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Nxera Pharma Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 12, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | そーせいグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sosei Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役会長兼社長CEO 田村 眞一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 03(5210)3290 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役COO兼CFO クリス・カーギル |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 03(5210)3290 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役COO兼CFO クリス・カーギル |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00981 45650 そーせいグループ株式会社 Sosei Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00981-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00981-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00981-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00981-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00981-000 2021-08-12 E00981-000 2021-06-30 E00981-000 2021-01-01 2021-06-30 E00981-000 2020-06-30 E00981-000 2020-01-01 2020-06-30 E00981-000 2020-12-31 E00981-000 2020-01-01 2020-12-31 E00981-000 2019-12-31 E00981-000 2021-04-01 2021-06-30 E00981-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20210812125851
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日
至2020年６月30日 | 自2021年１月１日
至2021年６月30日 | 自2020年１月１日
至2020年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 2,516 | 3,123 | 8,842 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,354) | (1,916) | |
| 税引前四半期(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | △1,270 | △1,393 | 1,622 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | △2,117 | △2,297 | 1,479 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△1,371) | (△1,144) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △4,590 | 2,442 | 661 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 40,939 | 55,756 | 52,381 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,078 | 81,348 | 76,465 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△) | (円) | △27.45 | △28.38 | 18.77 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△17.76) | (△14.10) | |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△) | (円) | △27.45 | △28.38 | 18.59 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 80.2 | 68.5 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,057 | △1,475 | 4,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △387 | 410 | △150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △148 | 451 | 20,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,362 | 40,629 | 40,008 |
(注)１．当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．国際会計基準(IFRS)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。
第２四半期報告書_20210812125851
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、サイエンス及びテクノロジーに立脚した企業であり、創薬及び初期開発を専門としています。世界中の人々の生活の質と健康の向上に大きく貢献することをミッションとし、バイオ医薬品及び創薬に関する日本屈指の国際的なリーディング企業になることをビジョンに掲げています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは創薬及び初期開発パイプラインを引き続き拡充し、独自のStaR®（Stabilized Receptor）及び関連技術、構造ベース創薬（以下「SBDD」）プラットフォームを強化しました。
当社グループのビジネスモデルは、（1）大手グローバル製薬企業との既存の提携の推進、（2）革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの研究開発活動の推進、（3）実績がある当社グループ独自の創薬とその候補品の初期開発成績に基づく価値の高い新規提携の締結、という価値創造のための３つの重点分野に注力するものです。
当第２四半期連結累計期間末現在、当社グループのプログラムの合計20品目以上が創薬段階、11品目が前臨床試験段階、複数の自社開発及び提携プログラム（注）１、２が臨床試験段階にあります。
（注）１ 複数の固形がんを対象としたAZD4635、神経疾患を対象としたHTL0016878、神経疾患を対象としたHTL0018318（自主的に中断中）、神経疾患を対象としたHTL009936、２型糖尿病（T2DM）/肥満を対象としたPF-07081532、炎症性腸疾患を対象としたPF-07054894、拒食症を対象としたPF-07258669、神経疾患を対象としたBHV3100、神経疾患を対象としたTMP301及び内分泌障害を対象としたHTL0030310。
（注）２ 日本でのDLB患者様を対象としたHTL0018318の第Ⅱ相臨床試験は中止を決定しています。当社グループは、実施中の毒性所見の分析・調査活動の結果を待って、医薬品医療機器総合機構（PMDA）へHTL0018318（あるいは別の新規M1作動薬候補）の新たな治験届を将来再提出する可能性があります。
なお、低分子および抗体創薬に注力していくという当社グループの新しい方針により、既存プログラムのうち、ペプチドを使用したHTL0030310（SSTR5作動薬）、GLP-1拮抗薬、GLP-2/1デュアル作動薬のプログラムにつきましては、今後自社で進めるのではなく、アカデミアまたは製薬企業等との提携を目指します。
大手グローバル製薬企業との新規及び既存の提携の推進
大手グローバル製薬企業との提携については、順調に進捗しました。研究開発の継続性を確保するため、英国政府が最近行った規制緩和にもかかわらず、当社グループは、COVID-19に関する感染予防措置を継続することとしました。全ての研究開発活動は効率良く進められています。
2021年５月19日、当社グループは、Pfizer Inc.（以下「ファイザー社」）との複数のGタンパク質共役受容体（以下「GPCR」）をターゲットとした創薬に関する戦略的提携により選定された新薬開発候補品であるPF-07258669を、初めてヒトへ投与する臨床試験が開始されたことが同社より通知されたと発表しました。この成果により、当社グループは５百万米ドルのマイルストンを受領しました。PF-07258669は、2019年12月にファイザー社により選定され、その時点で３百万米ドルのマイルストンを受領しました。ファイザー社は、当社グループとの提携により2019年に３品目の異なる新薬開発候補品を選定しましたが、その全てが第Ⅰ相臨床試験を開始したことになります。これらの開発候補品については、ファイザー社より以下の通り公表されています：
・ PF-07081532（2型糖尿病及び肥満における経口GLP1受容体作動薬）
・ PF-07054894（炎症性腸疾患におけるCCR6拮抗薬）
・ PF-07258669（拒食症におけるMC4受容体拮抗薬）
2021年６月23日、当社グループは、Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.（以下「バイオヘイブン社」）と提携中のHTL0022562（BHV3100）の第Ⅰ相臨床試験において、最初の被験者への投与を実施したと発表しました。HTL0022562は当社グループが見出した、新規低分子カルシトニン遺伝子関連ペプチド（CGRP）受容体拮抗薬であり、CGRPが関与して発症する疾患の新規治療薬開発のために2020年12月にバイオヘイブン社にライセンスされたCGRP拮抗薬ポートフォリオの中で、最も開発の進む化合物です。HTL0022562の臨床デザインは、健康成人を対象に安全性、忍容性、薬物動態の検討を目的とした、単施設二重盲検無作為化プラセボ対照、単回皮下投与及び複数回皮下投与試験です。本試験は英国の臨床施設で88名の被験者の登録を目指しており、2022年の終了を見込んでいます。当社グループは、HTL0022562の前臨床開発を実施し、臨床試験につながる有望で差別化された特性が示されました。バイオヘイブン社とのグローバルな研究開発提携及びライセンス契約に基づき、今回、当社グループが第Ⅰ相臨床試験を実施し、その開始に伴うマイルストン及び臨床試験の実施に伴う開発費を受領します。バイオヘイブン社はそれ以降の全ての試験及び開発活動を主導し、当社グループはさらなるマイルストン及びロイヤリティを受領する権利を有しています。HTL0022562は、当社グループがSBDDプラットフォームにより創製した新薬開発候補品としては10 番目に臨床試験に進んだものです。
革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの共同投資による研究開発の進展
革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの共同投資でも引き続き大きな進展がありました。
2021年１月12日、当社グループは、英国の創薬企業であるPharmEnable Limited（以下「PharmEnable社」）と、両社のテクノロジーを応用し、神経疾患でこれまで創薬困難だったGPCRに対する、新薬創出を目的とした技術提携契約を締結したことを発表しました。本提携により、GPCRの完全な構造解析を可能にし、詳細な構造的知見を見いだせる能力及び技術的な扱いやすさで定評のある当社グループのGPCR構造ベース創薬プラットフォームと、人工知能（AI）・医薬品化学に基づくPharmEnable社独自の先進テクノロジー（ChemUniverse及びChemSeek）を融合することができます。これにより、非常に特異性の高い新規リード化合物を特定し、さらなる開発を進めることが可能となります。PharmEnable社のアプローチとの融合により、従来のスクリーニング方法と比較してより特異性が高い三次元（3D）構造の医薬品候補化合物を見出すことができ、これまでのアプローチでは創薬困難だったペプチド作動性GPCRなどをターゲットとすることが可能になります。ペプチド作動性GPCRの天然アゴニストリガンドは大きく複雑なペプチドであり、特に神経疾患の治療薬開発に適した特性を持つ低分子で阻害することは、多くの場合これまで非常に困難でした。本契約に基づき、両社は創薬及び開発プログラムの実施と費用負担を共同で行い、その結果得られる全ての製品を共同所有します。
2021年２月１日、当社グループは、イオンチャネルを専門とするCRO及び創薬企業である英国のMetrion Biosciences Limited（以下「Metrion社」）と、当社グループの世界有数のSBDD技術とプラットフォームを、イオンチャネルに初めて応用するための新規技術提携契約を締結したことを発表しました。本提携は、GPCRに対する創薬と同じく、イオンチャネルに対する創薬にも当社グループのSBDD技術が応用できる可能性を示し、この分野でのリーダーとしての地位を確立することを目的としています。最初のステップとして、当社グループとMetrion社はそれぞれの専門的知見を組み合わせ、神経疾患に関連する一つのイオンチャネルに対し、新規かつ特異性の高いリード化合物の特定を目指します。Metrion社は、選定されたイオンチャネルの知的財産、ノウハウ、及びスクリーニングモデルを提供します。当社グループは、選定されたイオンチャネルに対して特定された全ての分子に対して、独占的なグローバルでの権利を有します。
2021年２月16日、当社グループは、Centessa Pharmaceuticals Limited（以下「Centessa社」）が、複数の有望な新薬プログラムを集約させたバイオ医薬品企業として設立されたと公表したことを開示しました。設立に関連して、Centessa社は、未上場バイオ企業10社（以下「Centessa社子会社」）を統合し、Centessa社の経営陣の下、それぞれのプログラムの開発を引き続き進めます。Centessa社は、ライフサイエンス専門のベンチャーキャピタルであるMedicxi社によって設立され、バイオ業界における優良な投資家グループからの250百万米ドルのシリーズAの資金調達を、募集額を上回る申し込みをもって完了しました。Centessa社は、ベストインクラスまたはファーストインクラスとなる可能性があるプログラムを集約することで規模を獲得しつつも、個々のプログラムは専門チームが進めることで、従来の開発プロセスを再構築・加速化する研究開発モデルを採用しています。Centessa社は、この独自の運営体制により、既存の製薬企業が構造上抱えている、一部の非効率的な研究開発を改善することを目指しています。Centessa社子会社の各チームは、それぞれ一つのプログラムまたは一つの生物学的経路に特化した研究開発を、大きな裁量権をもつその領域の専門家の指揮の下、進めていきます。子会社の各チームが、構造ベース創薬などの独自の機能を用い、優れたサイエンスの推進に特化して注力することで、Centessa社はインパクトのある医薬品を開発し、患者様に提供することが可能になります。2019年2月、当社グループとMedicxi社によって設立されたOrexia Limited及びInexia Limitedからなる新会社Orexia Therapeutics Limited（以下「Orexia社」）は、Centessa社に統合されました。 Orexia社は、構造ベース創薬を用いて、経口及び経鼻投与によるオレキシン受容体作動薬を開発しています。これらの作動薬はナルコレプシー１型の治療を目指しており、オレキシン産生ニューロンの脱落の基礎病理、及び日中の過剰な眠気を特徴とする他の神経障害に直接作用する可能性があります。当社グループは、引き続きOrexia社に研究開発受託サービスを提供しており、Orexia社に対する当社グループの保有株式は持分に見合ったCentessa社に対する保有株式に転換されています。
2021年４月21日、Centessa社は、Centessa Pharmaceuticals plc.の米国預託株式（以下「本件ADS」）の新規株式公開に関する登録届出書（Form S-1）を米国証券取引委員会「以下「SEC」」に提出しました。Centessa社は、その後、Centessa Pharmaceuticals Limitedを公開有限責任会社として再登記し、名称をCentessa Pharmaceuticals plc.に変更しました。2021年６月４日、本件ADSの新規株式公開が完了し、時価総額は17億米ドル、資金調達額は379.5百万米ドルとなり、「CNTA」のティッカーシンボルでNASDAQ Global Marketに上場されました。2021年６月30日現在、当社グループはCentessa Pharmaceuticals plc.の929,353株（同社発行済株式数の1.03％）を保有しています。
提携につながる新規候補物質創出のために当社グループ独自で行う創薬及び初期開発
当社グループは、パイプラインへの重要な投資を継続し、複数の創薬候補品の初期開発段階のプログラムで進捗がありました。
2021年１月５日、当社グループは、ムスカリン作動薬プログラムのグローバルな研究開発権・販売権が当社グループに返還されることとなったことを発表しました。これには、本提携プログラムの下で開発中の全ての候補薬、当社グループからAllergan Pharmaceuticals International Limited（以下「アラガン社」）に許諾した関連する全ての知的財産、及び提携において収集した全ての臨床・前臨床データの権利が含まれます。本プログラムに関する権利は、2016年４月にアラガン社が取得していましたが、2020年５月、アラガン社はAbbVie, Inc.（以下「アッヴィ社」）によって買収されています。このグローバルでの権利を返還するという決定は、アッヴィ社のパイプラインに関するビジネス上の判断に基づくものであり、本提携プログラムに関連したいかなる有効性、安全性、またはその他のデータに基づき行われたものではありません。当社グループは、以来徹底的な検討を行っており、本プログラムの2021年中の再提携に向けた戦略を決定しました。
旧当社100％子会社に関する活動
当社グループは、株式会社アクティバスファーマ（以下「アクティバス社」）により当初創製された品目について、マイルストンを受領しました。
2021年３月11日、当社グループは、Formosa Pharmaceuticals, Inc.（以下「Formosa社」）が、米国においてAPP13007について370名の白内障手術後の眼内炎及び疼痛患者を対象とした無作為化第Ⅲ相臨床試験を開始したことを発表しました（ClinicalTrials.gov 認識番号: NCT04739709）。APP13007は、ステロイドのナノ粒子製剤であり、術後眼炎疼痛治療薬として開発が進められています。今回の進捗により、当社グループはFormosa社より2.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。APP13007は、当社の100％子会社であったアクティバス社が、デザイン・研究開発を行っていました。2017年８月、当社は、アクティバス社の全株式を、医薬品原薬製造に強みを持つ台湾証券取引所上場企業Formosa Laboratories, Inc.の100％子会社であるFormosa社へ譲渡しました。本譲渡は、当社グループの成長戦略の中心が、GPCRをターゲットとした独自のStaR®技術並びにSBDD技術から生み出される新薬のデザイン・研究開発へと移行したことによるものです。
2021年６月30日以降の当社グループのビジネスハイライト
2021年７月27日、当社グループは、当社戦略の執行柔軟性を高めるべく、戦略的成長投資資金の獲得、資金調達コストの低減、2020年７月16日に発行された2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「2025年満期新株予約権付社債（既発）」）の満期償還日の実質的な延長、及び更なる財務基盤強化を目的とした2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の額面金額300億円の発行を完了しました。
2021年７月28日、当社グループは、2025年満期新株予約権付社債（既発）の額面金額157.5億円（対象の残存額面金額合計160億円）の買入消却を実施しました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績
2021年６月30日現在、当社グループの従業員数は188人（2020年12月31日時点比２名減少）です。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益3,123百万円（前年同四半期比607百万円増加）、営業損失1,849百万円（前年同四半期は1,136百万円の損失）、税引前四半期損失1,393百万円（前年同四半期は1,270百万円の損失）、四半期損失2,297百万円（前年同四半期は2,117百万円の損失）となりました。
| (単位：百万円) | |||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
増減 | |
| 売上収益 | 3,123 | 2,516 | 607 |
| 売上原価に係る現金支出 | △366 | △304 | △62 |
| 研究開発費に係る現金支出 | △2,382 | △1,500 | △882 |
| 販売費及び一般管理費に係る現金支出 | △1,256 | △925 | △331 |
| その他の収益及びその他の費用 (※１) | 81 | 32 | 49 |
| 現金損失(△) (※２) | △800 | △181 | △619 |
| 非現金支出費用 | △1,049 | △955 | △94 |
| 営業損失(△) | △1,849 | △1,136 | △713 |
| 金融収益及び金融費用 (※１) | △32 | 46 | △78 |
| 持分法投資損益 | 282 | △180 | 462 |
| 持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益 | 206 | － | 206 |
| 税引前四半期損失(△) | △1,393 | △1,270 | △123 |
| 四半期損失(△) | △2,297 | △2,117 | △180 |
| USD:JPY(期中平均為替レート) | 108.11 | 108.25 | △0.14 |
| GBP:JPY(期中平均為替レート) | 150.33 | 136.43 | 13.90 |
※１．「その他の収益及びその他の費用」並びに「金融収益及び金融費用」は、純額で表示しております。
２．「現金損失(△)」は営業利益に有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費、株式報酬費用及び減損損失を加算した金額を表示しております。
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています
(売上収益)
| (単位：百万円) | |||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
増減 | |
| マイルストン収入及び契約一時金 | 1,546 | 753 | 793 |
| ロイヤリティ収入 | 1,167 | 1,219 | △52 |
| その他 | 410 | 544 | △134 |
| 合計 | 3,123 | 2,516 | 607 |
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期に比べ607百万円増加し、3,123百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の契約一時金及びマイルストンに関する収益は、前年同四半期比793百万円増加し、1,546百万円となりました。マイルストン収入及び契約一時金は、あらかじめ定められた成果を達成できるかどうか、あるいは新規提携契約が締結できるかどうかによって、四半期毎に変動する可能性があります。当第２四半期連結累計期間のマイルストン収入の増加は、（1）前年同四半期に１件の契約一時金及び２件のマイルストンを達成し576百万円を計上した一方、当第２四半期連結累計期間には５件のマイルストンを達成し881百万円を計上したこと、（2）前受収益から売上収益への振替額が488百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間のロイヤリティに関する収益は、前年同四半期比52百万円減少し、1,167百万円となりました。これは導出先であるNovartis International AG（以下「ノバルティス社」）（注）によるウルティブロ® ブリーズヘラー®、シーブリ® ブリーズヘラー®及びエナジア® ブリーズヘラー®の売上に関連するものです。
（注） グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年４月に、当社グループ及び共同開発パートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。シーブリ®、ウルティブロ®、エナジア®及びブリーズヘラー®はノバルティス社の登録商標です。
(営業費用)
| (単位：百万円) | |||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
増減 | |
| 売上原価に係る現金支出 | 366 | 304 | 62 |
| 研究開発費に係る現金支出 | 2,382 | 1,500 | 882 |
| 販売費及び一般管理費に係る現金支出 | 1,256 | 925 | 331 |
| 非現金支出費用 | 1,049 | 955 | 94 |
| 売上原価 | 81 | 29 | 52 |
| 研究開発費 | 216 | 190 | 26 |
| 販売費及び一般管理費 | 678 | 736 | △58 |
| その他の費用 | 74 | － | 74 |
売上原価に係る現金支出
当第２四半期連結累計期間の売上原価に係る現金支出は、前年同四半期比62百万円増加し、366百万円となりました。売上原価に係る現金支出は、契約に基づき顧客に提供される研究開発受託サービスに関する人件費並びに研究施設の消耗品費等で構成されています。
研究開発費に係る現金支出
当第２四半期連結累計期間の研究開発費に係る現金支出は、前年同四半期比882百万円増加し、2,382百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において当社独自の開発プログラム（2021年１月に返還されたムスカリン作動薬プログラムを含む）の活動水準を高めたこと、新たな共同研究への支出、ポンド高の影響によるものです。特に、2021年１月、統合失調症及びその他の神経疾患に対するムスカリン作動薬プログラムがアッヴィ社から当社グループに返還されたことを受け、本プログラムの前臨床および臨床開発を進めるために、当社グループは、2021年12月期は研究開発投資を強化しています。当社グループは、近い将来、ムスカリン作動薬プログラムのポートフォリオについて提携を行う意向であり、それが実現した場合、神経疾患に対する本プログラムに関連した臨床試験の費用とリスクを、資本力のあるグローバルパートナーに負担頂くことができるという効果が期待できると考えています。当社グループは、提携により、本プログラムの後期開発を加速させ、これらの新規医薬品をより早く患者様にお届けするという当社グループのビジョンを後押しすることができると見込んでいます。また、2020年３月11日、世界保健機構（WHO）が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック宣言を発表すると、支出が減少したことから、前第２四半期累計期間における費用は通常時より低い水準となりました。さらに、前第２四半期連結累計期間において外部委託企業との開発費用の負担を見直したことによる一時的な費用減少があったことも当期の増加要因となっています。当第２四半期連結累計期間の研究開発費に係る現金支出は、前第２四半期累計期間比増加しているものの、予算に沿って進捗していることから、研究開発費に係る現金支出の通期見込みは4,000百万円から5,000百万円で据え置きます。
当第２四半期連結累計期間においては、研究開発費全体の98％は英国における活動によるものです。
販売費及び一般管理費に係る現金支出
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前年同四半期比331百万円増加し、1,256百万円となりました。これは主に成長戦略を引き続き評価するために人件費及び専門家に支払うアドバイザリーフィーが増加したこと、及び前第２四半期連結累計期間において株価の減少に伴い株式報酬費用に係る英国の社会保険料が例年同四半期より減少したことの反動増によるものです。当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前第２四半期累計期間比増加しているものの、予算に沿って進捗していることから、販売費及び一般管理費に係る現金支出の通期見込みは1,800百万円から2,300百万円で据え置きます。
非現金支出費用
当第２四半期連結累計期間の非現金支出費用は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費、株式報酬費用及び減損損失で構成されています。当第２四半期連結累計期間の非現金支出費用は、前年同四半期比94百万円増加し、1,049百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の有形固定資産の減価償却費は275百万円(前年同四半期比20百万円増加)、無形資産の償却費は368百万円(前年同四半期比45百万円減少)、株式報酬費用は332百万円(前年同四半期比45百万円増加)となりました。また当第２四半期連結累計期間において、株式会社そーせいのオラビ®錠の収益が低下したことにより無形資産を74百万円減損しております。
(営業損益)
当第２四半期連結累計期間の営業損益は、1,849百万円の損失(前年同四半期は1,136百万円の損失)となりました。これは主に、営業費用の増加が売上収益の増加を上回ったことによるものです。
(金融収益及び金融費用)
当第２四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、前年同四半期比78百万円悪化し、32百万円の費用超過となりました。これは主に、2017年に全株式を売却した株式会社アクティバスファーマに関する条件付対価評価益により金融収益が増加した一方で、2020年７月に発行した社債の利息により金融費用が増加したことによるものです。
(持分法による投資損益)
当第２四半期連結累計期間の持分法による投資損益は、前年同四半期比462百万円増加し、282百万円の投資利益となりました。これは主に、関連会社であるMiNA (Holdings) Limited単体の利益が前年同四半期は損失であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は利益を計上したことによるものです。
(持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益)
当第２四半期連結累計期間の持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益は、206百万円となりました。これは、当社グループの関連会社であったJITSUBO株式会社の公正価値が第１四半期連結会計期間において増加したことによるものです。なお、2021年４月に当社グループが保有する同社株式は全て売却しています。(法人所得税費用)
当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、前年同四半期比57百万円増加し、904百万円となりました。
(四半期損益)
当第２四半期連結累計期間の四半期損益は、2,297百万円の損失(前年同四半期は2,117百万円の損失)となりました。これは主に、上述の営業損失が増加したことによるものです。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,883百万円増加し、81,348百万円となりました。これは主に、ポンド高により当社連結子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が保有する資産の円換算額が増加したこと,及び米国NASDAQに上場したCentessa Pharmaceuticals plc.株式の評価益による金融資産の増加によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加し、25,592百万円となりました。これは主に、営業債務が支払により減少した一方で、英国において2023年に税率が変更されることが決定したことに伴い繰延税金負債が増加したことによるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ3,375百万円増加し、55,756百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の為替換算差額の増加3,296百万円によるものです。
なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ49.9％、20.7％及び68.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ621百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は40,629百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,475百万円の支出となりました。これは主に、営業に関する支出が売上収益を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは410百万円の収入となりました。これは主に、条件付対価の決済による収入273百万円、及び関連会社であるJITSUBO株式会社の株式売却による収入206百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは451百万円の収入となりました。これは主に、新株発行による収入601百万円によるものです。
(現金及び現金同等物の為替変動による影響)
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の為替変動による影響は1,235百万円の増加となりました。これは主に、円安ポンド高・ドル高の影響によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、前第２四半期連結累計期間に比べ908百万円増加し、2,598百万円となりました。なお、詳細につきましては、(1)経営成績の状況に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20210812125851
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,376,000 |
| 計 | 149,376,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 81,382,004 | 81,382,004 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 81,382,004 | 81,382,004 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 (注)２、３、４，５ |
551,876 | 81,382,004 | 488 | 40,909 | 488 | 29,026 |
(注)１．「資本金増減額」「資本金残高」「資本準備金増減額」及び「資本準備金残高」は、それぞれ日本基準に基づく金額を記載しています。
２．新株予約権等の行使により発行済株式総数は350,000株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ302百万円です。
３．2021年４月９日を払込期日とする事後交付型株式報酬(RSU)の割当により発行済株式総数は39,780株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ28百万円です。
４．2021年４月16日を払込期日とする事後交付型株式報酬(RSU)の割当により発行済株式総数は151,918株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ150百万円です。
５．2021年６月16日を払込期日とする事後交付型株式報酬(RSU)の割当により発行済株式総数は10,178株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ８百万円です。
(5)【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 6,350,000 | 7.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 4,029,200 | 4.95 |
| TAIYO FUND, L.P （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA 東京都千代田区丸の内２丁目７-１（常任代理人） |
3,428,100 | 4.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,340,795 | 2.88 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111 東京都中央区日本橋３丁目11－１（常任代理人） |
2,136,600 | 2.63 |
| TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA 東京都千代田区丸の内２丁目７-１（常任代理人） |
2,056,600 | 2.53 |
| ファイザー株式会社 | 東京都渋谷区代々木３丁目22-７ | 1,885,136 | 2.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,680,400 | 2.06 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A 東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟（常任代理人） |
1,394,900 | 1.71 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A 東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟（常任代理人） |
1,192,168 | 1.46 |
| 計 | － | 26,493,899 | 32.55 |
(注)１．上記の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 4,029,200株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,340,795株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,680,400株 |
２．2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者４社が2020年11月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
また、当社は、当該株主が関東財務局長に提出した大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、当該株主が主要株主に該当するとして、2020年９月８日付けで臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等 保有割合(％) |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company） | アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 株式 2,204,400 | 2.74 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド（Capital International Limited） | 英国、SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40 | 株式 139,867 | 0.17 |
| キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.） | アメリカ合衆国、カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サン タ・モニカ通り11100、15階 |
株式 313,880 | 0.39 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl） | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 | 株式 551,404 | 0.68 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 株式 5,806,927 | 7.21 |
| 合計 | 株式 9,016,478 | 11.19 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,343,700 | 813,437 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,104 | － | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 81,382,004 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 813,437 | － |
(注)１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| そーせいグループ株式会社 | 東京都千代田区 麹町二丁目１番地 |
200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役 COO（チーフ・オペレーティング・オフィサー）兼 CFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー） |
執行役副社長 CFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー） |
クリス・カーギル | 2021年４月１日 |
第２四半期報告書_20210812125851
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 番号 |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
||
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 3,915 | 3,824 | ||
| のれん | 14,958 | 14,134 | ||
| 無形資産 | 12,454 | 11,802 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,666 | 3,087 | ||
| その他の金融資産 | 8,9 | 3,437 | 1,593 | |
| その他の非流動資産 | 10 | 7 | ||
| 非流動資産合計 | 38,440 | 34,447 | ||
| 流動資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 1,496 | 939 | |
| 未収法人所得税 | 102 | 420 | ||
| その他の金融資産 | 9 | 82 | － | |
| その他の流動資産 | 599 | 651 | ||
| 現金及び現金同等物 | 40,629 | 40,008 | ||
| 流動資産合計 | 42,908 | 42,018 | ||
| 資産合計 | 81,348 | 76,465 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 繰延税金負債 | 3,591 | 2,457 | ||
| 企業結合による条件付対価 | 9 | 500 | 1,107 | |
| 社債 | 9 | 14,918 | 14,789 | |
| リース負債 | 1,720 | 1,664 | ||
| その他の非流動負債 | 11 | 687 | 1,082 | |
| 非流動負債合計 | 21,416 | 21,099 | ||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,366 | 1,508 | ||
| 企業結合による条件付対価 | 9 | 816 | － | |
| 未払法人所得税 | 396 | 29 | ||
| リース負債 | 182 | 170 | ||
| その他の流動負債 | 11 | 1,416 | 1,278 | |
| 流動負債合計 | 4,176 | 2,985 | ||
| 負債合計 | 25,592 | 24,084 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 40,909 | 40,220 | ||
| 資本剰余金 | 30,696 | 30,452 | ||
| 自己株式 | △0 | △0 | ||
| 利益剰余金 | △13,082 | △10,785 | ||
| その他の資本の構成要素 | △2,767 | △7,506 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 55,756 | 52,381 | ||
| 資本合計 | 55,756 | 52,381 | ||
| 負債及び資本合計 | 81,348 | 76,465 |
(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 番号 |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||
| 売上収益 | 11 | 3,123 | 2,516 | |
| 売上原価 | △447 | △333 | ||
| 売上総利益 | 2,676 | 2,183 | ||
| 研究開発費 | △2,598 | △1,690 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 12 | △1,934 | △1,661 | |
| その他の収益 | 81 | 35 | ||
| その他の費用 | 6,13 | △74 | △3 | |
| 営業損失（△) | △1,849 | △1,136 | ||
| 金融収益 | 9 | 173 | 369 | |
| 金融費用 | 9 | △205 | △323 | |
| 持分法による投資損益（△は損失） | 282 | △180 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益 | 7 | 206 | － | |
| 税引前四半期損失(△) | △1,393 | △1,270 | ||
| 法人所得税費用 | △904 | △847 | ||
| 四半期損失(△) | △2,297 | △2,117 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 8,9 | 1,443 | 35 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のない項目合計 | 1,443 | 35 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 9 | 3,296 | △2,508 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 3,296 | △2,508 | ||
| その他の包括利益合計 | 4,739 | △2,473 | ||
| 四半期包括利益合計 | 2,442 | △4,590 | ||
| 四半期損失の帰属(△)： | ||||
| 親会社の所有者 | △2,297 | △2,117 | ||
| 非支配持分 | － | △0 | ||
| 四半期損失(△) | △2,297 | △2,117 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 2,442 | △4,590 | ||
| 非支配持分 | － | △0 | ||
| 四半期包括利益 | 2,442 | △4,590 | ||
| １株当たり四半期損失(△)（円） | ||||
| 基本的１株当たり四半期損失(△) | 14 | △28.38 | △27.45 | |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△) | 14 | △28.38 | △27.45 |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 番号 |
当第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
前第２四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||
| 売上収益 | 1,916 | 1,354 | ||
| 売上原価 | △221 | △158 | ||
| 売上総利益 | 1,695 | 1,196 | ||
| 研究開発費 | △1,391 | △1,022 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △959 | △878 | ||
| その他の収益 | 44 | 16 | ||
| その他の費用 | 6 | △0 | △3 | |
| 営業損失（△) | △611 | △691 | ||
| 金融収益 | 2 | 211 | ||
| 金融費用 | △100 | △172 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | 370 | △118 | ||
| 税引前四半期損失(△) | △339 | △770 | ||
| 法人所得税費用 | △805 | △601 | ||
| 四半期損失(△) | △1,144 | △1,371 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 1,069 | 5 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のない項目合計 | 1,069 | 5 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 289 | △205 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 289 | △205 | ||
| その他の包括利益合計 | 1,358 | △200 | ||
| 四半期包括利益合計 | 214 | △1,571 | ||
| 四半期損失の帰属(△)： | ||||
| 親会社の所有者 | △1,144 | △1,371 | ||
| 非支配持分 | － | △0 | ||
| 四半期損失(△) | △1,144 | △1,371 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 214 | △1,571 | ||
| 非支配持分 | － | △0 | ||
| 四半期包括利益 | 214 | △1,571 | ||
| １株当たり四半期損失(△)（円） | ||||
| 基本的１株当たり四半期損失(△) | 14 | △14.10 | △17.76 | |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△) | 14 | △14.10 | △17.76 |
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 注記 番号 |
資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| 2021年１月１日時点の残高 | 40,220 | 30,452 | △0 | △10,785 | △7,506 | 52,381 | － | 52,381 | ||||||||
| 四半期損失(△) | － | － | － | △2,297 | － | △2,297 | － | △2,297 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 4,739 | 4,739 | － | 4,739 | ||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △2,297 | 4,739 | 2,442 | － | 2,442 | ||||||||
| 新株の発行 | 10 | 689 | △88 | － | － | － | 601 | － | 601 | |||||||
| 株式報酬費用 | － | 332 | － | － | － | 332 | － | 332 | ||||||||
| 所有者との取引額合計 | 689 | 244 | － | － | － | 933 | － | 933 | ||||||||
| 2021年６月30日時点の残高 | 40,909 | 30,696 | △0 | △13,082 | △2,767 | 55,756 | － | 55,756 |
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 注記 番号 |
資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| 2020年１月１日時点の残高 | 37,479 | 26,548 | △0 | △12,264 | △6,688 | 45,075 | 3 | 45,078 | ||||||||
| 四半期損失(△) | － | － | － | △2,117 | － | △2,117 | △0 | △2,117 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △2,473 | △2,473 | － | △2,473 | ||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △2,117 | △2,473 | △4,590 | △0 | △4,590 | ||||||||
| 新株の発行 | 10 | 183 | △58 | － | － | － | 125 | － | 125 | |||||||
| 株式報酬費用 | － | 329 | － | － | － | 329 | － | 329 | ||||||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | 6 | － | － | － | － | － | － | △3 | △3 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 183 | 271 | － | － | － | 454 | △3 | 451 | ||||||||
| 2020年６月30日時点の残高 | 37,662 | 26,819 | △0 | △14,381 | △9,161 | 40,939 | － | 40,939 |
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 番号 |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期損失(△) | △1,393 | △1,270 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 643 | 668 | ||
| 株式報酬費用 | 332 | 287 | ||
| 減損損失 | 13 | 74 | － | |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | △8 | △244 | ||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 73 | ||
| 出資金運用損益(△は益) | － | 75 | ||
| 条件付対価に係る公正価値変動額(△は益) | △98 | 136 | ||
| 為替差損益(△は益) | △99 | 28 | ||
| 受取利息 | △3 | △32 | ||
| 支払利息 | 201 | 30 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △282 | 180 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益 | 7 | △206 | － | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △180 | △293 | ||
| 営業債務の増減額(△は減少) | △10 | △227 | ||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △272 | 652 | ||
| その他 | △483 | △104 | ||
| 小計 | △1,784 | △41 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 32 | ||
| 利息の支払額 | △72 | △4 | ||
| 法人所得税の還付額 | 380 | 1,126 | ||
| 法人所得税の支払額 | △2 | △56 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,475 | 1,057 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67 | △41 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △2 | △6 | ||
| 子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 | 6,9 | － | △577 | |
| 関連会社の売却による収入 | 7 | 206 | － | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | － | 238 | |
| 条件付対価の決済による収入 | 9 | 273 | － | |
| その他 | － | △1 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 410 | △387 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| リース負債の返済による支出 | △88 | △114 | ||
| 条件付対価の決済による支出 | 9 | △62 | △159 | |
| 株式の発行による収入 | 601 | 125 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 451 | △148 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 1,235 | △535 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 621 | △13 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,008 | 15,375 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 40,629 | 15,362 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。2021年６月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。
５．セグメント情報
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
６．子会社に対する支配の喪失
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
そーせいCVC株式会社
(１)子会社株式譲渡の概要
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、連結子会社であるそーせいCVC株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2020年６月19日に当社の保有する全議決権付株式を譲渡しました。本株式譲渡により、そーせいCVC株式会社に対する当社の所有株式割合は90％から０％となり、そーせいCVC株式会社及びそーせいCVC株式会社が無限責任組合員として支配しているSosei RMF1投資事業有限責任組合を当社の連結範囲から除外することになりました。
なお、当社のSosei RMF1投資事業有限責任組合の所有持分割合は15％であり連結範囲除外前と変更ありませんが、支配喪失日(2020年６月19日)に連結範囲から除外したことに伴い、要約四半期連結財政状態計算書上、当該持分を「その他の金融資産」として284百万円計上いたしました。
(２)支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
(単位：百万円)
| 支配喪失日 (2020年６月19日) |
|
| 支配喪失時の資産の内訳 その他の金融資産 その他の流動資産 現金及び現金同等物 支配喪失時の負債の内訳 その他の金融負債 その他の非流動負債 その他の流動負債 |
△1,269 △14 △601 1,564 0 6 |
(３)支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位：百万円)
| 支配喪失日 (2020年６月19日) |
|
| 現金による受取対価 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 |
24 △601 |
| 子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 | △577 |
(４)支配の喪失に伴う損益
そーせいCVC株式会社およびSosei RMF1投資事業有限責任組合の支配の喪失に伴って認識した損失は３百万円であり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の費用」に計上しています。
７．関連会社株式の売却
前連結会計年度の連結財政状態計算書において、関連会社である株式会社JITSUBOへの投資は持分法で会計処理されている投資に分類されておりました。第１四半期連結会計期間において、当社が保有する全株式を譲渡する方針を決定したため、株式譲渡契約に基づく売却価額を基礎として持分法による減損損失の戻入益206百万円を計上しました。売却コスト控除後の公正価値が減損損失考慮前の帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値を評価額として測定いたしました。なお、2021年４月30日付で保有する全株式の譲渡が完了しております。
８．業務提携に係る会計処理
2021年１月、当社グループは2019年に設立したMedixci社との合弁会社Orexia Limited及びInexia Limitedの株式と交換にCentessa Pharmaceuticals plc.株式を取得しました。Centessa Pharmaceuticals plc.は、Medixci社が支配しているバイオ医薬品事業及び類似の事業を集約する持株会社として設立され、Orexia Limited及びInexia Limitedの事業も包含しております。なお、Centessa Phaemaceutical plc.は2021年５月28日に米国NASDAQに上場いたしました。
当社グループは当該投資を資本性金融資産として認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
９．金融商品
(1) 公正価値のヒエラルキー
金融商品のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル１に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において生じたものとして認識しております。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 339 | 339 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 2,868 | － | 254 | 3,122 |
| 合計 | 2,868 | － | 593 | 3,461 |
| 金融負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 企業結合による条件付対価 | － | － | 1,316 | 1,316 |
| 合計 | － | － | 1,316 | 1,316 |
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 480 | 480 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 485 | － | 570 | 1,055 |
| 合計 | 485 | － | 1,050 | 1,535 |
| 金融負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 企業結合による条件付対価 | － | － | 1,107 | 1,107 |
| 合計 | － | － | 1,107 | 1,107 |
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。当第２四半期連結会計年度末は、上場株式(Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.、Centessa Pharmaceuticals plc.)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.、Sosei RMF1投資事業有限責任組合)及び事業分離による条件付対価で構成されています。前連結会計年度末においては、Orexia Limited及びInexia Limitedが非上場株式に含まれており、その後それらの株式がCentessa Pharmaceuticals plc株式に交換されました。本株式交換の詳細については、注記「８．業務提携に係る会計処理」をご参照ください。
上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル１、それ以外はレベル３に該当しております。
上場株式
Biohaven社株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。
Centessa社株式の公正価値は、当第２四半期連結累計期間に米国NASDAQに上場したことから公正価値ヒエラルキーをレベル３からレベル１に振り替えております。公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定された資本性金融資産の公正価値の純変動額」に計上しております。
前連結会計年度におけるOrexia社株式及びInexia社株式の公正価値は、将来の現預金残高、マイノリティディスカウントを考慮した再取得原価法と割引現在価値法を組み合わせた方法により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定された資本性金融資産の公正価値の純変動額」に計上しておりました。重大な観察可能でない、将来の現預金残高、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率及び割引率(13.9％)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下（30.0％）をインプットとしておりました。
非上場株式
Tempero社株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(13.0％)(前連結会計年度末13.0%)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(32.0％)(前連結会計年度末32.0%)をインプットとしております。
Sosei RMF1投資事業有限責任組合を前連結会計年度に連結範囲から除外したことに伴い、当社の保有するSosei RMF1投資事業有限責任組合持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしております。
事業分離による条件付対価
事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(1.3％～1.9％)(前連結会計年度末1.6%～2.0%)をインプットとしております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(1.6％～2.8％)(前連結会計年度末1.7%～2.5%)をインプットとしているためレベル３に該当しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。
(単位：百万円)
| 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日) |
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債： 社債 |
14,918 | 15,335 | 14,789 | 15,246 |
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(社債)
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、将来支払う元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
(4) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 1,050 | 1,107 |
| 決済額 | △273 | △62 |
| 純損益(実現) (注)１ | 8 | － |
| 純損益(未実現) (注)１ | 125 | 78 |
| その他の包括利益 (注)２ | 1,965 | － |
| レベル３からレベル１への振替額 (注)３ | △2,282 | － |
| 他勘定振替額 | － | 193 |
| 期末残高 | 593 | 1,316 |
(注)１．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
３．当第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | ||
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 1,995 | 4,692 |
| 株式の売却による減少(注)１ | △238 | － |
| 子会社に対する支配の喪失に伴う減少 (注)２ |
△985 | △1,564 |
| 純損益(実現) (注)３ | △73 | 1 |
| 純損益(未実現) (注)３ | 249 | 170 |
| その他の包括利益 (注)４ | 23 | － |
| 振替額 (注)５ | － | △193 |
| 期末残高 | 971 | 3,106 |
(注)１．Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有していた株式を売却したものです。
２．詳細は、注記６「子会社に対する支配の喪失」をご参照ください。
３．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
４．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
５．要約四半期連結財政状態計算書の「企業結合による条件付対価」の内、支払義務が確定した金額は「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。なお、前第２四半期連結累計期間における当該振替後の決済額は159百万円です。
10．資本金及びその他の資本項目
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
新株予約権の行使(584,000株)により資本金が503百万円、資本剰余金が98百万円増加しております。
事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))の割当(201,876株)により資本金が186百万円増加し資本剰余金が同額減少しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
新株予約権の行使(125,200株)により資本金が102百万円、資本剰余金が23百万円増加しております。
事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))の割当(72,392株)により資本金が81百万円増加し資本剰余金が同額減少しております。
11．売上収益
当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。
(1) 経営管理のための分類
①マイルストン収入及び契約一時金：契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
②ロイヤリティ収入 ：販売ロイヤリティ収入
③その他 ：研究開発受託契約に基づき得られる収入
(2) 履行義務に基づく分類
①ライセンス
(a) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合
契約一時金
ライセンスに配分された一時点で充足される履行義務は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。
開発マイルストン収入
ライセンスに配分された一時点で充足される履行義務は、事後に重大な収益の戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
販売ロイヤリティ収入及び販売マイルストン収入
契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
(b) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合
該当事項はありません。
②研究開発受託
当社グループが履行するにつれて提供される便益を顧客は同時に受け取って消費するため、研究開発受託に係る収益は一定期間にわたって認識しております。
(a) マイルストン収入及び契約一時金
契約一時金及び開発マイルストン収入
ライセンス以外に配分された一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領している場合には、当該対価を契約負債として計上しております。研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負債を取り崩しております。ただし、開発マイルストン収入に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が解消されるまでに認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高いと見込まれる範囲でのみ収益を認識しております。
(b) 研究開発受託契約に基づき得られる収入
契約に基づき、サービス提供時間に時間単価を乗じて収益計上額を測定しております。
ライセンス及び研究受託業務の取引価格については、残余アプローチ、調整後市場評価アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づいて配分しており、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時点から１年以内に受領しています。
次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。
・当社グループの特定の履行義務の充足若しくは財またはサービスの提供により、支払条件が変動する。
・契約上のすべての履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価全体を特定の履行義務若しくは財またはサービスに配分することが、適切に取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。
なお、当社グループの締結するライセンス契約や研究開発契約等には重大な金融要素は含まれておりません。
(3) 経営管理のための分類と履行義務に基づく分類との関係
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 履行義務 | |||
| ライセンス | 研究開発受託 | 計 | |
| マイルストン収入及び契約一時金 | 881 | 665 | 1,546 |
| ロイヤリティ収入 | 1,167 | － | 1,167 |
| その他 | － | 410 | 410 |
| 計 | 2,048 | 1,075 | 3,123 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 履行義務 | |||
| ライセンス | 研究開発受託 | 計 | |
| マイルストン収入及び契約一時金 | 576 | 177 | 753 |
| ロイヤリティ収入 | 1,219 | － | 1,219 |
| その他 | － | 544 | 544 |
| 計 | 1,795 | 721 | 2,516 |
(4) 契約残高
①顧客との契約から生じた債権
要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権」として表示しております。
②契約負債
要約四半期連結財政状態計算書上、契約負債は下記の科目に含まれております。
(単位：百万円)
| 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
| その他の非流動負債 | 578 | 983 |
| その他の流動負債 | 1,045 | 784 |
(5) 地域別情報
地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 日本 | － | 435 |
| 米国 | 1,575 | 177 |
| スイス | 1,167 | 1,353 |
| 英国 | 219 | 197 |
| バミューダ | 157 | 281 |
| アイルランド | 5 | 73 |
| 合計 | 3,123 | 2,516 |
(注) 売上収益の地域別情報は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 人件費 | 1,028 | 764 |
| 減価償却費等 | 399 | 450 |
| 委託費 | 368 | 282 |
| その他 | 139 | 165 |
| 合計 | 1,934 | 1,661 |
13．減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
減損損失を認識した資産は、無形資産の製品関連に分類され、株式会社そーせいが国内製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」に関するものです。第１四半期連結累計期間中に収益性が低下したことにより、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の費用」に減損損失74百万円を計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.2％)を基礎とした割引率により現在価値に割り引いて測定しております。製品の販売数量及び販売価格等を見積もり、最新の事業計画を算出しております。
公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当します。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
14．１株当たり利益
(1)基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) (百万円) |
△2,297 | △2,117 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 80,906,526 | 77,146,514 |
| 基本的１株当たり四半期損失(△)(円) | △28.38 | △27.45 |
| 当第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
前第２四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) (百万円) |
△1,144 | △1,371 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 81,089,578 | 77,186,452 |
| 基本的１株当たり四半期損失(△)(円) | △14.10 | △17.76 |
(2)希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) (百万円) |
△2,297 | △2,117 |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△)の算定に使用する四半期利益調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△)の算定に使用する四半期利益(百万円) | △2,297 | △2,117 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（株） | 80,906,526 | 77,146,514 |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△)の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | － | － |
| RSU・PSUによる増加(株) | － | － |
| 転換社債型新株予約権付社債(株) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△)の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 80,906,526 | 77,146,514 |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△)(円) | △28.38 | △27.45 |
| 当第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
前第２四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) (百万円) |
△1,144 | △1,371 |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△)の算定に使用する四半期利益調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△)の算定に使用する四半期利益(百万円) | △1,144 | △1,371 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（株） | 81,089,578 | 77,186,452 |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△)の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | － | － |
| RSU・PSUによる増加(株) | － | － |
| 転換社債型新株予約権付社債(株) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△)の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 81,089,578 | 77,186,452 |
| 希薄化後１株当たり四半期損失(△)(円) | △14.10 | △17.76 |
(注) 当第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結会計期間、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間においては、新株予約権等の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
15．追加情報
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
当社グループはCOVID-19の影響を緩和するための対策を展開しております。しかしながら、一部の研究開発プログラムに多少の遅延が発生しております。当社グループ事業に対するCOVID-19による顕在的、潜在的な影響を検討いたしました。COVID-19が当社グループに与える影響は不確実性が高く予測困難な状況です。当社は、COVID-19が与える影響は長期には及ばないと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて連結財務諸表を作成しております。
当社は、当社グループが事業活動を継続するのに十分な流動性資金を保持しており、継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であると判断しております。また、評価の結果、取得原価または償却原価で計上される資産及び負債(見積りを伴う判断を要する「のれん」及び「無形資産」を含む)の基礎となる金額には必要な調整は認識されませんでしたが、COVID-19が為替レートに及ぼした間接的な影響については、日本円建ての要約四半期連結財政状態計算書の計上額に反映されております。公正価値で計上される資産及び負債の金額(注記「９．金融商品」参照)についても、同様に為替レート及び金利のボラティリティの影響を受けています。当第２四半期連結累計期間に計上された収益と支出の基礎となる金額に必要な調整は認識されませんでした。
当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を与えた為替換算差額は、翌四半期連結会計期間以降も引き続きIAS第21号「外国為替レート変動の影響」に定める通常の手順に沿って、要約四半期連結包括利益計算書に計上されます。
COVID-19が将来の連結財務諸表に与える影響は、パンデミックの継続期間と流行の度合いに依存します。当社グループは、COVID-19の影響を抑えるため、可能な限り引き続き状況を監視していきます。
16．重要な後発事象
(2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2021年７月７日開催の取締役会において海外募集による2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2021年７月27日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
Ⅰ．2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
(１) 社債の名称
そーせいグループ株式会社2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(２) 発行総額
300億円
(３) 発行価格(払込金額)
本社債の額面金額の100.0％(各本社債の額面金額10百万円)
(４) 発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の102.5％
(５) 社債の払込期日(発行日)
2021年７月27日
(６) 償還期限等
2026年７月27日(償還期限)に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。
(７) 利率
本社債の額面金額に対して年率0.25％
(８) 利息の支払方法及び期限
毎年１月27日及び７月27日(以下それぞれを「利払日」という。)に半年分が後払いされるものとする。各本社債の利息は、①当該本社債に係る本新株予約権が行使された場合には、当該行使の効力発生日の直前の利払日(かかる利払日がない場合には払込期日)以降又は②本社債が償還された場合には、償還日以降、これを付さない。但し、②の場合において、本社債に係る支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。
(９) 新株予約権に関する事項
①新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
②発行する新株予約権の総数
3,000個
③本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債 の価額は、その額面金額とする。
転換価額は2,235円(当初)とする。
④行使期間
2021年８月10日から2026年７月13日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(10) 社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さない。
(11) 新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(12) 上場取引所
本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。
Ⅱ．調達資金の使途
本新株予約権付き社債の発行による手取金概算額合計約298億円の使途は、以下を予定しております。
(１) 約189億円を、2020年７月16日に発行された2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「2025年満期新株予約権付社債(既発)」という。)の買入資金として充当します。
(２) 2020年６月30日に公表した新株式の発行及び2025年満期新株予約権付社債(既発)の発行により調達した約209億円の資金使途に上乗せし、約100億円を、2024年６月末までに、神経疾患や消化器疾患、免疫疾患、希少疾患などの領域における当社の創薬・開発に補完的な役割を果たす企業若しくは技術の獲得・投資、当社が有する既存の創薬・早期開発基盤の拡充に資する資産の獲得・投資、並びに、潜在的な国内市場向けの製品導入と中心とした戦略的成長投資に充当します。また、約９億円を、2024年６月末までに、これまでに資金を振り向けられていなかった新規パイプラインの研究開発及び運転資金に順次充当する予定です。
(2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却)
当社は、2021年７月７日開催の取締役会において、当社が2020年７月16日に発行した2025年満期新株予約権付社債(既発)の買入消却に係る事項について決議し、2021年７月28日に買入消却を実施いたしました。概要は次のとおりであります。
(１) 買入消却銘柄名
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(２) 買入消却実施日
2021年７月28日
(３) 買入価額の総額
18,950百万円(額面金額合計15,750百万円)
(４) 消却後残存価額の総額
額面金額合計250百万円
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20210812125851
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。