OAT Agrio Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180810153813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】	OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森　明平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 （人事部 総務部 経理部 情報企画室 管掌) 一野　展久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0262
【事務連絡者氏名】	取締役 （人事部 総務部 経理部 情報企画室 管掌) 一野　展久
【縦覧に供する場所】	ＯＡＴアグリオ株式会社大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） ＯＡＴアグリオ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30697 49790 ＯＡＴアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E30697-000 2018-08-10 E30697-000 2018-06-30 E30697-000 2018-04-01 2018-06-30 E30697-000 2018-01-01 2018-06-30 E30697-000 2017-06-30 E30697-000 2017-04-01 2017-06-30 E30697-000 2017-01-01 2017-06-30 E30697-000 2017-12-31 E30697-000 2017-01-01 2017-12-31 E30697-000 2016-12-31 E30697-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30697-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30697-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30697-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30697-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30697-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30697-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30697-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30697-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30697-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180810153813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期連結 累計期間	第９期 第２四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	8,773	9,518	14,118
経常利益	（百万円）	2,076	2,221	1,890
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,407	1,535	1,298
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,410	1,378	1,390
純資産額	（百万円）	6,040	7,503	6,333
総資産額	（百万円）	13,592	18,362	12,094
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	285.43	283.66	260.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	270.62	－	247.42
自己資本比率	（％）	41.4	38.8	48.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△566	△1,356	457
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△66	△110	△250
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	581	4,279	△1,087
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,430	4,439	1,632

回次		第８期 第２四半期連結 会計期間	第９期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	80.57	61.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180810153813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会でRicardo Villuendas Segui氏から、同氏が保有するスペインLIDA Plant Research, S.L.及びCAPA ECOSYSTEMS,S.L.U.の株式を取得することを決議し、平成30年７月５日付けで株式を取得いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま

す。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済においては米国の保護主義的な経済政策への懸念や不安定な為替動向など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような情勢のもと、当社グループは、国内外において、各製品の販売拡大のため積極的な営業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は95億18百万円（前年同四半期比７億44百万円増加、同8.5％増）、営業利益は22億12百万円（前年同四半期比１億円増加、同4.7％増）、経常利益は22億21百万円（前年同四半期比１億45百万円増加、同7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億35百万円（前年同四半期比１億27百万円増加、同9.1％増）となりました。

なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要の最盛期に当たり、売上高及び営業利益等が下半期と比較して多額となる傾向にあります。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。

農薬分野では、国内市場においては殺虫剤「ハチハチ」の出荷が前年と比較して減少したことなどから前年を下回りました。一方、海外市場においては殺ダニ剤「ダニサラバ」（シフルメトフェン剤）、殺虫剤「オンコル」、殺菌剤「カリグリーン」の出荷が前年と比較して増加したことなどから、前年を上回りました。そのため農薬分野全体の売上高は72億73百万円（前年同四半期比５億８百万円増加、同7.5％増）となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野では、国内市場において「養液土耕栽培システム」の出荷が増加したこと、また海外向けの「アトニック」の出荷が増加したことから、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は22億45百万円（前年同四半期比２億36百万円増加、同11.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は183億62百万円で、前連結会計年度末に比べ62億68百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加26億３百万円、受取手形及び売掛金の増加31億28百万円によるものであります。

負債につきましては108億58百万円で、前連結会計年度末に比べ50億97百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加54億86百万円、未払法人税等の増加３億24百万円によるものであります。

純資産は75億３百万円で、前連結会計年度末に比べ11億70百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加13億40百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は44億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億６百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億56百万円の支出（前年同四半期は５億66百万円の支出）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益22億20百万円、仕入債務の増加３億93百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加31億53百万円、たな卸資産の増加４億76百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億10百万円の支出（前年同四半期は66百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出１億75百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、42億79百万円の収入（前年同四半期は５億81百万円の収入）となりました。主な収入要因は短期借入金の増加45億７百万円等によるものであります。また、主な支出要因は配当金の支払額１億94百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億14百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,536,000	5,536,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,536,000	5,536,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	5,536,000	－	461	－	504

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	425,100	7.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	378,900	6.84
ＯＡＴアグリオ社員持株会	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	299,600	5.41
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	269,500	4.87
大塚化学株式会社	大阪市中央区大手通三丁目２番27号	258,000	4.66
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	232,000	4.19
丸善薬品産業株式会社	大阪市中央区道修町二丁目４番７号	232,000	4.19
株式会社グローカルジャパン	広島県尾道市浦崎町大平木1349番地15号	232,000	4.19
CDIB & Partners Investment Holding Pte. Ltd （常任代理人三田証券株式会社)	8 Wilkie Road #03-01 Wilkie Edge Singapore 228095 （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	232,000	4.19
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	198,400	3.58
計	－	2,757,500	49.81

（注）１．　平成30年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が平成30年２月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式　　104,500	1.89
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式　　230,400	4.16

２．　平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	株式　　310,600	5.61

３．　平成30年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成30年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式　　144,600	2.61
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　　178,000	3.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　123,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,411,400	54,114	－
単元未満株式	普通株式　　　　　800	－	－
発行済株式総数	5,536,000	－	－
総株主の議決権	－	54,114	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	123,800	－	123,800	2.2
計	－	123,800	－	123,800	2.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,958	4,561
受取手形及び売掛金	3,580	6,708
商品及び製品	2,329	2,378
仕掛品	377	785
原材料及び貯蔵品	812	816
その他	452	513
貸倒引当金	△31	△26
流動資産合計	9,479	15,738
固定資産
有形固定資産	1,822	1,797
無形固定資産
のれん	88	66
その他	104	92
無形固定資産合計	192	158
投資その他の資産	598	668
固定資産合計	2,614	2,624
資産合計	12,094	18,362
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,212	2,597
短期借入金	777	6,263
未払法人税等	366	691
返品調整引当金	19	16
売上割戻引当金	45	168
賞与引当金	35	39
その他	790	582
流動負債合計	4,247	10,359
固定負債
長期借入金	1,000	－
役員退職慰労引当金	2	1
退職給付に係る負債	183	183
繰延税金負債	72	62
その他	254	251
固定負債合計	1,513	498
負債合計	5,760	10,858

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,410	2,410
利益剰余金	3,229	4,569
自己株式	△161	△161
株主資本合計	5,939	7,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	△14
為替換算調整勘定	△36	△130
退職給付に係る調整累計額	△2	△0
その他の包括利益累計額合計	△25	△146
非支配株主持分	419	370
純資産合計	6,333	7,503
負債純資産合計	12,094	18,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
売上高	※１ 8,773	※１ 9,518
売上原価	4,615	5,047
売上総利益	4,158	4,470
販売費及び一般管理費	※２ 2,046	※２ 2,258
営業利益	2,112	2,212
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	3	3
助成金収入	6	－
為替差益	－	11
その他	10	4
営業外収益合計	30	26
営業外費用
支払利息	18	16
為替差損	45	－
その他	1	0
営業外費用合計	65	17
経常利益	2,076	2,221
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
関係会社株式評価損	22	1
特別損失合計	23	1
税金等調整前四半期純利益	2,053	2,220
法人税、住民税及び事業税	637	676
法人税等調整額	14	13
法人税等合計	652	690
四半期純利益	1,400	1,530
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,407	1,535

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
四半期純利益	1,400	1,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△27
為替換算調整勘定	2	△126
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	9	△152
四半期包括利益	1,410	1,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,422	1,414
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△36

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,053	2,220
減価償却費	101	115
のれん償却額	17	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△3
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△4	△2
売上割戻引当金の増減額(△は減少)	123	122
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	3
受取利息及び受取配当金	△13	△11
支払利息	18	16
為替差損益（△は益）	6	△10
固定資産除売却損益（△は益）	0	△0
関係会社株式評価損	22	1
売上債権の増減額（△は増加）	△2,553	△3,153
たな卸資産の増減額（△は増加）	374	△476
仕入債務の増減額（△は減少）	△312	393
その他	△78	△257
小計	△293	△1,024
利息及び配当金の受取額	12	11
利息の支払額	△14	△14
法人税等の支払額	△270	△329
営業活動によるキャッシュ・フロー	△566	△1,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	46	181
有形固定資産の取得による支出	△107	△175
無形固定資産の取得による支出	△6	△4
投資有価証券の取得による支出	△0	△102
関係会社株式の取得による支出	－	△15
敷金の差入による支出	△1	△3
その他	2	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	767	4,507
長期借入金の返済による支出	△25	△17
リース債務の返済による支出	△6	△3
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△147	△194
非支配株主への配当金の支払額	△6	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	581	4,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61	2,806
現金及び現金同等物の期首残高	2,491	1,632
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,430	※ 4,439

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	3百万円	3百万円

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
OAT Pakistan Private Limited	14百万円	OAT Pakistan Private Limited	3百万円
計	14	計	3

（四半期連結損益計算書関係）

※１  当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
運賃及び荷造費	234百万円	249百万円
従業員給料及び手当	454	477
賞与引当金繰入額	24	21
退職給付費用	31	22
役員退職慰労引当金繰入額	1	0
研究開発費	488	514
貸倒引当金繰入額	12	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,670百万円	4,561百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	240	122
現金及び現金同等物	2,430	4,439

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月17日 取締役会	普通株式	147	30	平成28年12月31日	平成29年３月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月15日 取締役会	普通株式	194	36	平成29年12月31日	平成30年３月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	285円43銭	283円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,407	1,535
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,407	1,535
普通株式の期中平均株式数（株）	4,932,376	5,412,261
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	270円62銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	269,898	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、LIDA Plant Research, S.L.（以下、LIDA社）及びCAPA ECOSYSTEMSS,S.L.U.（以下、CAPA社）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年７月５日付けで株式を取得いたしました。

(1）株式取得の目的

当社は食糧増産に寄与する商品や技術を提供することを海外展開の基本方針とし、海外における事業拡大を展開しておりますが、本取引によりLIDA社及びCAPA社が持つ肥料、バイオスティミュラント、また、植物が本来持つ病害に対する抵抗性を応用したPhytovaccineと呼ばれる天然の防除資材についても積極的に展開してまいります。

さらに、LIDA社及びCAPA社の有する販売チャネルから当社製品を展開することにより、一層の販売強化を行ってまいります。

(2）株式取得の相手先の名称

Ricardo Villuendas Segui

(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

「LIDA社」

① 被取得企業の名称　LIDA Plant Research,S.L.

② 事業の内容　農業資材の開発、製造及び販売

③ 資本金の額　6,010ユーロ

「CAPA社」

① 被取得企業の名称　CAPA ECOSYSTEMS,S.L.U.

② 事業の内容　農業資材の開発、製造及び販売

③ 資本金の額　3,005ユーロ

(4）株式取得の時期

平成30年７月５日

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

「LIDA社」

① 取得する株式の数　75株

② 取得価額　19百万ユーロ

③ 取得後の持分比率　75％

「CAPA社」

① 取得する株式の数　38株

② 取得価額　2百万ユーロ

③ 取得後の持分比率　76％

(6）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金及び金融機関からの借入により充当 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810153813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。