Nxera Pharma Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 11, 2021

 第３四半期報告書_20211111153244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	そーせいグループ株式会社
【英訳名】	Sosei Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長CEO　田村　眞一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町２丁目１番地
【電話番号】	03(5210)3290　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役CFO　クリス・カーギル
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町２丁目１番地
【電話番号】	03(5210)3290　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役CFO　クリス・カーギル
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00981 45650 そーせいグループ株式会社 Sosei Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00981-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00981-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00981-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00981-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00981-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00981-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00981-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00981-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00981-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00981-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00981-000 2020-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00981-000 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2020-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2021-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00981-000 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2021-11-11 E00981-000 2021-09-30 E00981-000 2021-01-01 2021-09-30 E00981-000 2020-09-30 E00981-000 2020-01-01 2020-09-30 E00981-000 2020-12-31 E00981-000 2020-01-01 2020-12-31 E00981-000 2019-12-31 E00981-000 2021-07-01 2021-09-30 E00981-000 2020-07-01 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20211111153244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 4,443 | 3,590 | 8,842 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,927) | (467) | |
| 税引前四半期(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | △1,478 | △4,152 | 1,622 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | △1,642 | △1,825 | 1,479 |
| （第３四半期連結会計期間） | (475) | (472) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △3,319 | 2,094 | 661 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 48,230 | 53,773 | 52,381 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,322 | 88,956 | 76,465 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△) | (円) | △21.03 | △22.50 | 18.77 |
| （第３四半期連結会計期間） | (5.94) | (5.80) | |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△) | (円) | △21.03 | △22.50 | 18.59 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 65.8 | 60.4 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,232 | △2,888 | 4,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △109 | 379 | △150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,678 | 11,191 | 20,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,800 | 49,841 | 40,008 |

(注)１．当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．国際会計基準(IFRS)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20211111153244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、サイエンス及びテクノロジーに立脚した企業であり、創薬及び初期開発を専門としています。世界中の人々の生活の質と健康の向上に大きく貢献することをミッションとし、バイオ医薬品及び創薬に関する日本屈指の国際的なリーディング企業になることをビジョンに掲げています。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは創薬及び初期開発パイプラインを引き続き拡充し、独自のStaR®（Stabilized Receptor）及び関連技術、構造ベース創薬（以下「SBDD」）プラットフォームを強化しました。

当社グループのビジネスモデルは、（1）大手グローバル製薬企業との既存の提携の推進、（2）革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの研究開発活動の推進、（3）実績がある当社グループ独自の創薬とその候補品の初期開発成績に基づく価値の高い新規提携の締結、という価値創造のための３つの重点分野に注力するものです。

当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループのプログラムの合計20品目以上が創薬段階、複数の自社開発及び提携プログラム（注）１、２が前臨床及び臨床試験段階にあります。

（注）１　　複数の固形がんを対象としたimaradenant（AZD4635）、神経疾患を対象としたHTL0016878、神経疾患を対象としたHTL0018318（自主的に中断中）、神経疾患を対象としたHTL009936、２型糖尿病（T2DM）/肥満を対象としたPF-07081532、炎症性腸疾患を対象としたPF-07054894、拒食症を対象としたPF-07258669、神経疾患を対象としたBHV3100、神経疾患を対象としたTMP301及び内分泌障害を対象としたHTL0030310。

（注）２　　日本でのDLB患者様を対象としたHTL0018318の第Ⅱ相臨床試験は中止を決定しています。当社グループは、実施中の毒性所見の分析・調査活動の結果を待って、医薬品医療機器総合機構（PMDA）へHTL0018318（あるいは別の新規M1作動薬候補）の新たな治験届を将来再提出する可能性があります。

なお、低分子及び抗体創薬に注力していくという当社グループの新しい方針により、既存プログラムのうち、ペプチドを使用したHTL0030310（SSTR5作動薬）、GLP-1拮抗薬、GLP-2/1デュアル作動薬のプログラムにつきましては、今後自社で進めるのではなく、アカデミアまたは製薬企業等との提携を目指します。

大手グローバル製薬企業との新規及び既存の提携の推進

大手グローバル製薬企業との提携については、順調に進捗しました。研究開発の継続性を確保するため、英国政府が2021年7月に行った規制緩和にもかかわらず、当社グループは、COVID-19に関する感染予防措置を継続しています。全ての研究開発活動は効率良く進められています。

Pfizer Inc.との提携

2021年５月19日、当社グループは、Pfizer Inc.（以下「ファイザー社」）との複数のGタンパク質共役受容体（以下「GPCR」）をターゲットとした創薬に関する戦略的提携により選定された新薬開発候補品であるPF-07258669を、初めてヒトへ投与する臨床試験が開始されたことが同社より通知されたと発表しました。この成果により、当社グループは５百万米ドルのマイルストンを受領しました。PF-07258669は、2019年12月にファイザー社により選定され、その時点で３百万米ドルのマイルストンを受領しました。ファイザー社は、当社グループとの提携により2019年に３品目の異なる新薬開発候補品を選定しましたが、その全てが第Ⅰ相臨床試験を開始したことになります。これらの開発候補品については、ファイザー社より以下の通り公表されています。

・　　PF-07081532（2型糖尿病及び肥満における経口GLP1受容体作動薬）

・　　PF-07054894（炎症性腸疾患におけるCCR6拮抗薬）

・　　PF-07258669（拒食症におけるMC4受容体拮抗薬）

Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.との提携

2021年６月23日、当社グループは、Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.（以下「バイオヘイブン社」）と提携中のHTL0022562（BHV3100）の第Ⅰ相臨床試験において、最初の被験者への投与を実施したと発表しました。HTL0022562は当社グループが見出した、新規低分子カルシトニン遺伝子関連ペプチド（CGRP）受容体拮抗薬であり、CGRPが関与して発症する疾患の新規治療薬開発のために2020年12月にバイオヘイブン社にライセンスされたCGRP拮抗薬ポートフォリオの中で、最も開発の進む化合物です。HTL0022562の臨床デザインは、健康成人を対象に安全性、忍容性、薬物動態の検討を目的とした、単施設二重盲検無作為化プラセボ対照、単回皮下投与及び複数回皮下投与試験です。本試験は英国の臨床施設で88名の被験者の登録を目指しており、2022年の終了を見込んでいます。

当社グループは、HTL0022562の前臨床開発を実施し、臨床試験につながる有望で差別化された特性が示されました。バイオヘイブン社とのグローバルな研究開発提携及びライセンス契約に基づき、今回、当社グループが第Ⅰ相臨床試験を実施し、その開始に伴うマイルストン及び臨床試験の実施に伴う開発費を受領します。バイオヘイブン社はそれ以降の全ての試験及び開発活動を主導し、当社グループはさらなるマイルストン及びロイヤリティを受領する権利を有しています。HTL0022562は、当社グループがSBDDプラットフォームにより創製した新薬開発候補品としては10番目に臨床試験に進んだものです。

革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの提携における進展

革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの提携でも引き続き大きな進展がありました。

PharmEnable Limited

2021年１月12日、当社グループは、英国の創薬企業であるPharmEnable Limited（以下「PharmEnable社」）と、両社のテクノロジーを応用し、神経疾患でこれまで創薬困難だったGPCRに対する、新薬創出を目的とした技術提携契約を締結したことを発表しました。本提携により、GPCRの完全な構造解析を可能にし、詳細な構造的知見を見いだせる能力及び技術的な扱いやすさで定評のある当社グループのGPCR構造ベース創薬プラットフォームと、人工知能（AI）・医薬品化学に基づくPharmEnable社独自の先進テクノロジー（ChemUniverse及びChemSeek）を融合することができます。これにより、非常に特異性の高い新規リード化合物を特定し、さらなる開発を進めることが可能となります。PharmEnable社のアプローチとの融合により、従来のスクリーニング方法と比較してより特異性が高い三次元（3D）構造の医薬品候補化合物を見出すことができ、これまでのアプローチでは創薬困難だったペプチド作動性GPCRなどをターゲットとすることが可能になります。ペプチド作動性GPCRの天然アゴニストリガンドは大きく複雑なペプチドであり、特に神経疾患の治療薬開発に適した特性を持つ低分子で阻害することは、多くの場合これまで非常に困難でした。本契約に基づき、両社は創薬及び開発プログラムの実施と費用負担を共同で行い、その結果得られる全ての製品を共同所有します。

Metrion Biosciences Limited

2021年２月１日、当社グループは、イオンチャネルを専門とするCRO及び創薬企業である英国のMetrion Biosciences Limited（以下「Metrion社」）と、当社グループの世界有数のSBDD技術とプラットフォームを、イオンチャネルに初めて応用するための新規技術提携契約を締結したことを発表しました。本提携は、GPCRに対する創薬と同じく、イオンチャネルに対する創薬にも当社グループのSBDD技術が応用できる可能性を示し、この分野でのリーダーとしての地位を確立することを目的としています。最初のステップとして、当社グループとMetrion社はそれぞれの専門的知見を組み合わせ、神経疾患に関連する一つのイオンチャネルに対し、新規かつ特異性の高いリード化合物の特定を目指します。Metrion社は、選定されたイオンチャネルの知的財産、ノウハウ、及びスクリーニングモデルを提供します。当社グループは、選定されたイオンチャネルに対して特定された全ての分子に対して、独占的なグローバルでの権利を有します。

Orexia Therapeutics Limited及びCentessa Pharmaceuticals Limited

2021年２月16日、当社グループは、Centessa Pharmaceuticals Limited（以下「Centessa社」）が、複数の有望な新薬プログラムを集約させたバイオ医薬品企業として設立されたと公表したことを開示しました。設立に関連して、Centessa社は、未上場バイオ企業10社（以下「Centessa社子会社」）を統合し、Centessa社の経営陣の下、それぞれのプログラムの開発を引き続き進めます。Centessa社は、ライフサイエンス専門のベンチャーキャピタルであるMedicxi社によって設立され、バイオ業界における優良な投資家グループからの250百万米ドルのシリーズAの資金調達を、募集額を上回る申し込みをもって完了しました。Centessa社は、ベストインクラスまたはファーストインクラスとなる可能性があるプログラムを集約することで規模を獲得しつつも、個々のプログラムは専門チームが進めることで、従来の開発プロセスを再構築・加速化する研究開発モデルを採用しています。Centessa社は、この独自の運営体制により、既存の製薬企業が構造上抱えている、一部の非効率的な研究開発を改善することを目指しています。Centessa社子会社の各チームは、それぞれ一つのプログラムまたは一つの生物学的経路に特化した研究開発を、大きな裁量権をもつその領域の専門家の指揮の下、進めていきます。子会社の各チームが、構造ベース創薬などの独自の機能を用い、優れたサイエンスの推進に特化して注力することで、Centessa社はインパクトのある医薬品を開発し、患者様に提供することが可能になります。当社グループとMedicxi社によって2019年２月に設立されたOrexia Limited及びInexia Limitedからなる新会社Orexia Therapeutics Limited（以下「Orexia社」）は、Centessa社に統合されました。Orexia社は、構造ベース創薬を用いて、経口及び経鼻投与によるオレキシン受容体作動薬を開発しています。これらの作動薬はナルコレプシー１型の治療を目指しており、オレキシン産生ニューロンの脱落の基礎病理、及び日中の過剰な眠気を特徴とする他の神経障害に直接作用する可能性があります。当社グループは、引き続きOrexia社に研究開発受託サービスを提供しており、Orexia社に対する当社グループの保有株式は持分に見合ったCentessa社に対する保有株式に転換されています。

2021年４月21日、Centessa社は、Centessa Pharmaceuticals plc.の米国預託株式（以下「本件ADS」）の新規株式公開に関する登録届出書（Form S-1）を米国証券取引委員会「以下「SEC」」に提出しました。2021年６月４日、本件ADSの新規株式公開が完了し、時価総額は17億米ドル、資金調達額は379.5百万米ドルとなり、「CNTA」のティッカーシンボルでNASDAQ Global Marketに上場されました。2021年９月30日現在、当社グループはCentessa Pharmaceuticals plc.の929,353株（同社発行済株式数の約１％）を保有しています。

InveniAI® LLC

2021年７月６日、当社グループは、人工知能（以下、「AI」）及び機械学習（以下、「ML」）を応用し、創薬と開発におけるイノベーションに革新をもたらす世界的リーダーであるInveniAI® LLC（以下「InveniAI社」）と、新規研究開発提携を開始したことを発表しました。本提携の目的は、新薬創出のためにAIとMLを用いることで、疾患に関与する免疫調節経路におけるGPCRの役割について論理的な根拠を見出し、免疫疾患領域における新規治療薬のコンセプトを特定することです。そして、これらのターゲットをSBDDの基礎として活用し、既に市販されている免疫治療薬より反応性が改善された新規化合物を創出することを目指します。今回の提携により、InveniAI社のAIを活用した標的探索プラットフォームと、当社グループの世界をリードするGPCR構造ベース創薬及び初期開発能力を組み合わせることで、アンメットメディカルニーズの高い疾患領域において、革新的な治療薬を生み出すことが可能になります。

提携につながる新規候補物質創出のために当社グループ独自で行う創薬及び初期開発への投資

当社グループは、パイプラインへの重要な投資を継続し、複数の創薬候補品の初期開発段階のプログラムで進捗がありました。

2021年１月５日、当社グループは、ムスカリン作動薬プログラムのグローバルな研究開発権・販売権が当社グループに返還されることとなったことを発表しました。これには、本提携プログラムの下で開発中の全ての候補薬、当社グループからAllergan Pharmaceuticals International Limited（以下「アラガン社」）に許諾した関連する全ての知的財産、及び提携において収集した全ての臨床・前臨床データの権利が含まれます。本プログラムに関する権利は、2016年４月にアラガン社が取得していましたが、2020年５月、アラガン社はAbbVie, Inc.（以下「アッヴィ社」）によって買収されています。このグローバルでの権利を返還するという決定は、アッヴィ社のパイプラインに関するビジネス上の判断に基づくものであり、本提携プログラムに関連したいかなる有効性、安全性、またはその他のデータに基づき行われたものではありません。当社グループは、以来徹底的な検討を行っており、本プログラムの2021年中の再提携に向けた戦略を決定しました。

旧当社100％子会社に関する活動

当社グループは、株式会社アクティバスファーマ（以下「アクティバス社」）により当初創製された品目について、マイルストンを受領しました。

2021年３月11日、当社グループは、Formosa Pharmaceuticals, Inc.（以下「Formosa社」）が、米国においてAPP13007について370名の白内障手術後の眼内炎及び疼痛患者を対象とした無作為化第Ⅲ相臨床試験を開始したことを発表しました（ClinicalTrials.gov 認識番号: NCT04739709）。APP13007は、ステロイドのナノ粒子製剤であり、術後眼炎疼痛治療薬として開発が進められています。今回の進捗により、当社グループはFormosa社より2.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。APP13007は、当社の100％子会社であったアクティバス社が、デザイン・研究開発を行っていました。2017年８月、当社は、アクティバス社の全株式を、医薬品原薬製造に強みを持つ台湾証券取引所上場企業Formosa Laboratories, Inc.の100％子会社であるFormosa社へ譲渡しました。本譲渡は、当社グループの成長戦略の中心が、GPCRをターゲットとした独自のStaR®技術並びにSBDD技術から生み出される新薬のデザイン・研究開発へと移行したことによるものです。

資金調達に関する活動

2021年７月27日、当社グループは、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」）の額面金額300億円の発行を完了しました。本新株予約権付社債の発行による調達資金の使途については、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「2025年満期新株予約権付社債（既発）」）の買入消却に充当済であり、また、当社戦略の執行柔軟性を高めるべく、戦略的成長投資資金の獲得、資金調達コストの低減、2025年満期新株予約権付社債（既発）の満期償還日の実質的な延長、及び更なる財務基盤強化に充当します。

2021年７月28日、当社グループは、2025年満期新株予約権付社債（既発）の額面金額160億円のうち、157.5億円の買入消却を実施しました。なお、残存額面金額2.5億円につきましては、2021年９月に全額株式に転換されています。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績

2021年9月30日現在、当社グループの従業員数は196人（2020年12月31日時点比６名増加）です。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益3,590百万円（前年同四半期比853百万円減少）、営業損失4,225百万円（前年同四半期は1,217百万円の損失）、税引前四半期損失4,152百万円（前年同四半期は1,478百万円の損失）、四半期損失1,825百万円（前年同四半期は1,642百万円の損失）となりました。

			(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	増減
売上収益	3,590	4,443	△853
売上原価に係る現金支出	△523	△421	△102
研究開発費に係る現金支出	△4,010	△2,411	△1,599
販売費及び一般管理費に係る現金支出	△1,832	△1,339	△493
その他の収益及びその他の費用 (※１)	117	42	75
現金利益又は損失(△) (※２)	△2,658	314	△2,972
非現金支出費用	△1,567	△1,531	△36
営業損失(△)	△4,225	△1,217	△3,008
金融収益及び金融費用 (※１)	△249	43	△292
持分法投資損益	116	△304	420
持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益	206	－	206
税引前四半期損失(△)	△4,152	△1,478	△2,674
四半期損失(△)	△1,825	△1,642	△183
USD:JPY(期中平均為替レート)	108.86	107.57	1.29
GBP:JPY(期中平均為替レート)	150.88	136.69	14.19

※１．「その他の収益及びその他の費用」並びに「金融収益及び金融費用」は、純額で表示しております。

２．「現金利益又は損失(△)」は営業利益に有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費、株式報酬費用及び減損損失を加算した金額を表示しております。

当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。

(売上収益)

			(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	増減
マイルストン収入及び契約一時金	1,366	1,962	△596
ロイヤリティ収入	1,704	1,762	△58
医薬品販売	△45	－	△45
その他	565	719	△154
合計	3,590	4,443	△853

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期に比べ853百万円減少し、3,590百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間のマイルストン収入及び契約一時金に関する収益は、前年同四半期比596百万円減少し、1,366百万円となりました。マイルストン収入及び契約一時金は、あらかじめ定められた成果を達成できるかどうか、あるいは新規提携契約が締結できるかどうかによって、四半期毎に変動する可能性があります。当第３四半期連結累計期間のマイルストン収入及び契約一時金に関する収益の減少は、主に当第３四半期連結累計期間に５件のマイルストンを達成し882百万円を計上した一方、前年同四半期に１件の契約一時金及び５件のマイルストンを達成し1,664百万円を計上していたことによるものです。加えて、医薬品の販売に係る損失補填金の支払いにより、売上収益の500百万円の戻入れを計上しました。なお、これとは別に、本件に関連する収入450百万円が2021年12月期第４四半期連結会計期間に売上収益として計上される予定です。また、当第３四半期連結累計期間における前受収益から売上収益への振替額は前年同四半期比686百万円増加し、上記の売上収益の減少が一部相殺されています。

当第３四半期連結累計期間のロイヤリティに関する収益は、前年同四半期比58百万円減少し、1,704百万円となりました。これは導出先であるNovartis International AG（以下「ノバルティス社」）（注）によるウルティブロ® ブリーズヘラー®、シーブリ® ブリーズヘラー®及びエナジア® ブリーズヘラー®の売上に関連するものです。

（注）　　グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年４月に、当社グループ及び共同開発パートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。シーブリ®、ウルティブロ®、エナジア®及びブリーズヘラー®はノバルティス社の登録商標です。

(営業費用)

			(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	増減
売上原価に係る現金支出	523	421	102
研究開発費に係る現金支出	4,010	2,411	1,599
販売費及び一般管理費に係る現金支出	1,832	1,339	493
非現金支出費用	1,567	1,531	36
売上原価	115	110	5
研究開発費	322	285	37
販売費及び一般管理費	1,056	1,136	△80
その他の費用	74	－	74

売上原価に係る現金支出

当第３四半期連結累計期間の売上原価に係る現金支出は、前年同四半期比102百万円増加し、523百万円となりました。売上原価に係る現金支出は、契約に基づき顧客に提供される研究開発受託サービスに関する人件費並びに研究施設の消耗品費等で構成されています。

研究開発費に係る現金支出

当第３四半期連結累計期間の研究開発費に係る現金支出は、前年同四半期比1,599百万円増加し、4,010百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において当社独自の開発プログラムの活動水準を高めたこと、新たな共同研究への支出、ポンド高の影響によるものです。特に、2021年１月、統合失調症及びその他の神経疾患に対するムスカリン作動薬プログラムがアッヴィ社から当社グループに返還されたことを受け、本プログラムの前臨床及び臨床開発を進めるために、当社グループは、2021年12月期は研究開発投資を強化しています。当社グループは、近い将来、ムスカリン作動薬プログラムのポートフォリオについて提携を行う意向であり、それが実現した場合、中枢神経系疾患に対する本プログラムに関連した臨床試験の費用とリスクを、資本力のあるグローバルパートナーに負担頂くことができるという効果が期待できると考えています。当社グループは、提携により、本プログラムの後期開発を加速させ、これらの新規医薬品をより早く患者様にお届けするという当社グループのビジョンを後押しすることができると見込んでいます。また、2020年３月のCOVID-19パンデミック宣言後、支出が減少したことから、前第３四半期連結累計期間における費用は通常時より低い水準となりました。さらに、前第３四半期連結累計期間において外部委託企業との開発費用の負担を見直したことによる一時的な費用減少があったことも当期の増加要因となっています。当社グループは、2021年12月期の研究開発費が増加すると見込んでおり、通期の研究開発費に係る現金支出は5,000百万円から5,750百万円の見込みに変更します（従来の4,000百万円から5,000百万円の見込みから増加）。この変更は、価値の高い自社プログラムへの投資の増加と返還されたムスカリン作動薬プログラムに係る開発の加速を反映したものです。

当第３四半期連結累計期間においては、研究開発費全体の98％は英国における活動によるものです。

販売費及び一般管理費に係る現金支出

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前年同四半期比493百万円増加し、1,832百万円となりました。これは主に成長戦略を引き続き評価するために人件費及び専門家に支払うアドバイザリーフィーが増加したこと、及び前第３四半期連結累計期間において株価の減少に伴い株式報酬費用に係る英国の社会保険料が例年の同四半期より減少したことの反動増によるものです。当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前第３四半期連結累計期間比増加しているものの、予算に沿って進捗していることから、販売費及び一般管理費に係る現金支出の通期見込みは1,800百万円から2,300百万円で据え置きます。

非現金支出費用

当第３四半期連結累計期間の非現金支出費用は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費、株式報酬費用及び減損損失で構成されています。当第３四半期連結累計期間の非現金支出費用は、前年同四半期比36百万円増加し、1,567百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の有形固定資産の減価償却費は410百万円(前年同四半期比38百万円減少)、無形資産の償却費は551百万円(前年同四半期比76百万円減少)、株式報酬費用は532百万円(前年同四半期比76百万円増加)となりました。また当第３四半期連結累計期間において、株式会社そーせいのオラビ®錠の収益性が低下したことにより無形資産を74百万円減損しています。

(営業損益)

当第３四半期連結累計期間の営業損益は、4,225百万円の損失(前年同四半期は1,217百万円の損失)となりました。営業損失が増加した主な要因は、売上収益の減少及び営業費用の増加によるものです。

(金融収益及び金融費用)

当第３四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、前年同四半期比292百万円悪化し、249百万円の費用超過となりました。これは主に、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却に係る損失を計上したことによるものです。

(持分法による投資損益)

当第３四半期連結累計期間の持分法による投資損益は、前年同四半期比420百万円増加し、116百万円の投資利益となりました。これは主に、関連会社であるMiNA (Holdings) Limited単体の利益が前年同四半期は損失であったのに対し、当第３四半期連結累計期間は利益を計上したことによるものです。

(持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益)

当第３四半期連結累計期間の持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益は、206百万円となりました。これは、当社グループの関連会社であったJITSUBO株式会社の公正価値が増加したことによるものです。なお、2021年４月に当社グループが保有する同社株式は全て売却しています。

(法人所得税費用)

当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、△2,327百万円(前年同四半期は164百万円)となりました。この法人所得税費用のマイナス計上は、税引前四半期損失に年度の見積実効税率を乗じた結果生じております。英国での研究開発を主体としている当社グループの事業の特性上、英国の研究開発税制に基づく230％の所得控除及び予測変更等の影響により、各四半期で変動することがあります。したがって、当第３四半期連結会計期間の法人所得税費用は、当連結会計年度と大きく異なる可能性があります。

(四半期損益)

当第３四半期連結累計期間の四半期損益は、1,825百万円の損失(前年同四半期は1,642百万円の損失)となりました。四半期損失が増加した主な要因は、当第３四半期連結累計期間において法人所得税費用がマイナス計上となった一方で、営業損失が増加したことによるものです。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,491百万円増加し、88,956百万円となりました。これは主に、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行及び買入消却による現金及び現金同等物の増加、米国NASDAQに上場したCentessa Pharmaceuticals plc.株式の評価益による金融資産の増加、及びポンド高により当社連結子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が保有する資産の円換算額が増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11,099百万円増加し、35,183百万円となりました。これは主に、額面16,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権の買入消却及び転換を行ったことにより、帳簿価額が14,937百万円減少した一方で、新規に額面30,000百万円発行したことにより帳簿価額が27,212百万円増加したことによるものです。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加し、53,773百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において株式及び転換社債型新株予約権に係る取引により減少した一方で、包括利益合計額が増加したことによるものです。

なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ56.0％、32.7％及び60.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,833百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は49,841百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,888百万円の支出となりました。これは主に、営業に関する支出が売上収益を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは379百万円の収入となりました。これは主に、条件付対価の決済による収入273百万円、及び関連会社であるJITSUBO株式会社の株式売却による収入206百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは11,191百万円の収入となりました。これは主に、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却を行ったことにより社債の買入消却による支出が18,958百万円となった一方で、新規に発行したことにより社債の発行による収入が29,877百万円になったことによるものです。

(現金及び現金同等物の為替変動による影響)

当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の為替変動による影響は1,151百万円の増加となりました。これは主に、円安ポンド高・ドル高の影響によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,636百万円増加し、4,332百万円となりました。なお、詳細につきましては、(1)経営成績の状況に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211111153244

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	149,376,000
計	149,376,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	81,518,316	81,518,316	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数 100株
計	81,518,316	81,518,316	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれていません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日 (注)２	136,312	81,518,316	127	41,036	127	29,153

(注)１．「資本金増減額」「資本金残高」「資本準備金増減額」及び「資本準備金残高」は、それぞれ日本基準に基づく金額を記載しています。

２．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により発行済株式総数は136,312株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ127百万円です。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	81,343,700	813,437	(注)１
単元未満株式	普通株式	38,104	－	(注)２
発行済株式総数		81,382,004	－	－
総株主の議決権		－	813,437	－

(注)１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
そーせいグループ株式会社	東京都千代田区 麹町二丁目１番地	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役COO 兼 CFO	執行役副社長CFO	クリス・カーギル	2021年４月１日
代表執行役社長CEO	代表執行役会長 兼 社長CEO	田村 眞一	2021年９月15日
執行役副社長	執行役副会長	マルコム・ウィアー	2021年９月15日
執行役CFO	執行役COO 兼 CFO	クリス・カーギル	2021年９月15日
執行役CMO	執行役副社長CMO	ティム・タスカー	2021年９月15日
執行役CCO	執行役副社長GCCO	吉住 和彦	2021年９月15日
執行役	執行役副社長	安井 忠良	2021年９月15日

 第３四半期報告書_20211111153244

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)		前連結会計年度 (2020年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		3,752		3,824
のれん		14,785		14,134
無形資産		12,050		11,802
持分法で会計処理されている投資		3,433		3,087
その他の金融資産	8,9	3,107		1,593
その他の非流動資産		13		7
非流動資産合計		37,140		34,447
流動資産
営業債権及びその他の債権	12	1,046		939
未収法人所得税		261		420
その他の金融資産	9	84		－
その他の流動資産		584		651
現金及び現金同等物		49,841		40,008
流動資産合計		51,816		42,018
資産合計		88,956		76,465
負債及び資本
負債
非流動負債
繰延税金負債		1,411		2,457
企業結合による条件付対価	9	507		1,107
社債	9,10	27,307		14,789
リース負債		1,630		1,664
その他の非流動負債	12	550		1,082
非流動負債合計		31,405		21,099
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,299		1,508
企業結合による条件付対価	9	437		－
未払法人所得税		124		29
リース負債		190		170
その他の流動負債	12	1,728		1,278
流動負債合計		3,778		2,985
負債合計		35,183		24,084
資本
資本金		41,036		40,220
資本剰余金		28,934		30,452
自己株式		△0		△0
利益剰余金		△12,610		△10,785
その他の資本の構成要素		△3,587		△7,506
親会社の所有者に帰属する持分		53,773		52,381
資本合計		53,773		52,381
負債及び資本合計		88,956		76,465

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)		前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上収益	12	3,590		4,443
売上原価		△638		△531
売上総利益		2,952		3,912
研究開発費		△4,332		△2,696
販売費及び一般管理費	13	△2,888		△2,475
その他の収益		118		45
その他の費用	6,14	△75		△3
営業損失（△)		△4,225		△1,217
金融収益	9	478		538
金融費用	9	△727		△495
持分法による投資損益（△は損失）		116		△304
持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益	7	206		－
税引前四半期損失(△)		△4,152		△1,478
法人所得税費用		2,327		△164
四半期損失(△)		△1,825		△1,642
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	8,9	1,234		28
純損益に振り替えられる可能性のない項目合計		1,234		28
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額	9	2,685		△1,705
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,685		△1,705
その他の包括利益合計		3,919		△1,677
四半期包括利益合計		2,094		△3,319
四半期損失の帰属(△)：
親会社の所有者		△1,825		△1,642
非支配持分		－		△0
四半期損失(△)		△1,825		△1,642
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,094		△3,319
非支配持分		－		△0
四半期包括利益		2,094		△3,319
１株当たり四半期損失(△)（円）
基本的１株当たり四半期損失(△)	15	△22.50		△21.03
希薄化後１株当たり四半期損失(△)	15	△22.50		△21.03

【第３四半期連結会計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		前第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上収益		467		1,927
売上原価		△191		△198
売上総利益		276		1,729
研究開発費		△1,734		△1,006
販売費及び一般管理費		△954		△814
その他の収益		37		10
その他の費用		△1		△0
営業損失（△)		△2,376		△81
金融収益		305		254
金融費用		△522		△257
持分法による投資損益（△は損失）		△166		△124
税引前四半期損失(△)		△2,759		△208
法人所得税費用		3,231		683
四半期利益		472		475
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額		△209		△7
純損益に振り替えられる可能性のない項目合計		△209		△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△611		803
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△611		803
その他の包括利益合計		△820		796
四半期包括利益合計		△348		1,271
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		472		475
非支配持分		－		－
四半期利益		472		475
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△348		1,271
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△348		1,271
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり当期利益	15	5.80		5.94
希薄化後１株当たり四半期利益	15	5.75		5.90

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計		非支配持分		資本合計
2021年１月１日時点の残高		40,220		30,452		△0		△10,785		△7,506		52,381		－		52,381
四半期損失(△)		－		－		－		△1,825		－		△1,825		－		△1,825
その他の包括利益		－		－		－		－		3,919		3,919		－		3,919
四半期包括利益合計		－		－		－		△1,825		3,919		2,094		－		2,094
新株の発行	11	689		△88		－		－		－		601		－		601
株式報酬費用		－		532		－		－		－		532		－		532
転換社債型新株予約権付社債の発行	10, 11	－		1,809		－		－		－		1,809		－		1,809
転換社債型新株予約権付社債の買入消却	10, 11	－		△3,877		－		－		－		△3,877		－		△3,877
転換社債型新株予約権付社債の転換	10, 11	127		106		－		－		－		233		－		233
所有者との取引額合計		816		△1,518		－		－		－		△702		－		△702
2021年９月30日時点の残高		41,036		28,934		△0		△12,610		△3,587		53,773		－		53,773

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計		非支配持分		資本合計
2020年１月１日時点の残高		37,479		26,548		△0		△12,264		△6,688		45,075		3		45,078
四半期損失(△)		－		－		－		△1,642		－		△1,642		△0		△1,642
その他の包括利益		－		－		－		－		△1,677		△1,677		－		△1,677
四半期包括利益合計		－		－		－		△1,642		△1,677		△3,319		△0		△3,319
新株の発行	11	2,732		2,402		－		－		－		5,134		－		5,134
株式報酬費用		－		499		－		－		－		499		－		499
転換社債型新株予約権付社債の発行	10, 11	－		841		－		－		－		841		－		841
子会社の支配喪失に伴う変動	6	－		－		－		－		－		－		△3		△3
所有者との取引額合計		2,732		3,742		－		－		－		6,474		△3		6,471
2020年９月30日時点の残高		40,211		30,290		△0		△13,906		△8,365		48,230		－		48,230

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)		前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△)		△4,152		△1,478
減価償却費及び償却費		961		1,008
株式報酬費用		532		456
減損損失	14	74		－
投資有価証券評価損益(△は益)		△3		△291
投資有価証券売却損益（△は益）		－		73
出資金運用損益(△は益)		－		75
条件付対価に係る公正価値変動額(△は益)		△348		△49
為替差損益(△は益)		△131		23
受取利息		△3		△33
支払利息		349		114
持分法による投資損益（△は益）		△116		304
持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益	7	△206		－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		244		601
営業債務の増減額(△は減少)		△65		△319
長期前受収益の増減額（△は減少）		△163		532
その他		△62		19
小計		△3,089		1,035
補助金の受取額		－		2
利息及び配当金の受取額		3		33
利息の支払額		△130		△7
法人所得税の還付額		382		1,336
法人所得税の支払額		△54		△167
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,888		2,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△97		△54
無形資産の取得による支出		△3		△10
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額	6,9	－		△577
関連会社の売却による収入	7	206		－
投資有価証券の売却による収入	9	－		238
投資事業組合からの分配による収入	9	－		295
条件付対価の決済による収入	9	273		－
その他		－		△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		379		△109
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△138		△168
社債の発行による収入	10	29,877		15,902
社債の買入消却による支出	10	△18,958		－
条件付対価の決済による支出	9	△191		△190
株式の発行による収入		601		5,134
財務活動によるキャッシュ・フロー		11,191		20,678
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1,151		△376
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		9,833		22,425
現金及び現金同等物の期首残高		40,008		15,375
現金及び現金同等物の四半期末残高		49,841		37,800

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。2021年９月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に取締役会によって承認されております。

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な見積り及び判断の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。 

５．セグメント情報

当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

６．子会社に対する支配の喪失

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

そーせいCVC株式会社

(１)子会社株式譲渡の概要

当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、連結子会社であるそーせいCVC株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2020年６月19日に当社の保有する全議決権付株式を譲渡しました。本株式譲渡により、そーせいCVC株式会社に対する当社の所有株式割合は90％から０％となり、そーせいCVC株式会社及びそーせいCVC株式会社が無限責任組合員として支配しているSosei RMF1投資事業有限責任組合を当社の連結範囲から除外することになりました。

なお、当社のSosei RMF1投資事業有限責任組合の所有持分割合は15％であり連結範囲除外前と変更ありませんが、支配喪失日(2020年６月19日)に連結範囲から除外したことに伴い、要約四半期連結財政状態計算書上、当該持分を「その他の金融資産」として284百万円計上いたしました。

(２)支配の喪失に伴う資産及び負債の変動

(単位：百万円)

	支配喪失日 (2020年６月19日)
支配喪失時の資産の内訳 その他の金融資産 その他の流動資産 現金及び現金同等物 支配喪失時の負債の内訳 その他の金融負債 その他の非流動負債 その他の流動負債	△1,269 △14 △601 1,564 0 6

(３)支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

(単位：百万円)

	支配喪失日 (2020年６月19日)
現金による受取対価 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	24 △601
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額	△577

(４)支配の喪失に伴う損益

そーせいCVC株式会社およびSosei RMF1投資事業有限責任組合の支配の喪失に伴って認識した損失は３百万円であり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の費用」に計上しています。 

７．関連会社株式の売却

前連結会計年度の連結財政状態計算書において、関連会社である株式会社JITSUBOへの投資は持分法で会計処理されている投資に分類されておりました。第１四半期連結会計期間において、当社が保有する全株式を譲渡する方針を決定したため、株式譲渡契約に基づく売却価額を基礎として持分法による減損損失の戻入益206百万円を計上しました。売却コスト控除後の公正価値が減損損失考慮前の帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値を評価額として測定いたしました。なお、2021年４月30日付で保有する全株式の譲渡が完了しております。

公正価値は株式譲渡契約に基づく売却価額を基礎としており、当該公正価値ヒエラルキーはレベル３です。公正価値ヒエラルキーの定義については注記「９．金融商品」に記載しております

８．業務提携に係る会計処理

2021年１月、当社グループは2019年に設立したMedixci社との合弁会社Orexia Limited及びInexia Limitedの株式と交換にCentessa Pharmaceuticals plc.株式を取得しました。Centessa Pharmaceuticals plc.は、Medixci社が支配しているバイオ医薬品事業及び類似の事業を集約する持株会社として設立され、Orexia Limited及びInexia Limitedの事業も包含しております。なお、Centessa Phaemaceutical plc.は2021年５月28日に米国NASDAQに上場いたしました。

当社グループは当該投資を資本性金融資産として認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

９．金融商品

(1) 公正価値のヒエラルキー

金融商品のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル１に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当第３四半期連結累計期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期連結会計期間の末日において生じたものとして認識しております。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

			(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	339	339
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,588	－	206	2,794
合計	2,588	－	545	3,133
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合による条件付対価	－	－	944	944
合計	－	－	944	944

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	480	480
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	485	－	570	1,055
合計	485	－	1,050	1,535
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合による条件付対価	－	－	1,107	1,107
合計	－	－	1,107	1,107

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(その他の金融資産)

その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。当第３四半期連結会計期間末は、上場株式(Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.、Centessa Pharmaceuticals plc.)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.、Sosei RMF1投資事業有限責任組合)及び事業分離による条件付対価で構成されています。前連結会計年度末においては、Orexia Limited及びInexia Limitedが非上場株式に含まれており、その後それらの株式がCentessa Pharmaceuticals plc株式に交換されました。本株式交換の詳細については、注記「８．業務提携に係る会計処理」をご参照ください。

上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル１、それ以外はレベル３に該当しております。

上場株式

Biohaven社株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

Centessa社株式の公正価値は、第２四半期連結会計期間に米国NASDAQに上場したことから公正価値ヒエラルキーをレベル３からレベル１に振り替えております。公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

前連結会計年度におけるOrexia社株式及びInexia社株式の公正価値は、将来の現預金残高、マイノリティディスカウントを考慮した再取得原価法と割引現在価値法を組み合わせた方法により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しておりました。重大な観察可能でない、将来の現預金残高、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率及び割引率(13.9％)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下（30.0％）をインプットとしておりました。

非上場株式

Tempero社株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(13.0％)(前連結会計年度末13.0%)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(32.0％)(前連結会計年度末32.0%)をインプットとしております。

Sosei RMF1投資事業有限責任組合を前連結会計年度に連結範囲から除外したことに伴い、当社の保有するSosei RMF1投資事業有限責任組合持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしております。

事業分離による条件付対価

事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(1.3％～1.8％)(前連結会計年度末1.6%～2.0%)をインプットとしております。

(企業結合による条件付対価)

企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(1.8％～3.0％)(前連結会計年度末1.7%～2.5%)をインプットとしているためレベル３に該当しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日)		前連結会計年度 (2020年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債： 　社債	27,307	28,096	14,789	15,246

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(社債)

転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、将来支払う元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

(4) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

		(単位：百万円)
	金融資産	金融負債
期首残高	1,050	1,107
決済額	△273	△191
純損益(実現) (注)１	41	△11
純損益(未実現) (注)１	91	△154
その他の包括利益 (注)２	1,918	－
レベル３からレベル１への振替額 (注)３	△2,282	－
他勘定振替額	－	193
期末残高	545	944

(注)１．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

３．当第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

		(単位：百万円)
	金融資産	金融負債
期首残高	1,995	4,692
株式の売却による減少(注)１	△238	－
投資事業組合からの分配による収入	△295	－
子会社に対する支配の喪失に伴う減少 (注)２	△985	△1,564
純損益(実現) (注)３	△73	1
純損益(未実現) (注)３	496	134
その他の包括利益 (注)４	24	－
振替額 (注)５	－	△193
期末残高	924	3,070

(注)１．Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有していた株式を売却したものです。

２．詳細は、注記６「子会社に対する支配の喪失」をご参照ください。

３．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

４．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

５．要約四半期連結財政状態計算書の「企業結合による条件付対価」の内、支払義務が確定した金額は「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。なお、前第３四半期連結累計期間における当該振替後の決済額は190百万円です。 

10．社債

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

発行した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	償還期限	発行総額 (百万円)	利率 （％）	担保
そーせいグループ株式会社	2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2021年７月27日	2026年７月27日	30,000	0.25	無担保

買入消却を行った社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	買入消却日	買入総額(百万円)	額面金額 (百万円)	帳簿価額(百万円)
そーせいグループ株式会社	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2020年７月16日	2021年７月28日	18,950	15,750	14,703

転換された社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	転換年月	額面金額 (百万円)	帳簿価額 (百万円)
そーせいグループ株式会社	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2020年７月16日	2021年９月	250	234

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

発行した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	償還期限	発行総額 (百万円)	利率 （％）	担保
そーせいグループ株式会社	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2020年７月16日	2025年７月16日	16,000	0.5	無担保

11．資本金及びその他の資本項目

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

新株予約権の行使(584,000株)により資本金が503百万円、資本剰余金が98百万円増加しております。

事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))の割当(201,876株)により資本金が186百万円増加し資本剰余金が同額減少しております。

2021年７月27日付で2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、資本剰余金が1,809百万円増加しております。

2021年７月28日付で2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却を実施したため、資本剰余金が3,877百万円減少しております。

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換(136,312株)により、資本金が127百万円、資本剰余金が106百万円増加しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

新株予約権の行使(138,800株)により資本金が123百万円、資本剰余金が２百万円増加しております。

事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))の割当(72,392株)により資本金が81百万円増加し資本剰余金が同額減少しております。

2020年７月16日付で、海外募集による新株式の発行(3,301,400株)をしたことにより、資本金が2,528百万円、資本準備金が2,481百万円増加しております。

2020年７月16日付で2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、資本剰余金が841百万円増加しております。 

12．売上収益

当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。

(1) 経営管理のための分類

①マイルストン収入及び契約一時金：契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入

②ロイヤリティ収入　　　　　　　：販売ロイヤリティ収入

③医薬品販売　　　　　　　　　　：医薬品の販売により得られる収入

④その他　　　　　　　　　　　　：研究開発受託契約に基づき得られる収入

(2) 履行義務に基づく分類

①ライセンス

(a) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合

契約一時金

ライセンスに配分された一時点で充足される履行義務は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

開発マイルストン収入

ライセンスに配分された一時点で充足される履行義務は、事後に重大な収益の戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。

販売ロイヤリティ収入及び販売マイルストン収入

契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。

(b) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合

該当事項はありません。

②研究開発受託

当社グループが履行するにつれて提供される便益を顧客は同時に受け取って消費するため、研究開発受託に係る収益は一定期間にわたって認識しております。

(a) マイルストン収入及び契約一時金

契約一時金及び開発マイルストン収入

ライセンス以外に配分された一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領している場合には、当該対価を契約負債として計上しております。研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負債を取り崩しております。ただし、開発マイルストン収入に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が解消されるまでに認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高いと見込まれる範囲でのみ収益を認識しております。

(b) 研究開発受託契約に基づき得られる収入

契約に基づき、サービス提供時間に時間単価を乗じて収益計上額を測定しております。

③製品供給収入

製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。

ライセンスの取引価格については、残余アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づいて配分しており、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時点から１年以内に受領しています。

次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。

・当社グループの特定の履行義務の充足若しくは財またはサービスの提供により、支払条件が変動する。

・契約上のすべての履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価全体を特定の履行義務若しくは財またはサービスに配分することが、適切に取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。

なお、当社グループの締結するライセンス契約や研究開発契約等には重大な金融要素は含まれておりません。

(3) 経営管理のための分類と履行義務に基づく分類との関係

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

				(単位：百万円)
	履行義務
	ライセンス	研究開発受託	製品供給収入	計
マイルストン収入及び契約一時金	382	984	－	1,366
ロイヤリティ収入	1,704	－	－	1,704
医薬品販売	－	－	△45	△45
その他	－	565	－	565
計	2,086	1,549	△45	3,590

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

				(単位：百万円)
	履行義務
	ライセンス	研究開発受託	製品供給収入	計
マイルストン収入及び契約一時金	1,664	298	－	1,962
ロイヤリティ収入	1,762	－	－	1,762
医薬品販売	－	－	－	－
その他	－	719	－	719
計	3,426	1,017	－	4,443

(4) 契約残高

①顧客との契約から生じた債権

要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権」として表示しております。

②契約負債

要約四半期連結財政状態計算書上、契約負債は下記の科目に含まれております。

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)	前連結会計年度 (2020年12月31日)
その他の非流動負債	443	983
その他の流動負債	1,283	784

(5) 地域別情報

売上収益の地域別情報は顧客の所在地を基礎として分類しております。地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
日本 (注)１	△545	536
米国	1,873	792
スイス	1,704	2,433
英国	328	293
バミューダ	223	313
アイルランド	7	76
合計	3,590	4,443

(注)１．当第３四半期連結累計期間において、契約終了に伴う過年度売上収益の戻入を計上しております。 

13．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
人件費	1,582	1,173
減価償却費等	600	679
委託費	507	403
その他	199	220
合計	2,888	2,475

14．減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

減損損失を認識した資産は、無形資産の製品関連に分類され、株式会社そーせいが国内製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」に関するものです。第１四半期連結会計期間中に収益性が低下したことにより、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の費用」に減損損失74百万円を計上しております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.2％)を基礎とした割引率により現在価値に割り引いて測定しております。製品の販売数量及び販売価格等を見積もり、最新の事業計画を算出しております。

公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当します。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。 

15．１株当たり利益

(1)基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)

基本的１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） (百万円)	△1,825	△1,642
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	81,075,836	78,116,362
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)	△22.50	△21.03

	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	472	475
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	81,408,935	80,034,974
基本的１株当たり四半期利益(円)	5.80	5.94

(2)希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） (百万円)	△1,825	△1,642
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定に使用する四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定に使用する四半期利益(百万円)	△1,825	△1,642
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	81,075,836	78,116,362
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定に使用する普通株式増加数(株)
ストック・オプションによる増加(株)	－	－
事後交付型株式報酬による増加(株)	－	－
業績連動型株式報酬による増加(株)	－	－
転換社債型新株予約権付社債(株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株)	81,075,836	78,116,362
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)	△22.50	△21.03

	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	472	475
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益(百万円)	472	475
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	81,408,935	80,034,974
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する普通株式増加数(株)
ストック・オプションによる増加(株)	74,358	248,748
事後交付型株式報酬による増加(株)	537,274	298,836
業績連動型株式報酬による増加(株)	74,740	－
転換社債型新株予約権付社債(株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株)	82,095,307	80,582,558
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	5.75	5.90
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たりの算定に含めなかった潜在株式の概要	第32回新株予約権 第33回新株予約権 第34回新株予約権 第35回新株予約権 (計　普通株式 18,800株) 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （普通株式 13,422,818株）	第32回新株予約権 第33回新株予約権 第34回新株予約権 第35回新株予約権 (計　普通株式　25,600株) 業績連動型株式報酬 (普通株式　167,080株) 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （普通株式 8,723,200株）

(注)　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。 

16．追加情報

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響

当社グループはCOVID-19の影響を緩和するための対策を展開しております。しかしながら、一部の研究開発プログラムに多少の遅延が発生しております。当社グループ事業に対するCOVID-19による顕在的、潜在的な影響を検討いたしました。COVID-19が当社グループに与える影響は不確実性が高く予測困難な状況です。依然としてCOVID-19の将来的な影響には不確実性が残っているものの、多くの地域において状況は正常化に向かっており、当社はCOVID-19が与える影響は長期には及ばないと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて連結財務諸表を作成しております。

当社は、当社グループが事業活動を継続するのに十分な流動性資金を保持しており、継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であると判断しております。また、評価の結果、取得原価または償却原価で計上される資産及び負債(見積りを伴う判断を要する「のれん」及び「無形資産」を含む)の基礎となる金額には必要な調整は認識されませんでしたが、COVID-19が為替レートに及ぼした間接的な影響については、日本円建ての要約四半期連結財政状態計算書の計上額に反映されております。公正価値で計上される資産及び負債の金額(注記「９．金融商品」参照)についても、同様に為替レート及び金利のボラティリティの影響を受けています。当第３四半期連結累計期間に計上された収益と支出の基礎となる金額に必要な調整は認識されませんでした。

当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を与えた為替換算差額は、翌四半期連結会計期間以降も引き続きIAS第21号「外国為替レート変動の影響」に定める通常の手順に沿って、要約四半期連結包括利益計算書に計上されます。

COVID-19が将来の連結財務諸表に与える影響は、パンデミックの継続期間と流行の度合いに依存します。当社グループは、COVID-19の影響を抑えるため、可能な限り引き続き状況を監視していきます。

17．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211111153244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。