Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | OATアグリオ株式会社 |
| 【英訳名】 | OAT Agrio Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 明平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5283-0251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 (人事部 総務部 経理部 情報企画室 経営企画室 品質保証室 知財・法務室 管掌) 松本 健次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5283-0262 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 (人事部 総務部 経理部 情報企画室 経営企画室 品質保証室 知財・法務室 管掌) 松本 健次 |
| 【縦覧に供する場所】 | OATアグリオ株式会社大阪支店 (大阪市中央区久太郎町三丁目1番29号) OATアグリオ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30697 49790 OATアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E30697-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30697-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30697-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30697-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30697-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30697-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30697-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30697-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30697-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30697-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30697-000 2019-08-14 E30697-000 2019-06-30 E30697-000 2019-04-01 2019-06-30 E30697-000 2019-01-01 2019-06-30 E30697-000 2018-06-30 E30697-000 2018-04-01 2018-06-30 E30697-000 2018-01-01 2018-06-30 E30697-000 2018-12-31 E30697-000 2018-01-01 2018-12-31 E30697-000 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20190814121958
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第9期 第2四半期連結 累計期間 |
第10期 第2四半期連結 累計期間 |
第9期 | |
| 会計期間 | 自2018年1月1日 至2018年6月30日 |
自2019年1月1日 至2019年6月30日 |
自2018年1月1日 至2018年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 9,518 | 12,901 | 15,278 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,221 | 1,673 | 1,738 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,535 | 1,074 | 1,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,378 | 601 | 994 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,503 | 7,889 | 7,518 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,305 | 31,655 | 29,980 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 283.66 | 198.47 | 233.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.0 | 22.5 | 22.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,356 | 334 | △487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △110 | △280 | △9,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,279 | 329 | 11,093 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,439 | 2,676 | 2,294 |
| 回次 | 第9期 第2四半期連結 会計期間 |
第10期 第2四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年6月30日 |
自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 61.05 | 44.35 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.当第2四半期連結会計期間において、LIDA Plant Research, S.L.社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20190814121958
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2018年7月5日に行われたLIDA Plant Research, S.L.社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いているものの米中貿易摩擦の影響から、中国向けを中心とした輸出の減少や生産活動の低迷が見られるなど、景気減速感が強まりました。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間における売上高は129億1百万円(前年同四半期比33億83百万円増加、同35.5%増)、営業利益は18億34百万円(前年同四半期比3億77百万円減少、同17.1%減)、経常利益は16億73百万円(前年同四半期比5億48百万円減少、同24.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億74百万円(前年同四半期比4億61百万円減少、同30.0%減)となりました。
上記の通り当社グループの第2四半期累計期間における売上高は、国内農薬販売の減少もありましたが、2018年に買収したスペインのLIDA PLANT RESEARCH, S.L.社(CAPA ECOSYSTEMS, S.L.社を含む)及びオランダのChrysal社(Blue Wave Holding B.V.)を連結に取込んだため前年同四半期比で増加しました。
一方、上記2社買収に伴う費用負担や単体研究開発費が増加したことにより、営業利益は前年同四半期比で減少しました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。
農薬分野においては、国内向け殺菌剤「ガッテン」から新規殺菌剤「ショーチノスケ」への全面切り替えの進捗が遅れたこと、また海外向け殺菌剤「カリグリーン」の米国における流通在庫調整により、売上高が減少しました。その結果、農薬分野全体の売上高は69億77百万円(前年同四半期比2億95百万円減少、同4.1%減)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、アジアの主要販売地域であるインドネシアの干ばつ及びインドでの登録の遅れにより「ATONIK」関連の売上高は前年同四半期比で減少しましたが、海外子会社2社を連結に取り込んだため、売上高は増加しました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は59億24百万円(前年同四半期比36億79百万円増加、同163.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は316億55百万円で、前連結会計年度末に比べ16億75百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加3億77百万円、受取手形及び売掛金の増加22億51百万円によるものであります。
負債につきましては237億66百万円で、前連結会計年度末に比べ13億5百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の減少53億36百万円、未払法人税等の増加4億18百万円、長期借入金の増加59億35百万円によるものであります。
純資産は78億89百万円で、前連結会計年度末に比べ3億70百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加8億57百万円、為替換算調整勘定の減少4億91百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は26億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億34百万円の収入(前年同四半期は13億56百万円の支出)となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益16億58百万円、減価償却費3億89百万円、たな卸資産の減少5億23百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加23億11百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億80百万円の支出(前年同四半期は1億10百万円の支出)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出2億8百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億29百万円の収入(前年同四半期は42億79百万円の収入)となりました。主な収入要因は長期借入れによる収入69億44百万円等によるものであります。また、主な支出要因は短期借入金の減少51億15百万円、長期借入金の返済による支出12億2百万円、配当金の支払額2億16百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20190814121958
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,536,000 | 5,536,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,536,000 | 5,536,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 |
- | 5,536,000 | - | 461 | - | 504 |
| 2019年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 454,200 | 8.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 381,100 | 7.04 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社 | 東京都港区北青山二丁目5番1号 | 269,500 | 4.97 |
| 大塚化学株式会社 | 大阪市中央区大手通三丁目2番27号 | 258,000 | 4.76 |
| OATアグリオ社員持株会 | 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号 | 232,400 | 4.29 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 | 232,000 | 4.28 |
| 丸善薬品産業株式会社 | 大阪市中央区道修町二丁目4番7号 | 232,000 | 4.28 |
| 株式会社グローカルジャパン | 広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号 | 232,000 | 4.28 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 169,900 | 3.13 |
| 株式会社エス・ディー・エスバイオテック | 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号 | 154,200 | 2.84 |
| 計 | - | 2,615,300 | 48.32 |
(注)1. 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 株式 140,200 | 2.53 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 株式 240,100 | 4.34 |
2. 2019年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 株式 268,200 | 4.84 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 株式 12,100 | 0.22 |
3. 2019年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年6月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 株式 99,100 | 1.79 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 株式 109,200 | 1.97 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 | 株式 12,500 | 0.23 |
| 2019年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 123,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,410,800 | 54,108 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,536,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 54,108 | - |
| 2019年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| OATアグリオ株式会社 | 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号 | 123,800 | - | 123,800 | 2.24 |
| 計 | - | 123,800 | - | 123,800 | 2.24 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20190814121958
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,474 | 2,852 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,135 | 7,387 |
| 商品及び製品 | 3,629 | 3,069 |
| 仕掛品 | 552 | 606 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,469 | 1,410 |
| その他 | 663 | 881 |
| 貸倒引当金 | △65 | △31 |
| 流動資産合計 | 13,859 | 16,174 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,219 | 3,502 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,965 | 9,105 |
| その他 | 1,961 | 1,828 |
| 無形固定資産合計 | 11,927 | 10,934 |
| 投資その他の資産 | 974 | 1,043 |
| 固定資産合計 | 16,120 | 15,480 |
| 資産合計 | 29,980 | 31,655 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,489 | 2,502 |
| 短期借入金 | 13,782 | 8,446 |
| 未払法人税等 | 216 | 635 |
| 返品調整引当金 | 15 | 17 |
| 売上割戻引当金 | 38 | 143 |
| 賞与引当金 | 33 | 39 |
| その他 | 1,884 | 1,838 |
| 流動負債合計 | 18,461 | 13,622 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,860 | 8,795 |
| 退職給付に係る負債 | 219 | 237 |
| 繰延税金負債 | 518 | 449 |
| その他 | 402 | 660 |
| 固定負債合計 | 3,999 | 10,143 |
| 負債合計 | 22,461 | 23,766 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 461 | 461 |
| 資本剰余金 | 2,410 | 2,410 |
| 利益剰余金 | 4,281 | 5,139 |
| 自己株式 | △161 | △161 |
| 株主資本合計 | 6,991 | 7,849 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △56 | △29 |
| 為替換算調整勘定 | △179 | △671 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △18 | △20 |
| その他の包括利益累計額合計 | △254 | △720 |
| 非支配株主持分 | 781 | 760 |
| 純資産合計 | 7,518 | 7,889 |
| 負債純資産合計 | 29,980 | 31,655 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 売上高 | ※1 9,518 | ※1 12,901 |
| 売上原価 | 5,047 | 6,967 |
| 売上総利益 | 4,470 | 5,933 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,258 | ※2 4,099 |
| 営業利益 | 2,212 | 1,834 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 8 |
| 受取配当金 | 3 | 4 |
| 受取技術料 | - | 41 |
| 為替差益 | 11 | - |
| その他 | 3 | 27 |
| 営業外収益合計 | 26 | 82 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16 | 140 |
| 支払手数料 | - | 76 |
| 為替差損 | - | 23 |
| その他 | 0 | 3 |
| 営業外費用合計 | 17 | 243 |
| 経常利益 | 2,221 | 1,673 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 関係会社株式評価損 | 1 | 15 |
| 特別損失合計 | 1 | 15 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,220 | 1,658 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 676 | 644 |
| 法人税等調整額 | 13 | △72 |
| 法人税等合計 | 690 | 571 |
| 四半期純利益 | 1,530 | 1,086 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △4 | 12 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,535 | 1,074 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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| 四半期純利益 | 1,530 | 1,086 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △27 | 26 |
| 為替換算調整勘定 | △126 | △510 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △152 | △484 |
| 四半期包括利益 | 1,378 | 601 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,414 | 608 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △36 | △6 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,220 | 1,658 |
| 減価償却費 | 115 | 389 |
| のれん償却額 | 15 | 360 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △1 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 3 | 19 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3 | △28 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | △2 | 1 |
| 売上割戻引当金の増減額(△は減少) | 122 | 104 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 3 | 5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △13 |
| 支払利息 | 16 | 140 |
| 支払手数料 | - | 76 |
| 為替差損益(△は益) | △10 | △13 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △0 | △0 |
| 関係会社株式評価損 | 1 | 15 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △3,153 | △2,311 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △476 | 523 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 393 | 62 |
| その他 | △257 | △280 |
| 小計 | △1,024 | 708 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 13 |
| 利息の支払額 | △14 | △140 |
| 法人税等の支払額 | △329 | △247 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,356 | 334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | 181 | 2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △175 | △208 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △63 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △102 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | △15 | - |
| 敷金の差入による支出 | △3 | △0 |
| その他 | 9 | △10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110 | △280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 4,507 | △5,115 |
| 長期借入金の返済による支出 | △17 | △1,202 |
| 長期借入れによる収入 | - | 6,944 |
| リース債務の返済による支出 | △3 | △69 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △194 | △216 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12 | △11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,279 | 329 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | △1 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,806 | 381 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,632 | 2,294 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,439 | ※ 2,676 |
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、有形固定資産387百万円、流動負債のその他126百万円及び固定負債のその他287百万円が増加しております。
また、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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| --- | --- | --- |
| 受取手形割引高 | 3百万円 | 6百万円 |
※1 当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第2四半期連結累計期間の売上高は第3四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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| 運賃及び荷造費 | 249百万円 | 241百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 477 | 1,265 |
| 賞与引当金繰入額 | 21 | 20 |
| 退職給付費用 | 22 | 75 |
| 研究開発費 | 514 | 605 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 4,561百万円 | 2,852百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | 122 | 175 |
| 現金及び現金同等物 | 4,439 | 2,676 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年2月15日 取締役会 |
普通株式 | 194 | 36 | 2017年12月31日 | 2018年3月6日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年2月25日 取締役会 |
普通株式 | 216 | 40 | 2018年12月31日 | 2019年3月6日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年7月5日に行われたLIDA Plant Research, S.L.社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,043百万円は、会計処理の確定により672百万円減少し、1,370百万円となっております。
また、前連結会計年度末における無形固定資産その他が1,134百万円、繰延税金負債が283百万円、利益剰余金が3百万円、非支配株主持分が209百万円それぞれ増加し、のれんが650百万円、為替換算調整勘定が13百万円それぞれ減少しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 283円66銭 | 198円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,535 | 1,074 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,535 | 1,074 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,412,261 | 5,412,145 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20190814121958
該当事項はありません。
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