利益剰余金	5,882	6,921
自己株式	△433	△433
株主資本合計	8,314	9,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83	91
為替換算調整勘定	△172	442
退職給付に係る調整累計額	45	44
その他の包括利益累計額合計	△43	578
非支配株主持分	825	894
純資産合計	9,096	10,836
負債純資産合計	28,346	31,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高	6,833	8,216
売上原価	3,632	4,137
売上総利益	3,201	4,078
販売費及び一般管理費	2,212	2,312
営業利益	988	1,765
営業外収益
受取利息	3	2
為替差益	83	115
受取配当金	2	2
受取保険料	19	－
持分法による投資利益	8	8
その他	5	1
営業外収益合計	124	131
営業外費用
支払利息	45	42
その他	1	0
営業外費用合計	47	43
経常利益	1,065	1,853
特別損失
減損損失	4	18
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	4	18
税金等調整前四半期純利益	1,060	1,835
法人税、住民税及び事業税	354	610
法人税等調整額	△71	△78
法人税等合計	282	532
四半期純利益	777	1,302
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	754	1,276

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
四半期純利益	777	1,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	7
為替換算調整勘定	305	657
退職給付に係る調整額	2	△0
その他の包括利益合計	345	665
四半期包括利益	1,122	1,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,071	1,899
非支配株主に係る四半期包括利益	50	68

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)販売奨励金

顧客に対して支払う販売奨励金等の一部については、従来は、販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除、又は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、販売奨励金等の見込額を売上高より控除する方法に変更しております。また、販売奨励金等の見込額は返金負債として「流動負債」に表示しております。

(2)返品権付き販売

返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、返金負債は「流動負債」、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(3)代理人取引

顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円増加、売上原価は４百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形割引高	－	百万円	1	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	205	百万円	191	百万円
のれんの償却額	149		146

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月26日 取締役会	普通株式	216	40	2020年12月31日	2021年３月16日	利益剰余金

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 取締役会	普通株式	237	45	2021年12月31日	2022年３月16日	利益剰余金

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別に記載しております。

（単位：百万円）

サービス名	金額
農薬	4,447
肥料	3,025
バイオスティミラント	712
その他	30
顧客との契約から生じる収益	8,216
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,216

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	69.68円	121.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	754	1,276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	754	1,276
普通株式の期中平均株式数（株）	10,823,916	10,542,312

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を遡って適用した後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　31,513株
（2）処分価額	無償
（3）処分総額	32,868,059円
（4）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ６名　31,513株
（5）払込期日	2022年５月６日
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月30日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総額は、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額100百万円以内とすることにつき、承認を得ております。

今般、当社は、当社の取締役６名（監査等委員である取締役を除く。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、取締役としての職務執行の対価として無償交付方式により付与することを決議いたしました。

２【その他】

2022年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………237百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月16日

（注）　2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220511081004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。