OAT Agrio Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第３四半期報告書_20221109081116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】	OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡　尚
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　重内　俊之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0262
【事務連絡者氏名】	取締役　重内　俊之
【縦覧に供する場所】	ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30697 49790 ＯＡＴアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E30697-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30697-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30697-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30697-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30697-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30697-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30697-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30697-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30697-000 2022-07-01 2022-09-30 E30697-000 2022-01-01 2022-09-30 E30697-000 2021-09-30 E30697-000 2021-07-01 2021-09-30 E30697-000 2021-01-01 2021-09-30 E30697-000 2021-12-31 E30697-000 2021-01-01 2021-12-31 E30697-000 2022-11-09 E30697-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20221109081116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,452 | 20,892 | 22,678 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,070 | 3,465 | 1,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,410 | 2,285 | 1,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,806 | 3,594 | 2,057 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,976 | 12,426 | 9,096 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,541 | 32,375 | 28,346 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 130.30 | 216.48 | 135.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.6 | 35.4 | 29.2 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.72	17.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221109081116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等、世界規模で経済活動に影響を与えうる問題については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進行や、それに伴う行動制限の緩和等の影響を受け、小幅ながらも景気の回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や依然として続く円安の進行、資源価格の高騰に伴う物価上昇も加速しており、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、円安傾向による業績への好影響を受けながらも、将来に向け着実に成長していくための準備期間として、「新中期経営計画（2022-2024年）」の確実な実践に取り組んでまいりました。引き続き、成長ドライバーへの注力やグローバルシナジーの最大化等、グループ全体で向かうべき未来を共有し、既存ビジネスに加え、新たな製品や新技術、新サービスの開発にも積極的に挑戦を続けております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は208億92百万円（前年同四半期比34億39百万円増加、同19.7％増）、販売費及び一般管理費は67億43百万円（前年同四半期比４億56百万円増加、同7.3％増）となり、営業利益は32億55百万円（前年同四半期比11億95百万円増加、同58.0％増）、経常利益は34億65百万円（前年同四半期比13億95百万円増加、同67.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億85百万円（前年同四半期比８億75百万円増加、同62.1％増）となりました。

なお、当社グループの第１四半期及び第２四半期連結会計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。

農薬分野においては、国内市場では、当社が注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「アカリタッチ」「サフオイル」、殺菌剤「カリグリーン」等が引き続き好調に推移し、売上高を伸ばしております。また、殺虫剤「オリオン」、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ショウチノスケ」といった当社主力製品も堅調に推移しております。海外市場においても殺ダニ剤「ダニサラバ」が北米及び南米向けに好調を維持し、殺虫剤「オンコル」も主に南米向けに順調に推移しております。それらの結果、2021年10月に事業譲渡を行った水稲除草剤の売上高の減少をカバーし、農薬分野全体の売上高は94億35百万円（前年同四半期比15億65百万円増加、同19.9％増）となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野においては、農林水産省が提唱する『みどりの食料システム戦略』に合致した施肥灌水技術である、養液土耕栽培及び水耕栽培用肥料の販売に注力し、シェアを拡大しました。また、亜リン酸肥料及びバイオスティミュラント製品「ポテト―ル」等も好調に推移しております。海外におきましては、関連会社のオランダのBlue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Reserch, S.L.において、北米や中南米向けの売上高を大きく伸長させました。これらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は114億56百万円（前年同四半期比18億74百万円増加、同19.6％増）となりました。

②　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億28百万円増加し、323億75百万円となりました。これは現金及び預金の増加７億６百万円、受取手形及び売掛金の増加11億36百万円、原材料の増加９億43百万円、仕掛品の増加４億40百万円、為替換算の影響によるのれんの増加70百万円が主な原因です。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億98百万円増加し、199億48百万円となりました。これは、未払法人税等の増加４億19百万円、支払手形及び買掛金の減少３億39百万円、短期借入金の増加14億99百万円、長期借入金の減少11億34百万円が主な原因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33億29百万円増加し、124億26百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上22億85百万円、剰余金の配当２億37百万円、為替換算調整勘定の増加11億14百万円が主な原因です。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億28百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

借入金の期日前繰り上げ返済

当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、子会社Blue Wave Holding B.V.に対して親子ローンを行うことを決議し、子会社Blue Wave Holding B.V.は、以下の金融機関からの借入金を2022年９月30日に期日前繰り上げ返済を行い、同日に契約が終了いたしました。

契約相手先	相手先の所在地	契約期間	契約内容
ABN AMRO Bank N.V.	オランダ	2020年８月５日から５年間	マルチカレンシーによる証書貸付契約 借入金額（2021年12月31日時点） ファシリティA1　13,431千ユーロ ファシリティA2　1,858千ドル

 第３四半期報告書_20221109081116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,072,000	11,072,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,072,000	11,072,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	11,072,000	－	461	－	504

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	498,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,566,800	105,668	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		11,072,000	－	－
総株主の議決権		－	105,668	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	498,200	－	498,200	4.50
計	－	498,200	－	498,200	4.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221109081116

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,651	4,358
受取手形及び売掛金	5,275	6,412
商品及び製品	2,682	2,769
仕掛品	605	1,046
原材料及び貯蔵品	1,687	2,631
その他	664	805
貸倒引当金	△54	△73
流動資産合計	14,513	17,949
固定資産
有形固定資産	3,708	3,829
無形固定資産
のれん	6,085	6,156
ソフトウエア	98	128
顧客関係資産	2,651	2,722
その他	357	392
無形固定資産合計	9,193	9,400
投資その他の資産	930	1,194
固定資産合計	13,833	14,425
資産合計	28,346	32,375
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,076	2,737
短期借入金	4,728	6,228
未払法人税等	465	884
未払金	617	428
賞与引当金	33	139
損害賠償引当金	21	23
返金負債	105	297
その他	1,342	1,450
流動負債合計	10,392	12,190
固定負債
長期借入金	7,401	6,266
退職給付に係る負債	161	173
繰延税金負債	915	941
その他	379	377
固定負債合計	8,858	7,757
負債合計	19,250	19,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,404	2,401
利益剰余金	5,882	7,930
自己株式	△433	△408
株主資本合計	8,314	10,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83	80
為替換算調整勘定	△172	942
退職給付に係る調整累計額	45	43
その他の包括利益累計額合計	△43	1,066
非支配株主持分	825	972
純資産合計	9,096	12,426
負債純資産合計	28,346	32,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	17,452	20,892
売上原価	9,105	10,893
売上総利益	8,346	9,998
販売費及び一般管理費	6,286	6,743
営業利益	2,060	3,255
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	7	5
為替差益	70	276
持分法による投資利益	6	11
受取保険金	29	39
その他	26	28
営業外収益合計	150	369
営業外費用
支払利息	130	145
その他	8	13
営業外費用合計	139	159
経常利益	2,070	3,465
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	78	－
特別利益合計	82	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損	0	－
減損損失	5	19
特別損失合計	6	19
税金等調整前四半期純利益	2,146	3,446
法人税、住民税及び事業税	800	1,272
過年度法人税等	20	－
法人税等調整額	△151	△210
法人税等合計	669	1,061
四半期純利益	1,476	2,385
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	99
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,410	2,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,476	2,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△3
為替換算調整勘定	304	1,213
退職給付に係る調整額	3	△1
その他の包括利益合計	330	1,209
四半期包括利益	1,806	3,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,708	3,395
非支配株主に係る四半期包括利益	97	198

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)販売奨励金

顧客に対して支払う販売奨励金等の一部については、従来は、販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除、又は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、販売奨励金等の見込額を売上高より控除する方法に変更しております。また、販売奨励金等の見込額は返金負債として「流動負債」に表示しております。

(2)返品権付き販売

返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、返金負債は「流動負債」、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(3)代理人取引

顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少、売上原価は３百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	－	百万円	34	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
減価償却費	632	百万円	669	百万円
のれんの償却額	445		458

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月26日 取締役会	普通株式	216	40	2020年12月31日	2021年３月16日	利益剰余金

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 取締役会	普通株式	237	45	2021年12月31日	2022年３月16日	利益剰余金

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載しております。

(1)サービス別	（単位：百万円）
サービス名	金額
農薬	9,435
肥料・バイオスティミュラント	11,359
その他	97
顧客との契約から生じる収益	20,892
その他の収益	－
外部顧客への売上高	20,892

(2)国内外別	（単位：百万円）
サービス名	金額
国内	5,886
海外	15,006
顧客との契約から生じる収益	20,892
その他の収益	－
外部顧客への売上高	20,892

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	130円30銭	216円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,410	2,285
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,410	2,285
普通株式の期中平均株式数（株）	10,824,083	10,559,381

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を遡って適用した後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221109081116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。