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OAT Agrio Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Aug 9, 2024

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 第2四半期報告書_20240809130817

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月9日
【中間会計期間】 第15期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 OATアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 尚
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号
【電話番号】 03-5283-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 高瀬 尋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 高瀬 尋樹
【縦覧に供する場所】 OATアグリオ株式会社西日本支店

(大阪市中央区久太郎町三丁目1番29号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30697 49790 OATアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30697-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30697-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30697-000 2024-01-01 2024-06-30 E30697-000 2023-06-30 E30697-000 2023-01-01 2023-06-30 E30697-000 2023-12-31 E30697-000 2023-01-01 2023-12-31 E30697-000 2022-12-31 E30697-000 2024-08-09 E30697-000 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20240809130817

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期中 | 第15期中 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2023年1月1日

至2023年6月30日 | 自2024年1月1日

至2024年6月30日 | 自2023年1月1日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,364 | 15,673 | 28,988 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,399 | 2,269 | 3,800 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,275 | 1,557 | 2,488 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,884 | 3,090 | 4,035 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,361 | 17,445 | 14,872 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,001 | 38,253 | 34,000 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 214.94 | 151.34 | 236.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.7 | 42.6 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 676 | 954 | 1,789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △226 | △580 | △585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 642 | △62 | △1,052 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,729 | 4,070 | 3,716 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20240809130817

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間期連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ物価上昇や実質賃金の低迷、不安定な世界情勢の長期化や為替・金利動向等を踏まえると、今後も先行きは不透明な状況が続くと考えられます。

このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は156億73百万円(前年同期比6億91百万円減少、同4.2%減)、営業利益は20億2百万円(前年同期比12億51百万円減少、同38.5%減)、経常利益は22億69百万円(前年同期比11億29百万円減少、同33.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億57百万円(前年同期比7億17百万円減少、同31.5%減)となりました。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績につきましては以下のとおりであります。

農薬分野において、国内市場では、当社の注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「サフオイル」「アカリタッチ」、殺虫剤「トモノール」等の販売が好調に推移しました。一方で、殺虫剤「オンコル」、殺ダニ剤「ダニサラバ」等は前年同期比で減少しました。海外市場におきましては、殺菌剤「ガッテン」や「カリグリーン」が好調な売上を引き続き維持しております。また、殺虫剤「オンコル」も前年同期比で売上を増加させました。しかしながら、引き続き殺ダニ剤「ダニサラバ」の出荷時期のズレ等の影響を受け、売上高が前年同期比で減少いたしました。それらの結果、農薬分野の売上高は60億78百万円(前年同期比16億円減少、同20.8%減)となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では、流通過程における過剰在庫の影響が継続しており、ハウス肥料や養液栽培用肥料等の販売が前年同期比で減少しました。海外市場におきましては、「アトニック」の販売が好調に推移しており、オランダの子会社であるBlue Wave Holding B.V.も北米および南米向けに売上を伸長させております。国内子会社でバイオスティミュラント製品の製造並びに肥料の製造・販売を行う旭化学工業株式会社や、ゲノム編集や遺伝子解析など植物の受託研究を行う株式会社インプランタイノベーションズも前年同期比で売上が好調に推移しております。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は95億95百万円(前年同期比9億8百万円増加、同10.4%増)となりました。

当社グループは、2024年2月に公表した「新中期経営計画(2024-2026年)」において定めた通り、これからの3年間をグループの変革期と捉え、世界の農業とそれを取り巻く環境の抱える問題解決を我々の使命としております。環境負荷の少ない防除資材であるグリーンプロダクツの販売に注力し、更にラインナップの拡張を行ってまいります。また、近年の猛暑のように過酷な環境の中でも安定した収量を実現するためのバイオスティミュラント剤の開発・拡販にも注力しております。これらは農林水産省が『みどりの食料システム戦略』において策定した、環境に配慮しながらも食料の安定供給を実現するこれからの農業のあり方とも合致した方針であります。当社グループは引き続き、世界の農業の発展のため積極的な研究開発投資を進め、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、施肥灌水技術、有機水耕栽培、スマート農業等の柱とともに、2030年のあるべき姿の具現化を目指します。

② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は382億53百万円で、前連結会計年度末に比べ42億53百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加4億43百万円、売掛金の増加23億12百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億33百万円、仕掛品の増加10億27百万円、為替換算の影響によるのれんの増加1億88百万円によるものであります。

負債につきましては208億8百万円で、前連結会計年度末に比べ16億81百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加6億31百万円、支払手形及び買掛金の増加12億17百万円、未払法人税等の減少36百万円、長期借入金の増加84百万円によるものであります。

純資産は174億45百万円で、前連結会計年度末に比べ25億72百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上15億57百万円、剰余金の配当5億65百万円、為替換算調整勘定の増加13億27百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は40億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億54百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、9億54百万円の収入(前年同期は6億76百万円の収入)となりました。主な収入要因は税金等調整前中間純利益22億69百万円、減価償却費5億56百万円、のれん償却費3億66百万円、仕入債務の増加10億78百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加19億68百万円、棚卸資産の増加2億54百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5億80百万円の支出(前年同期は2億26百万円の支出)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出3億27百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出(前年同期は6億42百万円の収入)となりました。主な収入要因は短期借入金の増加18億47百万円、長期借入れによる収入10億29百万円によるものであります。また、主な支出要因は長期借入金の返済による支出22億96百万円、配当金の支払額5億65百万円、リース債務の返済による支出97百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20240809130817

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,072,000 11,072,000 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
11,072,000 11,072,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2024年1月1日~

2024年6月30日
11,072,000 461 504

(5)【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 743,300 7.21
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 655,600 6.36
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号 539,000 5.23
大塚化学株式会社 大阪市中央区大手通三丁目2番27号 516,000 5.01
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 464,000 4.50
丸善薬品産業株式会社 大阪市中央区道修町二丁目4番7号 464,000 4.50
株式会社グローカルジャパン 広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号 464,000 4.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 449,800 4.36
OATアグリオ社員持株会 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号 391,100 3.79
株式会社エス・ディー・エスバイオテック 東京都千代田区神田練塀町3番地 308,400 2.99
4,995,200 48.50

(注)1. 2024年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 株式  289,400 2.61
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式  366,800 3.31

2. 2021年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年1月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 株式  106,700 1.93
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 株式  108,400 1.96
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 株式  18,300 0.33

3. 2020年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットメントマネジメント株式会社が2020年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 株式  232,000 4.19
りそなアセットマネジメント株式会社 東京都江東区木場一丁目5番65号 株式   53,100 0.96

4. 2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年1月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 株式    7,100 0.13
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式  250,500 4.52

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 761,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,297,000 102,970
単元未満株式 普通株式 13,200
発行済株式総数 11,072,000
総株主の議決権 102,970

(注)上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
OATアグリオ株式会社 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号 761,800 761,800 6.88
761,800 761,800 6.88

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240809130817

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,056 4,499
受取手形 638 579
電子記録債権 43 35
売掛金 6,736 9,049
有価証券 25
商品及び製品 3,265 2,621
仕掛品 1,613 2,640
原材料及び貯蔵品 2,332 2,465
その他 1,056 1,258
貸倒引当金 △156 △130
流動資産合計 19,586 23,045
固定資産
有形固定資産 3,979 4,281
無形固定資産
のれん 5,915 6,103
ソフトウエア 209 194
顧客関係資産 2,694 2,818
その他 411 432
無形固定資産合計 9,230 9,549
投資その他の資産 1,204 1,376
固定資産合計 14,414 15,208
資産合計 34,000 38,253
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,189 3,407
短期借入金 9,949 10,580
未払金 617 439
未払法人税等 572 536
賞与引当金 38 38
損害賠償引当金 26 29
返金負債 166 290
その他 1,674 1,452
流動負債合計 15,233 16,773
固定負債
長期借入金 2,355 2,439
退職給付に係る負債 233 232
繰延税金負債 948 999
その他 357 364
固定負債合計 3,893 4,035
負債合計 19,127 20,808
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 461 461
資本剰余金 2,425 2,417
利益剰余金 9,918 10,910
自己株式 △973 △940
株主資本合計 11,832 12,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 130 180
為替換算調整勘定 1,934 3,262
退職給付に係る調整累計額 △8 △0
その他の包括利益累計額合計 2,056 3,442
非支配株主持分 983 1,153
純資産合計 14,872 17,445
負債純資産合計 34,000 38,253

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
売上高 ※1 16,364 ※1 15,673
売上原価 8,186 8,152
売上総利益 8,178 7,520
販売費及び一般管理費 ※2 4,924 ※2 5,518
営業利益 3,253 2,002
営業外収益
受取利息 15 19
為替差益 230 298
受取配当金 3 3
持分法による投資利益 11 18
その他 11 20
営業外収益合計 271 359
営業外費用
支払利息 95 88
その他 30 4
営業外費用合計 125 92
経常利益 3,399 2,269
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 0
減損損失 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前中間純利益 3,399 2,269
法人税、住民税及び事業税 1,139 759
法人税等調整額 △66 △99
法人税等合計 1,073 660
中間純利益 2,326 1,608
非支配株主に帰属する中間純利益 51 51
親会社株主に帰属する中間純利益 2,275 1,557
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
中間純利益 2,326 1,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39 49
為替換算調整勘定 1,515 1,422
退職給付に係る調整額 1 9
その他の包括利益合計 1,557 1,481
中間包括利益 3,884 3,090
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,735 2,942
非支配株主に係る中間包括利益 148 147

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

 至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,399 2,269
減価償却費 456 556
のれん償却額 327 366
減損損失 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △0 4
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △38
返金負債の増減額(△は減少) 133 122
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △0
受取利息及び受取配当金 △19 △23
支払利息 95 88
株式報酬費用 19 25
為替差損益(△は益) △85 93
受取保険金 △0 △0
固定資産除売却損益(△は益) △0 0
売上債権の増減額(△は増加) △2,870 △1,968
棚卸資産の増減額(△は増加) △915 △254
仕入債務の増減額(△は減少) 1,132 1,078
その他 △125 △681
小計 1,545 1,638
利息及び配当金の受取額 14 24
利息の支払額 △101 △94
保険金の受取額 0 0
法人税等の支払額 △782 △615
営業活動によるキャッシュ・フロー 676 954
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3 △136
定期預金の払戻による収入 63
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △197 △327
無形固定資産の取得による支出 △34 △28
投資有価証券の取得による支出 △0 △24
投資有価証券の売却による収入 48
有価証券の取得による支出 △24
その他 8 △151
投資活動によるキャッシュ・フロー △226 △580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,880 1,847
長期借入金の返済による支出 △669 △2,296
長期借入れによる収入 1,029
リース債務の返済による支出 △83 △97
株式の発行による収入 41
配当金の支払額 △474 △565
非支配株主への配当金の支払額 △19 △21
その他 10 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 642 △62
現金及び現金同等物に係る換算差額 265 43
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,358 354
現金及び現金同等物の期首残高 3,371 3,716
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※3 4,729 ※3 4,070

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 前連結会計年度

(2023年12月31日) | | 当中間連結会計期間

(2024年6月30日) | |
| 受取手形割引高 | - | 百万円 | 71 | 百万円 | 

(中間連結損益計算書関係)

※1  当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため上半期の売上高は下半期の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
運賃及び荷造費 272 百万円 249 百万円
従業員給料及び手当 1,467 1,719
賞与引当金繰入額 103 97
退職給付費用 72 88
研究開発費 966 1,200
のれん償却費 327 366
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
現金及び預金 5,001 百万円 4,499 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △272 △429
現金及び現金同等物 4,729 4,070
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月24日

取締役会
普通株式 475 45 2022年12月31日 2023年3月15日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月26日

取締役会
普通株式 565 55 2023年12月31日 2024年3月12日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載しております。

(1)サービス別

(単位:百万円)
サービス名 金額
農薬 7,678
肥料・バイオスティミュラント 8,617
その他 69
顧客との契約から生じる収益 16,364
その他の収益
外部顧客への売上高 16,364

(2)国内外別

(単位:百万円)
国内外別 金額
国内 4,773
海外 11,591
顧客との契約から生じる収益 16,364
その他の収益
外部顧客への売上高 16,364

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載しております。

(1)サービス別

(単位:百万円)
サービス名 金額
農薬 6,078
肥料・バイオスティミュラント 9,494
その他 100
顧客との契約から生じる収益 15,673
その他の収益
外部顧客への売上高 15,673

(2)国内外別

(単位:百万円)
国内外別 金額
国内 4,457
海外 11,216
顧客との契約から生じる収益 15,673
その他の収益
外部顧客への売上高 15,673
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 214円94銭 151円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)
2,275 1,557
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 2,275 1,557
普通株式の期中平均株式数(株) 10,585,702 10,291,163

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2024年2月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………565百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年3月12日

(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20240809130817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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