OAT Agrio Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161111130820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】	OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森　明平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　総務部長　一野　展久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0262
【事務連絡者氏名】	取締役　総務部長　一野　展久
【縦覧に供する場所】	ＯＡＴアグリオ株式会社大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30697 49790 ＯＡＴアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E30697-000 2015-12-31 E30697-000 2015-01-01 2015-12-31 E30697-000 2016-11-11 E30697-000 2016-09-30 E30697-000 2016-07-01 2016-09-30 E30697-000 2016-01-01 2016-09-30 E30697-000 2015-09-30 E30697-000 2015-07-01 2015-09-30 E30697-000 2015-01-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111130820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	10,048	10,126	12,129
経常利益	（百万円）	1,572	1,658	1,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,054	1,056	678
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,024	888	654
純資産額	（百万円）	4,752	4,716	4,382
総資産額	（百万円）	10,464	11,411	10,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	196.07	202.74	126.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	186.81	193.03	119.81
自己資本比率	（％）	44.1	38.0	41.6

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	14.12	△33.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが平成27年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、PT.OAT MITOKU AGRIOは新たに設立したため、非連結子会社であったAsahi Chemical Europe s.r.o.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した潤禾（舟山）植物科技有限公司、OATアグリフロンティア株式会社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20161111130820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られるものの、中国やアジア新興国等における景気減速の懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題により急激な円高・株安が進行するなど、世界経済の先行きに関しては先行き不透明な状況がつづいております。

当社グループの業績は、第２四半期連結累計期間までが国内農薬事業を中心に需要の最盛期となるため、売上高及び営業利益等の通期業績に占める割合が高くなる傾向にあります。

このような状況のもとで、当社グループは国内外において、各製品の販売拡大のため積極的な営業活動を行ってまいりました。

しかしながら、急激に進行した円高の影響により当社グループの売上高や損益に影響を受けた結果、当第３四半期連結累計期間において、193百万円の為替差損を営業外費用に計上しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は101億26百万円（前年同四半期比77百万円増加、同0.8％増）、営業利益は18億60百万円（前年同四半期比２億86百万円増加、同18.2％増）、経常利益は16億58百万円（前年同四半期比86百万円増加、同5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億56百万円（前年同四半期比１百万円増加、同0.2％増）となりました。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。

農薬分野では、国内市場においては殺ダニ剤「ダニサラバ」や水稲除草剤などの一部製品において出荷減少などもあり、売上高が前年を下回りましたが、海外向け農薬販売が「ダニサラバ」（シフルメトフェン剤）を中心に伸長したことなどから、農薬分野全体の売上高は79億95百万円（前年同四半期比21百万円増加、同0.3％増）となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野では、国内市場においては前年並みの出荷数量を確保できたこと、海外市場では、植物成長調整剤「アトニック」を中心に出荷数量が伸長したことなどから、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は21億30百万円（前年同四半期比56百万円増加、同2.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億98百万円増加し、114億11百万円となりました。これは現金及び預金の増加10億24百万円、受取手形及び売掛金の増加50百万円が主な原因です。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し、66億94百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少２億14百万円、短期借入金の増加８億が主な原因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加し、47億16百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が主な原因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は６億72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20161111130820

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,536,000	5,536,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,536,000	5,536,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	5,536,000	－	461	－	504

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　603,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,931,700	49,317	－
単元未満株式	普通株式　　　　　700	－	－
発行済株式総数	5,536,000	－	－
総株主の議決権	－	49,317	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	603,600	－	603,600	10.90
計	－	603,600	－	603,600	10.90

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	－	取締役	－	岡本　眞喜男	平成28年４月１日
取締役	人事部長	取締役	－	加藤　修治	平成28年４月１日
取締役	総務部長	取締役	－	一野　展久	平成28年４月１日
常務取締役	－	常務取締役	生産統括部長	木部　隆一	平成28年９月30日

 第３四半期報告書_20161111130820

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,901	2,926
受取手形及び売掛金	2,720	2,770
商品及び製品	2,185	2,159
仕掛品	332	152
原材料	374	422
その他	384	797
貸倒引当金	△17	△19
流動資産合計	7,882	9,210
固定資産
有形固定資産	1,436	1,563
無形固定資産
のれん	159	117
その他	143	117
無形固定資産合計	303	235
投資その他の資産
その他	634	402
貸倒引当金	△44	－
投資その他の資産合計	590	402
固定資産合計	2,330	2,201
資産合計	10,212	11,411
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,706	1,491
短期借入金	1,597	2,398
未払法人税等	204	482
返品調整引当金	35	25
売上割戻引当金	46	203
賞与引当金	29	122
その他	582	437
流動負債合計	4,202	5,161
固定負債
長期借入金	1,057	1,032
役員退職慰労引当金	13	11
退職給付に係る負債	286	206
その他	269	283
固定負債合計	1,628	1,533
負債合計	5,830	6,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,717	2,721
利益剰余金	1,261	2,193
自己株式	△78	△788
株主資本合計	4,362	4,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8	△54
為替換算調整勘定	△57	△186
退職給付に係る調整累計額	△52	△11
その他の包括利益累計額合計	△118	△253
新株予約権	3	3
非支配株主持分	134	378
純資産合計	4,382	4,716
負債純資産合計	10,212	11,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,048	10,126
売上原価	5,590	5,489
売上総利益	4,458	4,637
販売費及び一般管理費	2,884	2,776
営業利益	1,574	1,860
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	4	4
為替差益	0	－
その他	2	9
営業外収益合計	19	24
営業外費用
支払利息	21	21
為替差損	－	193
その他	0	11
営業外費用合計	21	226
経常利益	1,572	1,658
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
関係会社株式評価損	－	119
減損損失	66	－
特別損失合計	66	119
税金等調整前四半期純利益	1,505	1,539
法人税、住民税及び事業税	508	614
法人税等調整額	△56	△139
法人税等合計	452	474
四半期純利益	1,053	1,064
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,054	1,056

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,053	1,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	△46
為替換算調整勘定	△32	△170
退職給付に係る調整額	7	40
その他の包括利益合計	△29	△176
四半期包括利益	1,024	888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,030	921
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△33

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、PT.OAT MITOKU AGRIOは新たに設立したため、非連結子会社であったAsahi Chemical Europe s.r.o.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した潤禾（舟山）植物科技有限公司、OATアグリフロンティア株式会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
受取手形割引高	22百万円	32百万円

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	186百万円	130百万円
のれんの償却額	130	140

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月17日 取締役会	普通株式	147	55	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月19日 取締役会	普通株式	161	30	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式477,600株の取得を行いました。また、新株予約権の権利行使により自己株式30,000株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が709百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が788百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	196円07銭	202円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,054	1,056
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,054	1,056
普通株式の期中平均株式数（株）	5,379,998	5,212,647
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	186円81銭	193円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	266,688	262,146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１．　当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、平成27年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111130820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。