OAT Agrio Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160810141709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】	OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森　明平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　総務部長　一野　展久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0262
【事務連絡者氏名】	取締役　総務部長　一野　展久
【縦覧に供する場所】	ＯＡＴアグリオ株式会社大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30697 49790 ＯＡＴアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E30697-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30697-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30697-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30697-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30697-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30697-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30697-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30697-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30697-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30697-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30697-000 2016-08-10 E30697-000 2016-06-30 E30697-000 2016-04-01 2016-06-30 E30697-000 2016-01-01 2016-06-30 E30697-000 2015-06-30 E30697-000 2015-04-01 2015-06-30 E30697-000 2015-01-01 2015-06-30 E30697-000 2015-12-31 E30697-000 2015-01-01 2015-12-31 E30697-000 2014-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160810141709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第２四半期連結 累計期間	第７期 第２四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	7,833	8,173	12,129
経常利益	（百万円）	1,602	1,751	1,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	978	1,221	678
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,000	1,109	654
純資産額	（百万円）	4,729	4,762	4,382
総資産額	（百万円）	11,811	12,402	10,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	181.95	228.20	126.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	173.76	216.90	119.81
自己資本比率	（％）	38.9	36.4	41.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△477	277	819
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△173	△394	△391
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	518	448	△35
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,094	1,868	1,612

回次		第６期 第２四半期連結 会計期間	第７期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.28	25.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが平成27年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.OAT MITOKU AGRIOを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であったAsahi Chemical Europe s.r.o.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20160810141709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境では底堅い傾向が見えた反面、個人消費が伸び悩むなど、総じて景気の停滞感が長期化しています。また、英国のＥＵ離脱を中心とした海外経済の不確実性の高まりを背景とした、円高と株安による企業収益の悪化等への懸念により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要の最盛期に当たり、売上高及び営業利益等が下半期と比較して多額となる傾向にあります。

このような情勢のもと、当社グループは、国内外において、各製品の販売拡大のため積極的な営業活動を行ってまいりました。

しかしながら、急激に進行した円高により当社グループの売上高や損益に影響を受けた結果、当第２四半期連結累計期間において、166百万円の為替差損を営業外費用に計上し、当第２四半期個別決算において、160百万円の為替差損を営業外費用に計上しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は81億73百万円（前年同四半期比３億39百万円増加、同4.3％増）、営業利益は19億23百万円（前年同四半期比３億19百万円増加、同19.9％増）、経常利益は17億51百万円（前年同四半期比１億48百万円増加、同9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億21百万円（前年同四半期比２億42百万円増加、同24.8％増）となりました。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。

農薬分野では、国内市場においては水稲除草剤などの一部製品において出荷減少などもあり、前年を下回りましたが、海外向け農薬原体販売が殺ダニ剤「ダニサラバ」（シフルメトフェン剤）を中心に伸長したことなどから、農薬分野全体の売上高は67億79百万円（前年同四半期比２億83百万円増加、同4.4％増）となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野では、国内市場において「ハウス肥料」を中心に出荷が増加し、また海外向けの「アトニック」の出荷が増加したことから、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は13億94百万円（前年同四半期比56百万円増加、同4.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は124億２百万円で、前連結会計年度末に比べ21億89百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加20億88百万円によるものであります。

負債につきましては76億39百万円で、前連結会計年度末に比べ18億９百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加11億81百万円、未払法人税等の増加２億87百万円によるものであります。

純資産は47億62百万円で、前連結会計年度末に比べ３億80百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加10億96百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は18億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億77百万円の収入（前年同四半期は４億77百万円の支出）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益17億51百万円、仕入債務の増加３億２百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加18億93百万円、法人税等の支払額２億７百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億94百万円の支出（前年同四半期は１億73百万円の支出）となりました。主な支出要因は投資有価証券の取得による支出77百万円、事業譲受による支出２億77百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億48百万円の収入（前年同四半期は５億18百万円の収入）となりました。主な収入要因は短期借入金の増加13億17百万円等によるものであります。また、主な支出要因は自己株式の取得による支出７億24百万円、配当金の支払額１億61百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億23百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,536,000	5,536,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,536,000	5,536,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	5,536,000	－	461	－	504

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＯＡＴアグリオ社員持株会	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	329,800	5.96
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	269,500	4.87
大塚化学株式会社	大阪市中央区大手通三丁目２番27号	258,000	4.66
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	232,000	4.19
丸善薬品産業株式会社	大阪市中央区道修町二丁目４番7号	232,000	4.19
株式会社グローカルジャパン	広島県尾道市浦崎町大平木1349番地	232,000	4.19
CDIB & Partners Investment Holding Pte. Ltd （常任代理人三田証券株式会社)	8 Wilkie Road #03-01 Wilkie Edge Singapore 228095 （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	232,000	4.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	220,600	3.98
株式会社エス・ディー・エスバイオテック	東京都中央区東日本橋一丁目１番５号	154,200	2.79
ハイケム株式会社	東京都中央区八丁堀四丁目７番１号	141,400	2.55
計	－	2,301,500	41.57

（注）上記のほか自己株式が603,624株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　603,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,931,700	49,317	－
単元未満株式	普通株式　　　　　700	－	－
発行済株式総数	5,536,000	－	－
総株主の議決権	－	49,317	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号	603,600	－	603,600	10.90
計	－	603,600	－	603,600	10.90

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	－	取締役	－	岡本　眞喜男	平成28年４月１日
取締役	人事部長	取締役	－	加藤　修治	平成28年４月１日
取締役	総務部長	取締役	－	一野　展久	平成28年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,901	2,071
受取手形及び売掛金	2,720	4,809
商品及び製品	2,185	1,718
仕掛品	332	469
原材料	374	377
その他	384	714
貸倒引当金	△17	△34
流動資産合計	7,882	10,124
固定資産
有形固定資産	1,436	1,416
無形固定資産
のれん	159	184
その他	143	129
無形固定資産合計	303	314
投資その他の資産
その他	634	547
貸倒引当金	△44	－
投資その他の資産合計	590	547
固定資産合計	2,330	2,277
資産合計	10,212	12,402
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,706	2,011
短期借入金	1,597	2,779
未払法人税等	204	492
返品調整引当金	35	28
売上割戻引当金	46	175
賞与引当金	29	30
その他	582	594
流動負債合計	4,202	6,111
固定負債
長期借入金	1,057	1,040
役員退職慰労引当金	13	11
退職給付に係る負債	286	210
その他	269	265
固定負債合計	1,628	1,527
負債合計	5,830	7,639

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,717	2,721
利益剰余金	1,261	2,358
自己株式	△78	△788
株主資本合計	4,362	4,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8	△47
為替換算調整勘定	△57	△176
退職給付に係る調整累計額	△52	△11
その他の包括利益累計額合計	△118	△236
新株予約権	3	3
非支配株主持分	134	242
純資産合計	4,382	4,762
負債純資産合計	10,212	12,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
売上高	※１ 7,833	※１ 8,173
売上原価	4,367	4,402
売上総利益	3,466	3,771
販売費及び一般管理費	※２ 1,862	※２ 1,848
営業利益	1,603	1,923
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	2	3
為替差益	0	－
その他	0	4
営業外収益合計	13	16
営業外費用
支払利息	14	13
為替差損	－	166
その他	－	8
営業外費用合計	14	188
経常利益	1,602	1,751
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	66	－
特別損失合計	66	0
税金等調整前四半期純利益	1,536	1,751
法人税、住民税及び事業税	591	482
法人税等調整額	△25	40
法人税等合計	566	523
四半期純利益	970	1,228
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	978	1,221

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
四半期純利益	970	1,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△39
為替換算調整勘定	10	△119
退職給付に係る調整額	4	40
その他の包括利益合計	30	△118
四半期包括利益	1,000	1,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,007	1,139
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,536	1,751
減価償却費	129	85
のれん償却額	94	91
減損損失	66	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	18
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△33	△6
売上割戻引当金の増減額(△は減少)	104	128
製品返品廃棄損失引当金の増減額(△は減少)	△33	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	1
受取利息及び受取配当金	△11	△11
支払利息	14	13
為替差損益（△は益）	△3	47
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,304	△1,893
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7	452
仕入債務の増減額（△は減少）	216	302
その他	△176	△475
小計	△401	488
利息及び配当金の受取額	14	10
利息の支払額	△14	△13
法人税等の支払額	△75	△207
営業活動によるキャッシュ・フロー	△477	277
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	97	50
有形固定資産の取得による支出	△110	△72
無形固定資産の取得による支出	△6	△16
投資有価証券の取得による支出	－	△77
関係会社株式の取得による支出	△150	－
事業譲受による支出	－	△277
敷金の差入による支出	△2	△1
その他	△1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△173	△394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	815	1,317
長期借入金の返済による支出	△143	△135
リース債務の返済による支出	△4	△4
非支配株主からの払込みによる収入	－	137
自己株式の取得による支出	－	△724
自己株式の処分による収入	－	19
配当金の支払額	△147	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	518	448
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△142	253
現金及び現金同等物の期首残高	1,183	1,612
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	52	1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,094	※ 1,868

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.OAT MITOKU AGRIOを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であったAsahi Chemical Europe s.r.o.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	22百万円	14百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
運賃及び荷造費	179百万円	195百万円
従業員給料及び手当	328	372
賞与引当金繰入額	16	17
退職給付費用	22	28
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
研究開発費	560	423
貸倒引当金繰入額	13	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,272百万円	2,071百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	177	202
現金及び現金同等物	1,094	1,868

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月17日 取締役会	普通株式	147	55	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月19日 取締役会	普通株式	161	30	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式477,600株の取得を行いました。また、新株予約権の権利行使により自己株式30,000株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が709百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が788百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．　企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　PT.MITOKU

事業の内容　　　アトニック事業

(2) 企業結合を行った主な理由

インドネシアにおけるアトニック事業の拡大を進めるため、当社連結子会社PT.OAT MITOKU AGRIOの現地パートナー会社であるPT.MITOKUよりアトニック事業用資産を取得いたしました。

(3) 企業結合日

平成28年5月1日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

PT.OAT MITOKU AGRIO

２．　四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年５月１日から平成28年６月30日まで

３．　取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　250万USD

取得原価　　　　　250万USD

４．　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　115百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間　５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	181円95銭	228円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	978	1,221
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	978	1,221
普通株式の期中平均株式数（株）	5,380,000	5,354,322
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	173円76銭	216円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	253,602	278,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．　当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、平成27年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810141709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。