OAT Agrio Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第３四半期報告書_20151110151818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】	OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森　明平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（事業推進部、経理部管掌）　　加藤　修治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0262
【事務連絡者氏名】	取締役（事業推進部、経理部管掌）　　加藤　修治
【縦覧に供する場所】	ＯＡＴアグリオ株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目18番11号） ＯＡＴアグリオ株式会社大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30697 49790 ＯＡＴアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E30697-000 2014-12-31 E30697-000 2014-01-01 2014-12-31 E30697-000 2015-11-10 E30697-000 2015-09-30 E30697-000 2015-07-01 2015-09-30 E30697-000 2015-01-01 2015-09-30 E30697-000 2014-09-30 E30697-000 2014-07-01 2014-09-30 E30697-000 2014-01-01 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151110151818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（百万円）	9,792	10,048	11,405
経常利益	（百万円）	1,277	1,572	652
四半期（当期）純利益	（百万円）	807	1,054	348
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	854	1,024	445
純資産額	（百万円）	4,325	4,752	3,852
総資産額	（百万円）	9,385	10,464	9,675
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	149.95	196.07	64.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	140.46	186.81	61.11
自己資本比率	（％）	44.7	44.1	38.3

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△11.72	14.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年６月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第５期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第５期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

また、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第５期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＯＡＴステビア株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社インプランタイノベーションズの株式を取得し、新たに関連会社となりましたが、重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20151110151818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業業績の回復や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調を続けております。しかしながら新興国経済、特に資源国であるロシアやブラジルのマイナス成長や、中国における株価の下落などもあり、世界経済の先行きに関しては不透明感を増しております。

当社グループの業績は、第２四半期連結累計期間までが国内農薬事業を中心に需要の最盛期となるため、売上高及び営業利益等の通期業績に占める割合が高くなる傾向にあります。

このような状況のもとで、当社グループは国内外において、各製品の販売拡大のため積極的な営業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は100億48百万円（前年同四半期比２億56百万円増加、同2.6％増）、営業利益は15億74百万円（前年同四半期比２億73百万円増加、同21.0％増）、経常利益は15億72百万円（前年同四半期比２億94百万円増加、同23.1％増）、四半期純利益は10億54百万円（前年同四半期比２億47百万円増加、同30.7％増）となりました。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。

農薬分野では、国内市場は一部製品の農薬登録内容変更などの影響により、売上高が前年を下回りましたが、海外向け農薬販売が殺ダニ剤「ダニサラバ」（シフルメトフェン剤）を中心に伸長したこと、為替が円安基調で推移したことなどから、農薬分野全体の売上高は79億74百万円（前年同四半期比１億44百万円増加、同1.8％増）となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野では、海外向け植物成長調整剤「アトニック」を中心に伸長したこと、為替が円安基調で推移したことなどから、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は20億74百万円（前年同四半期比１億12百万円増加、同5.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加し、104億64百万円となりました。これは現金及び預金の増加７億65百万円、受取手形及び売掛金の増加３億62百万円が主な原因です。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、57億12百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少６億42百万円、短期借入金の増加３億54百万円が主な原因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億99百万円増加し、47億52百万円となりました。これは、四半期純利益による利益剰余金の増加が主な原因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は９億76百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,536,000	5,536,000	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,536,000	5,536,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日（注）	2,768,000	5,536,000	－	461	－	504

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成27年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、平成27年７月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合をもって分割いたしましたが、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。 

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　78,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,689,600	26,896	－
単元未満株式	普通株式　　　　　400	－	－
発行済株式総数	2,768,000	－	－
総株主の議決権	－	26,896	－

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	78,000	－	78,000	2.82
計	－	78,000	－	78,000	2.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,442	2,208
受取手形及び売掛金	2,401	2,763
商品及び製品	2,024	1,845
仕掛品	386	281
原材料	364	331
その他	377	592
貸倒引当金	△15	△17
流動資産合計	6,983	8,005
固定資産
有形固定資産	1,502	1,430
無形固定資産
のれん	334	203
その他	185	156
無形固定資産合計	519	360
投資その他の資産
その他	713	713
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	669	668
固定資産合計	2,691	2,459
資産合計	9,675	10,464
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,705	1,062
短期借入金	1,404	1,758
未払法人税等	84	435
返品調整引当金	71	37
売上割戻引当金	51	185
製品返品廃棄損失引当金	33	－
賞与引当金	28	115
その他	654	446
流動負債合計	4,033	4,042
固定負債
長期借入金	1,130	1,082
役員退職慰労引当金	11	13
退職給付に係る負債	374	302
その他	272	271
固定負債合計	1,789	1,669
負債合計	5,822	5,712

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,717	2,717
利益剰余金	707	1,637
自己株式	△78	△78
株主資本合計	3,808	4,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	△7
為替換算調整勘定	△29	△55
退職給付に係る調整累計額	△65	△58
その他の包括利益累計額合計	△97	△120
新株予約権	3	3
少数株主持分	138	130
純資産合計	3,852	4,752
負債純資産合計	9,675	10,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,792	10,048
売上原価	5,657	5,590
売上総利益	4,135	4,458
販売費及び一般管理費	2,834	2,884
営業利益	1,300	1,574
営業外収益
受取利息	17	12
受取配当金	4	4
為替差益	1	0
その他	3	2
営業外収益合計	26	19
営業外費用
支払利息	26	21
株式公開費用	19	－
株式交付費	4	－
その他	－	0
営業外費用合計	50	21
経常利益	1,277	1,572
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	66
事務所移転費用	8	－
社名変更費用	7	－
たな卸資産評価損	36	－
製品返品廃棄損失引当金繰入額	33	－
特別損失合計	85	66
税金等調整前四半期純利益	1,191	1,505
法人税、住民税及び事業税	520	508
法人税等調整額	△131	△56
法人税等合計	389	452
少数株主損益調整前四半期純利益	801	1,053
少数株主損失（△）	△5	△1
四半期純利益	807	1,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	801	1,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△4
為替換算調整勘定	31	△32
退職給付に係る調整額	－	7
その他の包括利益合計	52	△29
四半期包括利益	854	1,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	853	1,030
少数株主に係る四半期包括利益	0	△7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＯＡＴステビア株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が39百万円減少し、利益剰余金が25百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
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受取手形割引高	22百万円	22百万円

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	98百万円	186百万円
のれんの償却額	130	130

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月17日 取締役会	普通株式	147	55	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	149円95銭	196円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	807	1,054
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	807	1,054
普通株式の期中平均株式数（株）	5,383,663	5,379,998
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	140円46銭	186円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	363,572	266,688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１．　当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．　当社は、平成26年６月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

（中国における合弁会社設立の合弁契約の締結）

当社は平成27年11月５日開催の取締役会において、中国における肥料及び施肥灌水システムの製造販売を目的に合弁会社（連結子会社）を設立することに関して、合弁契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

１　合弁会社設立の目的

当社は、中国ビジネスをより戦略的に拡大すべきマーケットと位置づけるとともに、高まりつつある安全・安心で高品質な農作物需要に応えていくため、養液栽培用肥料・施肥灌水システム及び栽培技術を組み合わせた「ソリューションビジネス」の展開を目的とする合弁会社を設立することといたしました。

当合弁会社は、当社と舟山秀山環亜経貿有限公司及びハイケム株式会社の三社が出資者となり設立し、中国でのさらなる事業拡大と商権の多様化を目指しております。

２　合弁会社の内容（予定）

①　名称	潤禾（舟山）植物科技有限公司
②　所在地	中華人民共和国浙江省舟山市岱山県秀山郷箬跳村
③　代表者の役職・氏名	董事長　岡　准慈
④　事業内容	肥料及び施肥灌水システムの開発・製造・販売、並びに栽培技術の コンサルティング等
⑤　資本金	350百万円（約1,750万人民元）（注1）
⑥　設立予定年月	平成28年１月
⑦　出資比率	ＯＡＴアグリオ株式会社　60％ 舟山秀山環亜経貿有限公司　20％ ハイケム株式会社　20％

（注1）1人民元=20円で計算をしております。

（インドネシアにおける合弁会社設立の合弁契約の締結）

当社は平成27年11月２日開催の取締役会において、PT.MITOKU SUKSES MAKMUR（以下、MITOKU）との間で、インドネシア共和国における農薬および肥料の製造販売を目的に合弁会社（連結子会社）を設立することに関して、合弁契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

１　合弁会社設立の目的

当社の子会社である旭化学工業株式会社は、農薬製品をインドネシア共和国のMITOKUに販売しており、MITOKUは当該製品を主力にインドネシア国内で事業を展開しております。

当社は、MITOKUとの共同出資で合弁会社を設立し、当該製品の製造から販売までを一環で行うことにより収益拡大を目指します。また当該合弁会社は、インドネシア国内における製品の用途拡大や技術サービスの提供などを通じた積極的な事業展開を行うことを目的に設立されます。

２　合弁会社の内容（予定）

①　名称	PT.OAT MITOKU AGRIO
②　所在地	インドネシア共和国　ジャカルタ市
③　代表者の役職・氏名	Alexander Herodidjaja Effendie　（President Director）
④　事業内容	農薬および肥料の製造販売
⑤　資本金	125万ＵＳドル（1億5,000万円）（注2）
⑥　設立予定年月	平成28年１月
⑦　出資比率	ＯＡＴアグリオ株式会社　　 60％ PT.MITOKU SUKSES MAKMUR  　40％

（注2）1ＵＳドル＝120.00円で計算をしております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151110151818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。