Quarterly Report • May 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年5月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第8期第1四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
| 【会社名】 | OATアグリオ株式会社 |
| 【英訳名】 | OAT Agrio Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 明平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5283-0251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 一野 展久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5283-0262 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 一野 展久 |
| 【縦覧に供する場所】 | OATアグリオ株式会社大阪支店 (大阪市中央区久太郎町三丁目1番29号) OATアグリオ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30697 49790 OATアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E30697-000 2017-05-10 E30697-000 2017-03-31 E30697-000 2017-01-01 2017-03-31 E30697-000 2016-03-31 E30697-000 2016-01-01 2016-03-31 E30697-000 2016-12-31 E30697-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170510141139
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第7期 第1四半期連結 累計期間 |
第8期 第1四半期連結 累計期間 |
第7期 | |
| 会計期間 | 自平成28年1月1日 至平成28年3月31日 |
自平成29年1月1日 至平成29年3月31日 |
自平成28年1月1日 至平成28年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 5,478 | 5,307 | 12,938 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,568 | 1,481 | 1,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,087 | 1,010 | 942 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,014 | 986 | 957 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,422 | 5,624 | 4,785 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,632 | 14,048 | 11,547 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 201.80 | 204.86 | 183.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 191.49 | 194.65 | 174.51 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.8 | 37.1 | 37.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年3月31日)におけるわが国経済は、新興国の景気回復や欧米諸国の堅調な景気動向を背景に、輸出を中心として底堅く推移しております。しかしながら世界経済においては、米国トランプ政権の政策運営や英国のEU離脱(Brexit)交渉の行方等により、為替動向を含め依然として先行きは不透明な状況となっております。
なお、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期と比較して多額となる傾向にあります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は53億7百万円(前年同四半期比1億71百万円減少、3.1%減)、営業利益は15億26百万円(前年同四半期比1億21百万円減少、同7.4%減)、経常利益は14億81百万円(前年同四半期比87百万円減少、同5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億10百万円(前年同四半期比76百万円減少、同7.1%減)となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績は以下のとおりであります。
農薬分野においては、国内向けの出荷が堅調に推移し、前年比で売上高が増加しましたが、海外向けの販売は、殺ダニ剤「シフルメトフェン」において前年比で出荷量が減少し、売上高が減少しました。その結果、農薬分野の売上高は42億27百万円(前年同四半期比4億66百万円減少、同9.9%減)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、国内向けの出荷が堅調に推移しました。またバイオスティミュラント分野の「アトニック」につきましては、欧州の子会社 Asahi Chemical Europe社やインドネシアの子会社 PT. OAT MITOKU AGRIO社を通じての出荷量が増加したため、売上高が増加しました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は10億79百万円(前年同四半期比2億94百万円増加、同37.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は140億48百万円で、前連結会計年度末に比べ25億1百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加30億71百万円によるものであります。
負債につきましては84億23百万円で、前連結会計年度末に比べ16億62百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加5億67百万円、短期借入金の増加8億78百万円によるものであります。
純資産は56億24百万円で、前連結会計年度末に比べ8億38百万円の増加となりました。利益剰余金の増加8億62百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年5月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,536,000 | 5,536,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,536,000 | 5,536,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年1月1日~ 平成29年3月31日 |
- | 5,536,000 | - | 461 | - | 504 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 603,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,931,700 | 49,317 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,536,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 49,317 | - |
| 平成29年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| OATアグリオ株式会社 | 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号 | 603,600 | - | 603,600 | 10.90 |
| 計 | - | 603,600 | - | 603,600 | 10.90 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,774 | 2,473 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,064 | 6,136 |
| 商品及び製品 | 2,019 | 1,791 |
| 仕掛品 | 199 | 385 |
| 原材料 | 632 | 470 |
| その他 | 429 | 403 |
| 貸倒引当金 | △18 | △32 |
| 流動資産合計 | 9,100 | 11,628 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,766 | 1,742 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 119 | 108 |
| その他 | 119 | 114 |
| 無形固定資産合計 | 239 | 223 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 440 | 454 |
| 投資その他の資産合計 | 440 | 454 |
| 固定資産合計 | 2,446 | 2,419 |
| 資産合計 | 11,547 | 14,048 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,169 | 2,736 |
| 短期借入金 | 1,979 | 2,857 |
| 未払法人税等 | 272 | 490 |
| 返品調整引当金 | 24 | 20 |
| 売上割戻引当金 | 50 | 121 |
| 賞与引当金 | 89 | 133 |
| その他 | 594 | 522 |
| 流動負債合計 | 5,179 | 6,882 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,032 | 1,015 |
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 1 |
| 退職給付に係る負債 | 216 | 211 |
| 繰延税金負債 | 48 | 50 |
| その他 | 273 | 262 |
| 固定負債合計 | 1,581 | 1,541 |
| 負債合計 | 6,761 | 8,423 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 461 | 461 |
| 資本剰余金 | 2,721 | 2,721 |
| 利益剰余金 | 2,078 | 2,940 |
| 自己株式 | △788 | △788 |
| 株主資本合計 | 4,474 | 5,336 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | △23 |
| 為替換算調整勘定 | △73 | △87 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △19 | △19 |
| その他の包括利益累計額合計 | △116 | △130 |
| 新株予約権 | 3 | 3 |
| 非支配株主持分 | 425 | 415 |
| 純資産合計 | 4,785 | 5,624 |
| 負債純資産合計 | 11,547 | 14,048 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
| 売上高 | 5,478 | 5,307 |
| 売上原価 | 2,889 | 2,779 |
| 売上総利益 | 2,589 | 2,528 |
| 販売費及び一般管理費 | 940 | 1,001 |
| 営業利益 | 1,648 | 1,526 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 保険解約返戻金 | - | 2 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外収益合計 | 5 | 10 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 8 |
| 為替差損 | 77 | 47 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 84 | 56 |
| 経常利益 | 1,568 | 1,481 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,568 | 1,481 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 494 | 455 |
| 法人税等調整額 | △13 | 16 |
| 法人税等合計 | 481 | 471 |
| 四半期純利益 | 1,087 | 1,009 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,087 | 1,010 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,087 | 1,009 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △29 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △44 | △22 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △73 | △22 |
| 四半期包括利益 | 1,014 | 986 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,027 | 996 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | △9 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形割引高 | 33百万円 | 3百万円 |
当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第1四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 53百万円 | 49百万円 |
| のれんの償却額 | 43 | 6 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年2月19日 取締役会 |
普通株式 | 161 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年3月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年2月17日 取締役会 |
普通株式 | 147 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月23日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 201.80円 | 204.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,087 | 1,010 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,087 | 1,010 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,387,889 | 4,932,376 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 191.49円 | 194.65円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 290,095 | 258,723 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
平成29年2月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………147百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年3月23日
(注) 平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第1四半期報告書_20170510141139
該当事項はありません。
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