OAT Agrio Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170810092405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】	OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森　明平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 　総務部長　一野　展久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0262
【事務連絡者氏名】	取締役　総務部長　一野　展久
【縦覧に供する場所】	ＯＡＴアグリオ株式会社大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） ＯＡＴアグリオ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30697 49790 ＯＡＴアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E30697-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30697-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30697-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30697-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30697-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30697-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30697-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30697-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30697-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30697-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30697-000 2017-08-10 E30697-000 2017-06-30 E30697-000 2017-04-01 2017-06-30 E30697-000 2017-01-01 2017-06-30 E30697-000 2016-06-30 E30697-000 2016-04-01 2016-06-30 E30697-000 2016-01-01 2016-06-30 E30697-000 2016-12-31 E30697-000 2016-01-01 2016-12-31 E30697-000 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170810092405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期連結 累計期間	第８期 第２四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	8,173	8,773	12,938
経常利益	（百万円）	1,751	2,076	1,572
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,221	1,407	942
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,109	1,410	957
純資産額	（百万円）	4,762	6,040	4,785
総資産額	（百万円）	12,402	13,592	11,547
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	228.14	285.43	183.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	216.85	270.62	174.51
自己資本比率	（％）	36.4	41.4	37.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	277	△566	1,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△394	△66	△770
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	448	581	△248
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,868	2,430	2,491

回次		第７期 第２四半期連結 会計期間	第８期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.23	80.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景にした雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら世界経済においては、米国トランプ政権の政策運営やアジア新興国等の経済動向など、先行き不透明な状況が続いております。

国内の農業においては、平成29年５月12日に肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す「農業競争力強化支援法」が国会において可決されるなど、わが社を取り巻く環境も大きな変化が予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、国内外において、各製品の販売拡大のため積極的な営業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は87億73百万円（前年同四半期比５億99百万円増加、同7.3％増）、営業利益は21億12百万円（前年同四半期比１億89百万円増加、同9.8％増）、経常利益は20億76百万円（前年同四半期比３億25百万円増加、同18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億７百万円（前年同四半期比１億86百万円増加、同15.3％増）となりました。

なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要の最盛期に当たり、売上高及び営業利益等が下半期と比較して多額となる傾向にあります。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。

農薬分野では、国内市場においては水稲除草剤の新製品が売上高の伸長に貢献し、前年を上回りました。一方、海外市場においては水稲除草剤の原体販売などが伸長しましたが、海外向け殺ダニ剤「ダニサラバ」（シフルメトフェン剤）の出荷が前年と比較して減少したことなどから、わずかに前年を下回りました。そのため農薬分野全体の売上高は67億65百万円（前年同四半期比14百万円減少、同0.2％減）となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野では、国内市場において「ハウス肥料」や「養液土耕用肥料」を中心に出荷が増加し、また海外向けの「アトニック」の出荷が増加したことから、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は20億７百万円（前年同四半期比６億13百万円増加、同44.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は135億92百万円で、前連結会計年度末に比べ20億45百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加25億69百万円によるものであります。

負債につきましては75億52百万円で、前連結会計年度末に比べ７億90百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加７億72百万円、未払法人税等の増加３億87百万円によるものであります。

純資産は60億40百万円で、前連結会計年度末に比べ12億54百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加12億59百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は24億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億66百万円の支出（前年同四半期は２億77百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益20億53百万円、たな卸資産の減少３億74百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加25億53百万円、法人税等の支払額２億70百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出（前年同四半期は３億94百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出１億７百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億81百万円の収入（前年同四半期は４億48百万円の収入）となりました。主な収入要因は短期借入金の増加７億67百万円等によるものであります。また、主な支出要因は配当金の支払額１億47百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億88百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,536,000	5,536,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,536,000	5,536,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	5,536,000	－	461	－	504

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	410,600	7.42
ＯＡＴアグリオ社員持株会	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	326,900	5.90
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	269,500	4.87
大塚化学株式会社	大阪市中央区大手通三丁目２番27号	258,500	4.66
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	232,000	4.19
丸善薬品産業株式会社	大阪市中央区道修町二丁目４番７号	232,000	4.19
株式会社グローカルジャパン	広島県尾道市浦崎町大平木1349番地15号	232,000	4.19
CDIB & Partners Investment Holding Pte. Ltd （常任代理人三田証券株式会社)	8 Wilkie Road #03-01 Wilkie Edge Singapore 228095 （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	232,000	4.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	228,700	4.13
株式会社エス・ディー・エスバイオテック	東京都中央区東日本橋一丁目１番５号	154,200	2.79
計	－	2,576,400	46.54

（注）上記のほか自己株式が603,624株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　603,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,931,600	49,316	－
単元未満株式	普通株式　　　　　800	－	－
発行済株式総数	5,536,000	－	－
総株主の議決権	－	49,316	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	603,600	－	603,600	10.90
計	－	603,600	－	603,600	10.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,774	2,670
受取手形及び売掛金	3,064	5,633
商品及び製品	2,019	1,809
仕掛品	199	204
原材料	632	461
その他	429	443
貸倒引当金	△18	△30
流動資産合計	9,100	11,192
固定資産
有形固定資産	1,766	1,742
無形固定資産
のれん	119	99
その他	119	110
無形固定資産合計	239	210
投資その他の資産	440	447
固定資産合計	2,446	2,399
資産合計	11,547	13,592
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,169	1,854
短期借入金	1,979	2,751
未払法人税等	272	659
返品調整引当金	24	19
売上割戻引当金	50	173
賞与引当金	89	41
その他	594	520
流動負債合計	5,179	6,021
固定負債
長期借入金	1,032	1,006
役員退職慰労引当金	12	1
退職給付に係る負債	216	211
繰延税金負債	48	53
その他	273	258
固定負債合計	1,581	1,531
負債合計	6,761	7,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,721	2,721
利益剰余金	2,078	3,338
自己株式	△788	△788
株主資本合計	4,474	5,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△23	△17
為替換算調整勘定	△73	△65
退職給付に係る調整累計額	△19	△18
その他の包括利益累計額合計	△116	△101
新株予約権	3	3
非支配株主持分	425	405
純資産合計	4,785	6,040
負債純資産合計	11,547	13,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
売上高	※１ 8,173	※１ 8,773
売上原価	4,402	4,615
売上総利益	3,771	4,158
販売費及び一般管理費	※２ 1,848	※２ 2,046
営業利益	1,922	2,112
営業外収益
受取利息	8	10
受取配当金	3	3
助成金収入	－	6
その他	4	10
営業外収益合計	16	30
営業外費用
支払利息	13	18
為替差損	166	45
その他	8	1
営業外費用合計	188	65
経常利益	1,751	2,076
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
関係会社株式評価損	－	22
特別損失合計	0	23
税金等調整前四半期純利益	1,751	2,053
法人税、住民税及び事業税	482	637
法人税等調整額	40	14
法人税等合計	523	652
四半期純利益	1,227	1,400
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,221	1,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
四半期純利益	1,227	1,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	6
為替換算調整勘定	△119	2
退職給付に係る調整額	40	1
その他の包括利益合計	△118	9
四半期包括利益	1,109	1,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,139	1,422
非支配株主に係る四半期包括利益	△29	△12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,751	2,053
減価償却費	85	101
のれん償却額	91	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	12
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△6	△4
売上割戻引当金の増減額(△は減少)	128	123
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△47
受取利息及び受取配当金	△11	△13
支払利息	13	18
為替差損益（△は益）	47	6
固定資産除却損	0	0
関係会社株式評価損	－	22
売上債権の増減額（△は増加）	△1,893	△2,553
たな卸資産の増減額（△は増加）	452	374
仕入債務の増減額（△は減少）	302	△312
その他	△475	△78
小計	488	△293
利息及び配当金の受取額	10	12
利息の支払額	△13	△14
法人税等の支払額	△207	△270
営業活動によるキャッシュ・フロー	277	△566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	50	46
有形固定資産の取得による支出	△72	△107
無形固定資産の取得による支出	△16	△6
投資有価証券の取得による支出	△77	△0
事業譲受による支出	△277	－
敷金の差入による支出	△1	△1
その他	0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△394	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,317	767
長期借入金の返済による支出	△135	△25
リース債務の返済による支出	△4	△6
非支配株主からの払込みによる収入	137	－
自己株式の取得による支出	△724	－
自己株式の処分による収入	19	－
配当金の支払額	△161	△147
非支配株主への配当金の支払額	－	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	448	581
現金及び現金同等物に係る換算差額	△78	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253	△61
現金及び現金同等物の期首残高	1,612	2,491
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,868	※ 2,430

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	33百万円	3百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
運賃及び荷造費	195百万円	234百万円
従業員給料及び手当	372	454
賞与引当金繰入額	17	24
退職給付費用	28	31
役員退職慰労引当金繰入額	0	1
研究開発費	423	488
貸倒引当金繰入額	0	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,071百万円	2,670百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	202	240
現金及び現金同等物	1,868	2,430

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月19日 取締役会	普通株式	161	30	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月17日 取締役会	普通株式	147	30	平成28年12月31日	平成29年３月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	228円14銭	285円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,221	1,407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,221	1,407
普通株式の期中平均株式数（株）	5,354,322	4,932,376
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	216円85銭	270円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	278,856	269,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810092405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。