OAT Agrio Co., Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2016

 第１四半期報告書_20160511092421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月11日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】	OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森　明平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　総務部長　一野　展久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0262
【事務連絡者氏名】	取締役　総務部長　一野　展久
【縦覧に供する場所】	ＯＡＴアグリオ株式会社大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30697 49790 ＯＡＴアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E30697-000 2016-05-11 E30697-000 2016-03-31 E30697-000 2016-01-01 2016-03-31 E30697-000 2015-03-31 E30697-000 2015-01-01 2015-03-31 E30697-000 2015-12-31 E30697-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160511092421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第１四半期連結 累計期間	第７期 第１四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	4,959	5,478	12,129
経常利益	（百万円）	1,251	1,568	1,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	821	1,087	678
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	838	1,014	654
純資産額	（百万円）	4,568	5,422	4,382
総資産額	（百万円）	13,016	12,632	10,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.67	201.80	126.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.39	191.49	119.81
自己資本比率	（％）	34.0	40.8	41.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.OAT MITOKU AGRIOを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であったAsahi Chemical Europe s.r.o.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日～平成28年３月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に雇用環境の改善傾向が継続したものの、中国や新興国の景気減速に伴い原油価格が大幅に下落するなど、世界情勢に対する懸念が増しております。そのため、年初から為替相場は円高に進んだ上、株式市場も大幅に下落し、景気の先行きに不透明さが強まる状況となっております。

また、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期と比較して多額となる傾向にあります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54億78百万円（前年同四半期比５億19百万円増加、10.5％増）、営業利益は16億48百万円（前年同四半期比３億92百万円増加、同31.3％増）、経常利益は15億68百万円（前年同四半期比３億17百万円増加、同25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億87百万円（前年同四半期比２億65百万円増加、同32.4％増）となりました。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績は以下のとおりであります。

農薬分野においては、需要盛期に向けた早期の出荷が伸び悩み、前年比で売上高が減少しましたが、海外向けの販売は、殺ダニ剤「シフルメトフェン」を中心に北米及び南米向けの出荷量が好調に推移し、大幅に売上高が増加しました。その結果、農薬分野の売上高は47億96百万円（前年同四半期比４億64百万円増加、同10.7％増）となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野においては、国内向けの出荷が堅調に推移しました。またバイオスティミュラント分野の「アトニック」につきましては、欧州向けの出荷量が増加したため、売上高が増加しました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は６億82百万円（前年同四半期比54百万円増加、同8.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は126億32百万円で、前連結会計年度末に比べ24億20百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加27億64百万円によるものであります。

負債につきましては72億10百万円で、前連結会計年度末に比べ13億79百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加12億45百万円、短期借入金の増加１億15百万円によるものであります。

純資産は54億22百万円で、前連結会計年度末に比べ10億40百万円の増加となりました。利益剰余金の増加９億69百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億33百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,536,000	5,536,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,536,000	5,536,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	5,536,000	－	461	－	504

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　156,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,379,400	53,794	－
単元未満株式	普通株式　　　　　600	－	－
発行済株式総数	5,536,000	－	－
総株主の議決権	－	53,794	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	156,000	－	156,000	2.82
計	－	156,000	－	156,000	2.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,901	1,644
受取手形及び売掛金	2,720	5,484
商品及び製品	2,185	1,849
仕掛品	332	378
原材料	374	432
その他	384	710
貸倒引当金	△17	△30
流動資産合計	7,882	10,469
固定資産
有形固定資産	1,436	1,378
無形固定資産
のれん	159	116
その他	143	133
無形固定資産合計	303	249
投資その他の資産
その他	634	535
貸倒引当金	△44	－
投資その他の資産合計	590	535
固定資産合計	2,330	2,163
資産合計	10,212	12,632
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,706	2,951
短期借入金	1,597	1,481
未払法人税等	204	500
返品調整引当金	35	31
売上割戻引当金	46	118
賞与引当金	29	117
その他	582	409
流動負債合計	4,202	5,610
固定負債
長期借入金	1,057	1,049
役員退職慰労引当金	13	11
退職給付に係る負債	286	271
その他	269	268
固定負債合計	1,628	1,599
負債合計	5,830	7,210

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,717	2,721
利益剰余金	1,261	2,231
自己株式	△78	△63
株主資本合計	4,362	5,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8	△37
為替換算調整勘定	△57	△102
退職給付に係る調整累計額	△52	△51
その他の包括利益累計額合計	△118	△191
新株予約権	3	3
非支配株主持分	134	258
純資産合計	4,382	5,422
負債純資産合計	10,212	12,632

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高	4,959	5,478
売上原価	2,780	2,889
売上総利益	2,178	2,589
販売費及び一般管理費	922	940
営業利益	1,255	1,648
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	2	0
その他	0	1
営業外収益合計	9	5
営業外費用
支払利息	7	6
為替差損	5	77
その他	－	0
営業外費用合計	13	84
経常利益	1,251	1,568
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	1,251	1,568
法人税、住民税及び事業税	489	494
法人税等調整額	△56	△13
法人税等合計	432	481
四半期純利益	819	1,087
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	821	1,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）
四半期純利益	819	1,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△29
為替換算調整勘定	11	△44
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	19	△73
四半期包括利益	838	1,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	838	1,027
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△13

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.OAT MITOKU AGRIOを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であったAsahi Chemical Europe s.r.o.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
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受取手形割引高	22百万円	46百万円

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	47百万円	53百万円
のれんの償却額	43	43

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年２月17日 取締役会	普通株式	147	55	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月19日 取締役会	普通株式	161	30	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	152.67円	201.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	821	1,087
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	821	1,087
普通株式の期中平均株式数（株）	5,380,000	5,387,889
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	146.39円	191.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	230,737	290,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

平成28年２月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………161百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月24日

（注）　平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160511092421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。