OAT Agrio Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第２四半期報告書_20220808170408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】	OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡　尚
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　重内　俊之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0262
【事務連絡者氏名】	取締役　重内　俊之
【縦覧に供する場所】	ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30697 49790 ＯＡＴアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30697-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30697-000 2022-01-01 2022-06-30 E30697-000 2021-06-30 E30697-000 2021-04-01 2021-06-30 E30697-000 2021-01-01 2021-06-30 E30697-000 2021-12-31 E30697-000 2021-01-01 2021-12-31 E30697-000 2020-12-31 E30697-000 2022-04-01 2022-06-30 E30697-000 2022-08-09 E30697-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220808170408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期連結

累計期間 | 第13期

第２四半期連結

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,943 | 15,368 | 22,678 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,891 | 3,109 | 1,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,316 | 2,102 | 1,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,855 | 3,390 | 2,057 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,224 | 12,261 | 9,096 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,737 | 33,827 | 28,346 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 121.46 | 199.26 | 135.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.3 | 33.3 | 29.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 840 | △3 | 3,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △90 | △262 | 221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △990 | 334 | △3,936 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,334 | 3,809 | 3,514 |

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間	第13期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.80	78.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220808170408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と経済活動の両立を進めようとする中、景気に緩やかながら回復傾向が見られました。しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱、急激な為替相場の変動など、依然として、国内外ともに経済情勢の先行きを見通すことが困難な状況が続いております。

このような経営環境のもと、積極的な営業活動は勿論のこと、円安の進行も当社の業績にとっては追い風となり、2022年５月には通期業績予想を上方修正いたしました。当社グループは、2022年２月に公表した「新中期経営計画（2022-2024年）」を着実に遂行していくことを第一とし、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラントや施設園芸分野、自社製品の登録拡大によるグローバル展開の推進といった成長ドライバーへの注力や、グループ間コミュニケーションを強固なものとしグローバルシナジーの最大化を図るなど、各重点施策への取り組みを強化してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は153億68百万円（前年同四半期比24億25百万円増加、同18.7％増）、営業利益は29億56百万円（前年同四半期比11億29百万円増加、同61.8％増）、経常利益は31億９百万円（前年同四半期比12億17百万円増加、同64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億２百万円（前年同四半期比７億86百万円増加、同59.7％増）となりました。

なお、当社グループの第１四半期及び第２四半期連結会計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績につきましては以下のとおりであります。

農薬分野において、国内市場では、当社が注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「アカリタッチ」「サフオイル」、殺菌剤「カリグリーン」などが引き続き好調に推移しました。また、当社主力製品である殺虫剤「オリオン」、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ショウチノスケ」が堅調に推移しました。一方、海外市場においては殺菌剤「ガッテン」が好調に推移し、北米向けでは殺ダニ剤「ダニサラバ」、南米向けでは「ダニサラバ」や殺虫剤「オンコル」も順調に推移しました。それらの結果、農薬分野の売上高は75億３百万円（前年同四半期比11億66百万円増加、同18.4％増）となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場ではハウス肥料、養液土耕肥料、亜リン酸肥料などが堅調に推移しました。海外市場においては、グループ各社においてバイオスティミュラント剤「アトニック」が好調に推移しました。主な海外関連会社の業績も引き続き堅調に推移しており、収穫から流通を経て消費者に届くまでの過程、Post-Harvest関連の製品に強みを持つオランダのBlue Wave Holding B.V.や、バイオスティミュラントの開発、製造及び販売を手掛けるスペインのLIDA Plant Research, S.L.などが売上高を大きく伸長させました。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は78億65百万円（前年同四半期比12億51百万円増加、同18.9％増）となりました。

②　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は338億27百万円で、前連結会計年度末に比べ54億80百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加３億13百万円、受取手形及び売掛金の増加33億35百万円、原材料及び貯蔵品の増加５億17百万円、仕掛品の増加２億59百万円、為替換算の影響によるのれんの増加２億45百万円によるものであります。

負債につきましては215億66百万円で、前連結会計年度末に比べ23億15百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加12億21百万円、支払手形及び買掛金の増加３億75百万円、未払法人税等の増加６億３百万円、長期借入金の減少３億22百万円によるものであります。

純資産は122億61百万円で、前連結会計年度末に比べ31億64百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上21億２百万円、剰余金の配当２億37百万円、為替換算調整勘定の増加11億32百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は38億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の支出（前年同四半期は８億40百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益30億88百万円、減価償却費４億20百万円、のれん償却費３億１百万円、仕入債務の増加２億50百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加31億10百万円、棚卸資産の増加５億56百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億62百万円の支出（前年同四半期は90百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出１億25百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出71百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億34百万円の収入（前年同四半期は９億90百万円の支出）となりました。主な収入要因は短期借入金の増加11億50百万円によるものであります。また、主な支出要因は長期借入金の返済による支出５億７百万円、配当金の支払額２億37百万円、リース債務の返済による支出84百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,072,000	11,072,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,072,000	11,072,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	11,072,000	－	461	－	504

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,056,400	9.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	699,800	6.62
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	539,000	5.10
大塚化学株式会社	大阪市中央区大手通三丁目２番27号	516,000	4.88
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	464,000	4.39
丸善薬品産業株式会社	大阪市中央区道修町二丁目４番７号	464,000	4.39
株式会社グローカルジャパン	広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号	464,000	4.39
ＯＡＴアグリオ社員持株会	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	456,300	4.32
株式会社エス・ディー・エスバイオテック	東京都中央区東日本橋一丁目１番５号	308,400	2.92
ハイケム株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号	282,800	2.67
計	－	5,250,700	49.66

（注）１．　2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式　　284,400	2.57
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　　527,300	4.76

２．　2020年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式　　106,700	1.93
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式　　112,900	2.04
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	株式　　18,300	0.33

３．　2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットメントマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	株式　　232,000	4.19
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場一丁目５番65号	株式　　 53,100	0.96

４．　2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	株式　　  7,100	0.13
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	株式　　250,500	4.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	498,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,566,800	105,668	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		11,072,000	－	－
総株主の議決権		－	105,668	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	498,200	－	498,200	4.50
計	－	498,200	－	498,200	4.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220808170408

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,651	3,965
受取手形及び売掛金	5,275	8,611
商品及び製品	2,682	2,689
仕掛品	605	865
原材料及び貯蔵品	1,687	2,205
その他	664	810
貸倒引当金	△54	△76
流動資産合計	14,513	19,071
固定資産
有形固定資産	3,708	4,005
無形固定資産
のれん	6,085	6,331
ソフトウエア	98	121
顧客関係資産	2,651	2,785
その他	357	398
無形固定資産合計	9,193	9,638
投資その他の資産	930	1,111
固定資産合計	13,833	14,755
資産合計	28,346	33,827
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,076	3,452
短期借入金	4,728	5,950
未払法人税等	465	1,068
未払金	617	480
賞与引当金	33	36
損害賠償引当金	21	24
返金負債	105	243
その他	1,342	1,541
流動負債合計	10,392	12,797
固定負債
長期借入金	7,401	7,078
退職給付に係る負債	161	169
繰延税金負債	915	965
その他	379	554
固定負債合計	8,858	8,768
負債合計	19,250	21,566

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,404	2,393
利益剰余金	5,882	7,747
自己株式	△433	△408
株主資本合計	8,314	10,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83	80
為替換算調整勘定	△172	959
退職給付に係る調整累計額	45	44
その他の包括利益累計額合計	△43	1,083
非支配株主持分	825	982
純資産合計	9,096	12,261
負債純資産合計	28,346	33,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
売上高	※１ 12,943	※１ 15,368
売上原価	6,810	7,790
売上総利益	6,133	7,578
販売費及び一般管理費	※２ 4,306	※２ 4,621
営業利益	1,827	2,956
営業外収益
受取利息	6	4
為替差益	79	208
受取配当金	5	2
受取保険料	29	－
持分法による投資利益	13	8
その他	20	29
営業外収益合計	154	253
営業外費用
支払利息	87	87
その他	3	12
営業外費用合計	90	100
経常利益	1,891	3,109
特別利益
固定資産売却益	3	0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損	0	－
減損損失	4	19
特別損失合計	5	20
税金等調整前四半期純利益	1,889	3,088
法人税、住民税及び事業税	607	1,021
法人税等調整額	△92	△105
法人税等合計	515	916
四半期純利益	1,373	2,172
非支配株主に帰属する四半期純利益	57	69
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,316	2,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
四半期純利益	1,373	2,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	△3
為替換算調整勘定	428	1,223
退職給付に係る調整額	3	△1
その他の包括利益合計	481	1,218
四半期包括利益	1,855	3,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,765	3,230
非支配株主に係る四半期包括利益	90	160

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 　至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,889	3,088
減価償却費	414	420
のれん償却額	299	301
減損損失	4	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	1
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△25	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	16
返金負債の増減額（△は減少）	96	138
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	3
受取利息及び受取配当金	△12	△7
支払利息	87	87
株式報酬費用	5	14
為替差損益（△は益）	△9	1
受取保険金	△29	－
固定資産除売却損益（△は益）	△2	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,328	△3,110
棚卸資産の増減額（△は増加）	201	△556
仕入債務の増減額（△は減少）	748	250
その他	△141	△116
小計	1,202	554
利息及び配当金の受取額	14	6
利息の支払額	△78	△79
保険金の受取額	29	－
法人税等の支払額	△303	△486
損害賠償金の支払額	△25	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	840	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	58	－
定期預金の預入による支出	△7	△3
有形及び無形固定資産の売却による収入	2	0
有形固定資産の取得による支出	△57	△125
無形固定資産の取得による支出	△84	△60
投資有価証券の取得による支出	△0	△71
その他	△1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90	△262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	238	1,150
長期借入金の返済による支出	△915	△507
長期借入れによる収入	－	12
リース債務の返済による支出	△87	△84
配当金の支払額	△215	△237
非支配株主への配当金の支払額	△9	－
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△990	334
現金及び現金同等物に係る換算差額	47	227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△193	295
現金及び現金同等物の期首残高	3,527	3,514
現金及び現金同等物の四半期末残高	※３ 3,334	※３ 3,809

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)販売奨励金

顧客に対して支払う販売奨励金等の一部については、従来は、販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除、又は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、販売奨励金等の見込額を売上高より控除する方法に変更しております。また、販売奨励金等の見込額は返金負債として「流動負債」に表示しております。

(2)返品権付き販売

返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、返金負債は「流動負債」、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(3)代理人取引

顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は７百万円減少、売上原価は３百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
運賃及び荷造費	268	百万円	351	百万円
従業員給料及び手当	1,245		1,300
賞与引当金繰入額	82		100
退職給付費用	52		64
研究開発費	1,048		1,002
のれん償却費	299		301

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
現金及び預金	3,501	百万円	3,965	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△167		△155
現金及び現金同等物	3,334		3,809

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月26日 取締役会	普通株式	216	40	2020年12月31日	2021年３月16日	利益剰余金

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 取締役会	普通株式	237	45	2021年12月31日	2022年３月16日	利益剰余金

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載しております。

(1)サービス別	（単位：百万円）
サービス名	金額
農薬	7,503
肥料・バイオスティミュラント	7,835
その他	30
顧客との契約から生じる収益	15,368
その他の収益	－
外部顧客への売上高	15,368

(2)国内外別	（単位：百万円）
サービス名	金額
国内	4,747
海外	10,621
顧客との契約から生じる収益	15,368
その他の収益	－
外部顧客への売上高	15,368

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	121円46銭	199円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,316	2,102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,316	2,102
普通株式の期中平均株式数（株）	10,837,103	10,552,056

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を遡って適用した後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220808170408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。