OAT Agrio Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第３四半期報告書_20181112113323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】	OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森　明平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 （人事部 総務部 経理部 情報企画室 管掌) 一野　展久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0262
【事務連絡者氏名】	取締役 （人事部 総務部 経理部 情報企画室 管掌) 一野　展久
【縦覧に供する場所】	ＯＡＴアグリオ株式会社大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） ＯＡＴアグリオ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30697 49790 ＯＡＴアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E30697-000 2017-12-31 E30697-000 2017-01-01 2017-12-31 E30697-000 2018-11-12 E30697-000 2018-09-30 E30697-000 2018-07-01 2018-09-30 E30697-000 2018-01-01 2018-09-30 E30697-000 2017-09-30 E30697-000 2017-07-01 2017-09-30 E30697-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181112113323

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	11,507	12,111	14,118
経常利益	（百万円）	2,368	2,211	1,890
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,605	1,542	1,298
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,639	1,400	1,390
純資産額	（百万円）	6,270	7,695	6,333
総資産額	（百万円）	12,003	16,432	12,094
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	325.50	284.94	260.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	307.80	－	247.42
自己資本比率	（％）	48.8	43.5	48.9

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.07	1.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より新たに取得したLIDA Plant Research, S.L.及びその子会社ENSOFO LA GRANJA SL、並びにCAPA ECOSYSTEMS,S.L.U.を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、OATステビア株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会でRicardo Villuendas Segui氏から、同氏が保有するスペインLIDA Plant Research, S.L.及びCAPA ECOSYSTEMS,S.L.U.の株式を取得することを決議し、平成30年７月５日付けで株式を取得いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済においては米国の保護主義的な経済政策や中国との貿易摩擦の激化への懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような情勢のもと、当社グループは、国内外において、各製品の販売拡大のため積極的な営業活動を行ってまいりました。売上高につきましては主に肥料・バイオスティミュラント分野での出荷が増加したこともあり、前年同四半期を上回りましたが、費用面で人件費や研究開発費が増加した影響により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は121億11百万円（前年同四半期比６億３百万円増加、同5.2％増）、販売費及び一般管理費は34億98百万円（前年同四半期比４億36百万円増加、同14.2％増）となり、営業利益は21億84百万円（前年同四半期比１億94百万円減少、同8.2％減）、経常利益は22億11百万円（前年同四半期比１億56百万円減少、同6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億42百万円（前年同四半期比63百万円減少、同3.9％減）となりました。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。

農薬分野では、国内市場においては殺虫剤「ハチハチ」の出荷が前年と比較して減少したことなどから前年を下回りました。一方、海外市場においては除草剤原体「ベンゾフェナップ」の出荷が前年と比較して減少したものの、殺ダニ剤「ダニサラバ」（シフルメトフェン剤）、殺菌剤「カリグリーン」の出荷が前年と比較して増加したことなどから、前年を上回りました。これらにより、農薬分野全体の売上高は88億13百万円（前年同四半期比１億73百万円増加、同2.0％増）となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野では、国内市場において「養液土耕栽培システム」、「有機肥料」の出荷が増加したこと、また海外向けの「アトニック」の出荷が増加したことから、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は32億97百万円（前年同四半期比４億30百万円増加、同15.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億38百万円増加し、164億32百万円となりました。これはのれんの増加21億53百万円、受取手形及び売掛金の増加３億56百万円が主な原因です。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億76百万円増加し、87億36百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少５億62百万円、短期借入金の増加41億円が主な原因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億62百万円増加し、76億95百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が主な原因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は７億99百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20181112113323

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,536,000	5,536,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,536,000	5,536,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	5,536,000	－	461	－	504

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　123,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,411,400	54,114	－
単元未満株式	普通株式　　　　　800	－	－
発行済株式総数	5,536,000	－	－
総株主の議決権	－	54,114	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	123,800	－	123,800	2.2
計	－	123,800	－	123,800	2.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181112113323

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,958	2,263
受取手形及び売掛金	3,580	3,936
商品及び製品	2,329	2,771
仕掛品	377	505
原材料及び貯蔵品	812	1,283
その他	452	618
貸倒引当金	△31	△18
流動資産合計	9,479	11,360
固定資産
有形固定資産	1,822	2,017
無形固定資産
のれん	88	2,242
その他	104	90
無形固定資産合計	192	2,332
投資その他の資産	598	722
固定資産合計	2,614	5,072
資産合計	12,094	16,432
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,212	1,650
短期借入金	777	4,877
未払法人税等	366	426
返品調整引当金	19	16
売上割戻引当金	45	194
賞与引当金	35	128
その他	790	640
流動負債合計	4,247	7,934
固定負債
長期借入金	1,000	96
役員退職慰労引当金	2	－
退職給付に係る負債	183	180
繰延税金負債	72	63
その他	254	461
固定負債合計	1,513	802
負債合計	5,760	8,736

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,410	2,410
利益剰余金	3,229	4,576
自己株式	△161	△161
株主資本合計	5,939	7,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	△15
為替換算調整勘定	△36	△120
退職給付に係る調整累計額	△2	△0
その他の包括利益累計額合計	△25	△137
非支配株主持分	419	546
純資産合計	6,333	7,695
負債純資産合計	12,094	16,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,507	12,111
売上原価	6,066	6,427
売上総利益	5,440	5,683
販売費及び一般管理費	3,061	3,498
営業利益	2,379	2,184
営業外収益
受取利息	16	14
受取配当金	3	4
助成金収入	6	－
為替差益	－	22
その他	12	11
営業外収益合計	39	53
営業外費用
支払利息	21	25
為替差損	26	－
その他	1	0
営業外費用合計	50	26
経常利益	2,368	2,211
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
関係会社株式評価損	28	1
特別損失合計	29	2
税金等調整前四半期純利益	2,340	2,210
法人税、住民税及び事業税	812	710
法人税等調整額	△70	△44
法人税等合計	742	665
四半期純利益	1,597	1,544
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,605	1,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,597	1,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	△29
為替換算調整勘定	7	△117
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	42	△144
四半期包括利益	1,639	1,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,650	1,430
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△30

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より新たに取得したLIDA Plant Research, S.L.及びその子会社ENSOFO LA GRANJA SL、並びにCAPA ECOSYSTEMS,S.L.U.を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、OATステビア株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
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受取手形割引高	3百万円	3百万円

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
OAT Pakistan Private Limited	14百万円	OAT Pakistan Private Limited	2百万円
計	14	計	2

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	150百万円	173百万円
のれんの償却額	19	74

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月17日 取締役会	普通株式	147	30	平成28年12月31日	平成29年３月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月15日 取締役会	普通株式	194	36	平成29年12月31日	平成30年３月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

「LIDA社」

被取得企業の名称　LIDA Plant Research,S.L.

事業の内容　農業資材の開発、製造及び販売

「CAPA社」

被取得企業の名称　CAPA ECOSYSTEMS,S.L.U.

事業の内容　農業資材の開発、製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は食糧増産に寄与する商品や技術を提供することを海外展開の基本方針とし、海外における事業拡大を展開しておりますが、本取引によりLIDA社及びCAPA社が持つ肥料、バイオスティミュラント、また、植物が本来持つ病害に対する抵抗性を応用したPhytovaccineと呼ばれる天然の防除資材についても積極的に展開してまいります。

さらに、LIDA社及びCAPA社の有する販売チャネルから当社製品を展開することにより、一層の販売強化を行い、事業拡大を実現できるものと判断したためであります。

（3）企業結合日

平成30年７月５日

（4）企業結合の法的形式

取得

（5）取得した議決権比率

「LIDA社」

取得後の持分比率　75％

「CAPA社」

取得後の持分比率　76％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年７月１日から平成30年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

LIDA社の普通株式の取得対価　現金	19百万ユーロ
CAPA社の普通株式の取得対価　現金	2
取得原価	21

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,239百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主としてLIDA社及びCAPA社が持つ肥料、バイオスティミュラント、また、植物が本来持つ病害に対する抵抗性を応用したPhytovaccineと呼ばれる天然の防除資材の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	325円50銭	284円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,605	1,542
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,605	1,542
普通株式の期中平均株式数（株）	4,932,360	5,412,235
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	307円80銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	283,526	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）　当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181112113323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。