OAT Agrio Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2018

 第１四半期報告書_20180510145912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月10日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】	OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森　明平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　（人事部　総務部　経理部　情報企画室　管掌）　一野　展久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0262
【事務連絡者氏名】	取締役　（人事部　総務部　経理部　情報企画室　管掌）　一野　展久
【縦覧に供する場所】	ＯＡＴアグリオ株式会社大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） ＯＡＴアグリオ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30697 49790 ＯＡＴアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E30697-000 2018-05-10 E30697-000 2018-03-31 E30697-000 2018-01-01 2018-03-31 E30697-000 2017-03-31 E30697-000 2017-01-01 2017-03-31 E30697-000 2017-12-31 E30697-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180510145912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	5,307	5,878	14,118
経常利益	（百万円）	1,481	1,739	1,890
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,010	1,204	1,298
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	986	1,099	1,390
純資産額	（百万円）	5,624	7,237	6,333
総資産額	（百万円）	14,048	15,886	12,094
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	204.86	222.61	260.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	194.65	－	247.42
自己資本比率	（％）	37.1	43.1	48.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結会計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180510145912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済においては欧米の政治動向などの不確実性や、為替動向を含め依然として先行きは不透明な状況となっております。

なお、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期と比較して多額となる傾向にあります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は58億78百万円（前年同四半期比５億70百万円増加、10.7％増）、営業利益は18億９百万円（前年同四半期比２億83百万円増加、同18.5％増）、経常利益は17億39百万円（前年同四半期比２億58百万円増加、同17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億４百万円（前年同四半期比１億94百万円増加、同19.2％増）となりました。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績は以下のとおりであります。

農薬分野においては、国内向けの出荷が前年同期比で減少し、売上高が減少しましたが、海外向けの販売は、殺ダニ剤「シフルメトフェン」を中心に前年同期比で出荷量が増加し、売上高は増加しました。その結果、農薬分野の売上高は45億97百万円（前年同四半期比３億69百万円増加、同8.7％増）となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野においては、国内向けの養液土耕栽培システムとその関連肥料の出荷が堅調に推移しました。またバイオスティミュラント分野の「アトニック」につきましては、欧州の子会社 Asahi Chemical Europe社やインドネシアの子会社 PT. OAT MITOKU AGRIO社を通じての出荷量が増加したため、売上高が増加しました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は12億80百万円（前年同四半期比２億円増加、同18.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は158億86百万円で、前連結会計年度末に比べ37億91百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加34億78百万円によるものであります。

負債につきましては86億48百万円で、前連結会計年度末に比べ28億87百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加９億38百万円、短期借入金の増加27億26百万円によるものであります。

純資産は72億37百万円で、前連結会計年度末に比べ９億４百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加10億９百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,536,000	5,536,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,536,000	5,536,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	5,536,000	－	461	－	504

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　123,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,411,500	54,115	－
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	－
発行済株式総数	5,536,000	－	－
総株主の議決権	－	54,115	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	123,600	－	123,600	2.23
計	－	123,600	－	123,600	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,958	1,817
受取手形及び売掛金	3,580	7,059
商品及び製品	2,329	2,335
仕掛品	377	558
原材料及び貯蔵品	812	1,007
その他	452	449
貸倒引当金	△31	△28
流動資産合計	9,479	13,199
固定資産
有形固定資産	1,822	1,829
無形固定資産
のれん	88	73
その他	104	98
無形固定資産合計	192	172
投資その他の資産	598	684
固定資産合計	2,614	2,686
資産合計	12,094	15,886
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,212	3,151
短期借入金	777	3,503
未払法人税等	366	573
返品調整引当金	19	20
売上割戻引当金	45	117
賞与引当金	35	134
その他	790	642
流動負債合計	4,247	8,142
固定負債
長期借入金	1,000	－
役員退職慰労引当金	2	3
退職給付に係る負債	183	180
繰延税金負債	72	69
その他	254	251
固定負債合計	1,513	505
負債合計	5,760	8,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,410	2,410
利益剰余金	3,229	4,239
自己株式	△161	△161
株主資本合計	5,939	6,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	5
為替換算調整勘定	△36	△106
退職給付に係る調整累計額	△2	△1
その他の包括利益累計額合計	△25	△102
非支配株主持分	419	390
純資産合計	6,333	7,237
負債純資産合計	12,094	15,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上高	5,307	5,878
売上原価	2,779	3,002
売上総利益	2,528	2,875
販売費及び一般管理費	1,001	1,065
営業利益	1,526	1,809
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	0	0
保険解約返戻金	2	－
その他	2	2
営業外収益合計	10	8
営業外費用
支払利息	8	7
為替差損	47	70
その他	0	0
営業外費用合計	56	78
経常利益	1,481	1,739
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,481	1,739
法人税、住民税及び事業税	455	548
法人税等調整額	16	△10
法人税等合計	471	537
四半期純利益	1,009	1,201
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,010	1,204

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年３月31日）
四半期純利益	1,009	1,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△7
為替換算調整勘定	△22	△96
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	△22	△102
四半期包括利益	986	1,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	996	1,128
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	△28

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形割引高	3百万円	3百万円

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
OAT Pakistan Private Limited	14百万円	OAT Pakistan Private Limited	11百万円
計	14	計	11

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	49百万円	53百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月17日 取締役会	普通株式	147	30	平成28年12月31日	平成29年３月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月15日 取締役会	普通株式	194	36	平成29年12月31日	平成30年３月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	204.86円	222.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,010	1,204
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,010	1,204
普通株式の期中平均株式数（株）	4,932,376	5,412,282
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	194.65円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	258,723	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年２月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………194百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月６日

（注）　平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。